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2021年02月09日
テーマ：ニュース(100221)
カテゴリ：政治
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。
森老人による女性差別発言について、２階老人は「謝ったんだからこれでおしまい」という自民論法で幕引きを図るつもりだ。 しかし、日本民族だけならともかく、世界を駆け巡ったこの森差別発言は、地球を一周してなお、全世界で燻り続け、憤激の輪を拡げる一方だ。 それはとりもなおさず、この差別発言そのものが、失言癖のある森老人の数々の失言のうちの一つ等ではなく、世界に類を見ない日本の男社会に内在する、世界に冠たる後進性・女性蔑視・女性に対する差別構造がもたらしたものだからだ。 その女性蔑視の差別構造は、女性の社会進出を散々妨げてきたのだ。 政治もそう、経済もそう、共に天を支える女性に対し、補助的な役割しか与えていないにもかかわらず、女性はそれで満足していると、見た目もスカスカ中身もスカスカの自民スカ政権は強弁してきたのだ。 森老人による差別発言はいい機会だ。 長年にわたり女性を軽んじてきた、女性蔑視の差別構造を、言葉の上だけではなく、実質的にも一気に撤廃すべきである。 その手始めに、森老人を更迭し、女性をその後任とすべきである！ 毎日新聞  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021年02月09日 18時33分21秒
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