いじめ認知件数を考える
NHKニュースでやっていた。いじめ認知件数が宮城は多い。中高は減ったが小学校が前年比40%も増えたというのだ。まずはデータを。平成23年度いじめ認知件数(国公私立) 都道府県小学校中学校高校特別支援計千人あたりアンケ-ト実施率全国33124307496020338702315.090.2%青森県2704546257915.187.4%岩手県12412379123382.393.6%宮城県934649131817226.794.3%秋田県1032454313923.694.1%山形県75135131183592.887.4%福島県47873741750.896.5%文部科学省平成23年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果から 「いじめ」についての認識度や教委・学校のアンケートに臨む姿勢などから、客観的な事実とは(かなりの程度に)乖離があると考えるべきだろう。それにしても、こうして数字が出ている(そのような当局の努力自体は大切で評価されるべき)以上、数字の絶対値を信頼した物言い(地域比較など)は極力避けるべきとしても、経年的な趨勢はある程度有益かも知れない。(もちろん、こうした数字だけが独行すべきでなく、アンケートにもあるように、相談状況、学校の対応や取組状況を可視化することがきわめて重要だ。当ジャーナルとして信頼度の低い「いじめ件数」だけをもって地域比較などの物言いをするつもりではないことをご理解いただきたい。)かかる観点から、そして冒頭のNHKの報道ぶりも気になることもあり、前年のデータを拾ってみる。平成22年度いじめ認知件数(国公私立) 都道府県小学校中学校高校特別支援計千人あたりアンケ-ト実施率全国35988323486617342752955.690.4%青森県2714677378185.188.6%岩手県宮城県秋田県1193025924824.397.0%山形県113137127223993.087.9%福島県文部科学省平成22年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果から ところで、この文科省HPの平成22年度結果は、今回発表されている平成23年度調査結果における前年度データと異なっている。今回発表の資料における前年(平成22年度)は総数で77,630件、千人あたり5.5で、実施率90.7%とされているのだ。不思議な気もするが、今回発表の前提となる調査で前年分が訂正(補遺)されていると考えよう。アンケート実施学校数が約1200増えているので、被災3県分を遡って追加したのかも知れない。NHKが言っている宮城の小学校で件数40%増加とは、対前年(H22)か、それとも前回調査(H21)の意味だったのか、聴き漏らした。ちなみに、文科省サイトで公表されている平成21年度の件数は次の通り。平成21年度いじめ認知件数 都道府県小学校中学校高校特別支援計千人あたりアンケ-ト実施率全国34766321115642259727785.1青森県2655046768425.2岩手県1981767354522.9宮城県10136441021317726.7秋田県2182774615424.7山形県1081688523632.7福島県43825801830.7文部科学省平成21年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果から 宮城で4割増とは、おそらく平成23年度との対比だろう。その対比されている23年度のデータは一覧表としては公表されていないことになる。NHKの取材なのか、県教委が別途発表しているのか。なお、アンケート実施率の少ない地域がある。東京(平成23年度72.7%←平成22年度77.1%)、長野(79.6←77.8)、京都(75.7←87.5)、沖縄(77.1←70.5)など。社会的事情だろう。例えば私学が実施しないなど(他にも背景ありそうだが迂闊に記載は控える)。この2年度間でも、高知(93.5←73.8)のように実施校を増やした県もある。更に言えば、大変申し訳ないが福島県の数値はどうだろうか。調査体制や意識の点で他と違う事情があるのではないか。各都道府県でも当然データを把握してあるはずで、県教委や知事部局(私学)で公表するしないで、対応が分かれているのではないだろうか。この辺は有る意味で高校進学状況を公表や議会報告する都道府県教委とそうでないところと分かれていることと類似していて、教育によせる地域の意識の高さを反映するかも知れない。