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2019年03月17日
テーマ：ニュース(100225)
カテゴリ：政治
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日刊ゲンダイ 「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました」 これは１月２８日に行われた安倍首相の施政方針演説である。 無知・無能な世襲政治屋にして戦争政治屋のファシスト安倍が何一つとして有効な施策を打ち出していないにもかかわらず、かくも劇的な大学進学率の向上が図られるものであろうか。 ひとり親家庭の大学進学率４２％の調査は、１６年１１月に行われた。一方、児童扶養手当の増額は１６年１２月、給付型奨学金は１７年４月からそれぞれ実施されている。つまり、両政策とも、進学率の向上に貢献しようがないのである。 川内議員の追及をかわし切れず、厚労省子ども家庭局の藤原朋子児童虐待防止等総合対策室長は、最後は「直接の因果関係はない」と認めざるを得なかった。 つまり上記の施政方針演説は、一連の「偽造 捏造 安倍晋三」の一こまに過ぎないのである。 無知・無能な世襲政治屋にして戦争政治屋ファシスト安倍にとって経済政策とは人民の貴重な年金基金を人民に無断で使い込み２５兆円溶かしてしまうことであり、外交政策とはロシア・ラブロフ外相に「北方領土と呼ぶな」と恫喝され尻尾をまいて引き下がることである。 かくも無知・無能なファシスト安倍が、有効な国内政策を何一つとして打ち出せるはずもなく実際打ち出してはいない。 ファシスト安倍の施政方針演説自体が、無関係な言葉を修飾語でつなぎ合わせ、いかにも有効に作用したかのような誤解を人民にあたえるだけの言葉の蜃気楼に過ぎず、ファシスト安倍の存在そのものが、日本という極東の島国にとっても,全ての人民にとっても、百害あって一利さえない存在であることを全世界に展示する偽造・捏造の「百貨店」である。  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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