Amazon が140億も追徴課税の件、意外とみんなノータッチなんだな、驚いた。
これって、「認定無くても、実態がそうなら恒久的施設だろ」って国税局がめちゃくちゃプッシュで、これが通るなら（つか通るだろうけど）、商売の足回りを変更しなきゃいけないところがたくさん出るだろうに。
ぶっちゃけ、感情論で展開しても、楽天の個人情報の件なんかみたいに突っ込まれにくいから、コメントしやすいだろうに。
Amazon大好きGIGAZINEはヘッドラインでリンクのみか…しかも説明が微妙に間違えてるよね…「経済、顧客との取引が米国本社ではなく日本法人によって行われたものと認定された」って訳じゃぁ無いんだよ…

ポイントは…
・Amazon.co.jpで買い物をしている人は、実は、渋谷のアマゾン株式会社じゃなくって、米国の企業と契約していて、個人情報やら趣味志向やらを管理してるのはそちら、「あれ？それってアマゾン株式会社は、商品を紹介するだけのアフェリエイターと変わらないってこと？」
・Amazonはアメリカで既にその分の税金を払っているので、追徴課税に応じる訳にはいかない、2重支払いになってしまうから、だから、日米の2国間協議を申請して、どちらに払えば良いのか結論を出してほしがっている、「じゃぁなんでアメリカに払っていたのか？安かったから？本当に？」
・約140億の追徴課税は、2005年12月「以前」の3年間の分であるとのこと、つまりそれ以降の分も残ってる「まだこれは第1ラウンドで、第2ラウンド以降も必ずある」
・これ、国税局は何回も何回も現地で調査をしてから言ってるんだろうね、詳しすぎる

ひとつのエントリにまとめる努力をしていたら、/.jに載っちゃって、しかも結構まともな議論も出ているので、ここではポイントだけ書くことにした。

参考：
ネット通販大手「アマゾン」に１４０億円の追徴課税 (夕刊フジ)
国税がアマゾンに１４０億円追徴 日本事業は課税対象
米国のインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの関連会社、140億円前後の追徴課税処分　東京国税局「日本にも本社機能」

東京国税局が米 Amazon に 140 億円追徴課税
あれ、Amazonは日本で税金払ってなかったの？


さて、本題。

rAkuten shop review searCh をアップデートして、0.8.1βにしました。

どうやら、7月1日頃に、レビューページの出力が変わっていたらしく、結果が拾って来れていませんでした。
ので、新しいページでも、拾って来れるように変更しました。
特に新しい機能はなく、動くようにしただけですが。

ここ1週間ぐらい、使ってみたけど結果が出なかった人はごめんね、また使ってやってね。


最後に、またもや全く関係ない話。

ニュー速に一家殺害予告→4分後本当に殺害
ニュー速に名前住所付きで一家惨殺予告が書き込まれ、父親殺害

予告から4分後に殺害…こういうのを見つけたときには、110番すれば良いのだろうか、そうじゃないと間に合わないよね…



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