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2021年02月10日
テーマ：ニュース(99475)
カテゴリ：政治
［東京 ９日 ロイター］ - 新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。支援団体が無償提供する食事の利用者はこの１年で倍増、日本政府は備蓄米の開放に動き出した。それでも行政
の動きはまだ鈍く、食を巡るこの国のセーフティネット（安全網）のぜい弱さがコロナであぶり出された格好だ。 かって飽食の時代とも一億総中流ともいわれた時代があった。 その名残りが膨大なフードロスという形で今に受け継がれている。 まだ食べられるのに捨てられている食べ物の事をフードロスというのだが、１年間のフードロスは約６１２万トン、東京ドーム実に５杯分の食べ物が捨てられている。 国民一人あたりお茶碗１杯分のご飯を 捨てている勘定になる。 共助、公助の前に自助が置かれている日本では、飢えることは自己責任となり、飢え放題という悲惨な状況が続いていたが、コロナ危機がその飢え放題を直撃しさらに拍車をかけている。 厚生労働省の国民生活基礎調査（２０１９年）によると、いわゆる貧困層に当たる人々の割合は人口の１５．４％を占めており、およそ１９００万人に上るとみられ、直近の所得に当てはめると、日本人の平均可処分所得の半分である「貧困線」にも満たない年間１２７万円未満の所得しかない世帯だ。 コロナ危機に直撃された貧困層のなかには１日１食を余儀なくされている人々も多い。 フードロスをせめて半分にでも減らせば、自己責任で飢え放題という悲惨な状況の改善になるはずだが、己の腹を肥やす事、利権しか眼中にない、見た目もスカスカ中身もスカスカのスカ政権にそれを望むことがどだい無理な話だ。 やはり、世界のため、日本のためにも自公戦争政党を打倒するしかない！ 本日の注目記事 ロイター  お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2021年02月10日 18時51分38秒
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