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テーマ:ニュース(100221)
カテゴリ:政治
仮に大阪維新の吉村自身がインサイダー取引などで利益を上げていなくても、問題は残る。株式市場関係者は「関連銘柄の株価は会見後に上がっており、医学的に効果がないと今後判明した場合、効果があるように記者会見で呼び掛けたこと自体、市場を混乱させた風説の流布、株価操縦など法に触れる可能性もある」と専門家は指摘している。
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Last updated
2020年08月12日 19時59分49秒
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