仙台・宮城・東北を考える　おだずまジャーナル

[国政・経済・法律] カテゴリの記事

全127件 (127件中 51-100件目)

< 1 2 3 >

• よくある間違い「匂」当台公園と開国フォーラム

  今朝の河北新報に政府公報として参加者募集が出ていた。菅総理が掲げる平成の開国に関する「開国フォーラム」で、玄葉大臣が出席予定だという。3月6日にKKRホテルで開催。面白ろそうだと思ったが、ところで場所の案内に「市営地下鉄勾当台公園駅下車7分...」とすべきところを、駅名の勾当台の「勾」（カギ）の字が「匂」になっていた。仙台人でもたまにやる間違いであって、別の駅で降りるほどの決定的な問題でもないから、どうでも良いのだが、考えてみたら開国フォーラム事務局といっても、当然ながら官邸や国家戦略室の職員が直営でやっているはずもなく、新聞広告も受託業者が代理店に頼んでいるのだろう。政府職員が直接校正するのなら直したかも知れないが、霞ヶ関の人間では気にもしなかった可能性も高い。ちなみに、国家戦略室のサイトでは、正しく「勾当台公園駅」と出ていた。政府イベントの委託と言えば、タウンミーティングの問題やネット広報の巨額な委託費などが記憶に新しい。自民政権時代だと言われるかも知れないが、現在でも、国民生活が第一という政権でありながら、補正のための補正予算、改革のための改革、国家戦略室を設置するためだけの国家戦略室、という気がしないでもない。平成の開国は多いに議論してもらいたいところだが、フォーラムをやったという実績が自己目的でないか、また、NPU（国家戦略室）の存在意義を示すための活動に終わらないか、気になっている。金を掛けることが悪いというわけではないが、おそらく少ない委託費ではないはずだから、手段としての金の使い方をよく考えて欲しいと思う。新聞広告には、フォーラムの透明性を確保する観点から、メディアには公開するし、参加者も映像が配信されることがあると断り書きがある。それなら、フォーラムの委託費用や発注経緯なども透明化されたい。

  2011.02.19

  コメント(0)

• 八百長メール問題を考える

  春場所は中止となるようだ。前代未聞の不祥事だ、相撲界の体質改善は全く進んでいなかった、などと報道も待ってましたとばかりに連日大騒ぎだ。私は八百長メール報道に接して、いくつか不思議な点を感じていた。まず、(1)なぜメールは復元できたのか。技術的な面では難しくないのだそうだ。最初は、力士は自身の携帯から削除していたというから携帯電話会社に照会したのだろうが、だとするとどういう手続でやれたのか（八百長相撲をした力士が何の罪になるのか。もちろん人として責任は重いが）、なぜ会社は応じたのか、などと多いに不審に思ったのだが、どうも端末自体に記録が残るのでこれを復元するのだそうだ。(2)なぜ今出てきたのか。発覚は、野球賭博事件で関与した力士の携帯の通話だという。だとすれば、しばらく前に情報はあったのだろう。警察からマスコミに流れたのが最近だったと言うことか。普通に考えれば、マスコミが報道する前に、関係者が事情を知り、それなりに対処するだろう。対処とは、何も悪いことにフタをするという意味ではない。事を察知して、然るべき時に自主的に公表することも含めて、早めに手を打っておけば、このように後手後手でドラスティックな対応になることもあるまいに。ファンの理解を得られないとして春場所を中止すると言うが、ファンにしっかり実情と対策を説明することがまず急がれていたのだろう。そのようないわば「猶予期間」も、感じ取って事を起こすという、感覚も気力も、なかったということか。大変残念である。(3)マスコミはなぜ急にこうも騒ぐのか言うまでもなく記事としては多いに受ける。ああ、やっぱりか、と大衆に受け止められるからだ。白鵬の頑張りなどで角界の再建を、などという論調で来たとしても、やはり真反対のバッシングの方向が、受けるのだろう。マスコミに責任はないが、それにしても、これまでも噂があったなど体質論を論じるのなら、少しはいままで更正に向けた論陣を張ってくれても良かったような気もする。今となっては、絶望感を煽るだけしかないのか。などなど論じたい点は多いが、とにもかくにも相撲界の体質は相当なもののようだ。思い切って、相撲協会は解散し、現在の親方連とは切り離した形の事業体が主催する形で、国技の伝承を担うこととしてはどうか。部屋制度、年寄株などコンベンションが多すぎる。ヨソの空気が入りにくい環境だったことは間違いない。考えようによっては、これだけマスコミにおとしめてもらったのだから、再生に向けて、何でも出来る。相撲ファンに支持される国技の伝承を第一に考えるなら、経営形態はどんな形であっても選択可能なはずだ。

  2011.02.06

  コメント(0)

• 真に将来を考えた政治を

  民主は相当伸び悩んだ。50はおろか、40代半ば。激戦選挙区とされた山形も落とした。鳩山、小沢が政治の信頼をなくしたとか、変わった菅総理が消費税を言い出したとか、党内の足の引っ張り合いが心配だ。対する自民は、谷垣総裁の続投は確定だろうが、民主の揚げ足取りからどう脱却できるか、それこそを国民は注視している。敵味方の批評合戦ではなく、本当に将来を考えた政治が、望まれている。ちなみに、全く影の薄かった中野政志、大石正光の両氏は届かなかった。立候補していることを知らない人も多かっただろう。さて、ワールドカップ決勝戦後半がまもなく始まります。下の子も起き出しました。

  2010.07.12

  コメント(1)

• 参院選最終情勢分析と今後の政界天気図

  おだずまジャーナル政治部の総力を挙げた分析によると、東北各選挙区（改選8）は、民主4、自民4と分け合う形になりそうだ。2人区の宮城と福島は、民主と自民が分け合う。宮城は自民推薦の現職は及ばず、自民公認の新人が2議席目を得そうだ。1人区では岩手が民主現職、秋田は接戦だが自民新人が知名度と若さもあって、民主現職を振り切りそうだ。青森は自民の元職と民主の女性新人で、風が吹けば民主に票が流れ込むのだろうが、今回は投票率も低調と思われ、自民元職が逃げるのでないか。最激戦は、山形だ。どの新聞も明確な見通しを示していないが、山形市の票がカギで、最後は民主新人が議席をとるのではないだろうか。こうして、民主と自民が分け合うと予想するが、あるいは自民5民主3も多いにあり得る。菅総理は、民主改選議席の54獲得プラスアルファを目標としている。民主が国民新党を含めて過半数を維持するには57が必要で、自民の谷垣総裁は与党の過半数阻止ならずば辞任を表明した。今夜の開票が注目される。おそらく民主の掲げる目標の方が高いハードルだ。消費税を持ち出した菅総理に対して党内の反発が、選挙後に表面化するおそれもある。自民にしても、かりに谷垣総裁が続投したとしても、論客が第三極に飛び出しており、また与党の揚げ足以上に確固たる政策を表明できない情けなさを払拭するのは難しいだろう。

  2010.07.11

  コメント(0)

• 前山形知事が仙台駅前に

  これが非拘束式名簿による比例代表選挙の、ひとつの面白さかも知れない。暮れなずむ19時台の仙台駅前に、オレンジのシャツの比例区候補者が熱弁をふるっていた。前山形県知事の さいとう弘 氏だ。鳩山前首相の trust me 発言を取り上げながら政権の政策批判を展開しておられた。参議院の比例代表選挙は、従来は拘束式（絶対拘束式）だったが、01年7月通常選挙から現行の非拘束式に改められた。つまり、政党が予め指定した順位による名簿に対して投票し、この順位に従って当選人を確定させる方式だったものが、名簿の拘束性をゆるめたのだ。拘束性を緩和する方式は、非拘束式とか、単純拘束式（絶対拘束に対する表現）などと呼ばれれるが、やり方はバリエーションがあって、例えば、選挙人が順位を変更できたり、特定の候補者を指定して投票するなどの方式がある。我が国が現在採用するのは、名簿の中での順位付けはせずに、名簿そのもの、つまり政党に対してか、あるいは名簿中の特定の候補者に対してか、いずれかを選択して投票するという方式だ。現行の総選挙（衆議院）は、小選挙区比例代表並立制を採用するが、比例代表については、あくまで名簿（政党）に投票するのであって個人に投票するのではない。名簿の順位付けは絶対なので、その意味では拘束式だ。しかるに、小選挙区との重複立候補者が同順位でズラッと並べられて惜敗率で決するから、たいそう複雑な様相を呈している。今から思えば、厳格な拘束名簿式で初めて比例代表法を導入した、かつての参院選比例代表が懐かしくさえ思える。話を戻すが、そんなことで、比例区に日本創新党から立候補した、隣県の前知事が、仙台で演説をしている。ビラをいただいたが、比例区はさいとう弘、と訴えている。裏には、ちゃんと、政党名でも投票できます、とは書いているが。全国の誰もが、比例区のどの候補者にも投票することができる。だから、どの候補者も仙台に演説に来る可能性もあることになる。さいとう氏を間近に見ることができた。一つの感動でもある。素直に。ところで、第三極とまとめられる新政党の、名前と主なメンバーと、主要政策。その異同がどれだけ認識できているか。私も自信がない。

  2010.07.06

  コメント(0)

• 外国人の地方参政権を考える（その２）

  〔次の記事（外国人の地方参政権を考える（その１）（10年3月9日））から続く〕３　立法政策として考慮すべき事柄そこで、当ジャーナルは、特別永住者の地方参政権を立法政策の問題として捉えたい。こう考えればこそ、賛否両論の噛み合った議論ができるというものだ。政策論だからこそ、諸事情を踏まえた総合的判断をなしうることにもなる。そして、考慮すべき事項は、いろいろあるが基本的に2点。1つは、地方自治を誰がデザインするのかという点。もう1つは、外国人に参政権を付与する積極的な必要性の視点だ。第1の点。国民主権は日本国民が前提であるのは疑いないが、地方自治を考える際には、そこに定住する者を念頭に置いて国籍要件を多少ゆるめることも考えられる。そして、日本国民が制定する法律が条例に優越するとの担保がある限りで（94条）、条例制定を含めた地方自治に国民以外が参加することも、一定程度許されると考える余地がある、と思う。その上で、例えば自治体によっては居住者の何割かを外国人が占める地域もある。住民に身近なサービスの内容については、こうした人を含めて定住者が決めていくことは、十分考えられる。実際に、自治とは言っても相当細かな内容まで国の法令が定めている現実からすれば、それで自治体ごとのサービス水準が根本的に異なることは有り得ない。ただ、地方議会の論議を通じて、また首長選挙を通じて、外国人の意見も反映して例えば窓口を多言語化するなどの日常の自治行政活動が、現実に住まう人々のニーズに即していくことが期待される。第2の点。なぜ、「外国人」参政権なのか。このことを正面から問う必要がある。日本国籍を持つ者による主権行使がひとまず原則である以上、外国人に行使させても「許容される」（上記第1の点）だけではなく、それが「必要になる」というほどの積極的で構成的な理由が必要だ。そして、この点が、日本でこの問題を論じるときに、曖昧にされているきらいがあると思う。４　定住外国人に地方参政権を付与すべきか私自身、これまでもどちらかと言えば第1の点に重心を置いて考えてきたかも知れない。しかし、あくまで第1の点は、「許容性」の視点であり、「あれば良いだろう」程度の視点に過ぎない。対象としても、永住者のみならず、滞在者にまで広がる可能性さえある。より本質的に議論すべきは、第2の点だ。そして、選挙権を与えるべき者、すなわち国民と同視すべき生活実態を有する定住者を考えると、まずは特別永住者が対象となるだろう。さらに、国民と同視すべき、ということを突き詰めれば、やはり国籍取得が本筋ではないかという議論がどうしても不可避だ。在日の人たちが日本国籍を取得するのに制度上の不都合があるならば、帰化を認めやすくすればよい。それこそ立法政策だ。わざわざ「外国人」であることを前提として、参政権論議を進めなければならない必然性があるのか。帰化を否定し、在日の人たちのアイデンティティを守るべきとする立場には、加害国家日本のアイデンティティを重複させたがる進歩的日本人がいる、とされる。また、多文化共生社会という最近のキーワードの一つの象徴として取り上げるような雰囲気もあるが、これは本末転倒だとおもう。日本に生まれて日本語を話している在日の人たちに、わざわざ「外国人」とレッテルを張り直して、はい共生してますね、というような余計なお世話話だ。外国との関係も視野に入れねばならない。地方自治体だから国際関係は遮断し考えて良い、というはずはない。一般永住者は、既に特別永住者の数を上回り、特に中国籍の人が増加しているという。海外からのナショナリズムのうねりに巻き込まれる可能性は、たとえ小さいとしても大いに考えねばならない。言語も文化も異質の外国人が、一定のまとまりを持って定住し、日本人とどう「共生」するかが問題となる。そんな共生の場面を本当に想定して多文化共生を語っているのだろうか。そうなれば単なる国際親善レベルでは済まされない。日本語を話し列島の日常生活の中で過ごしている特別永住者の人たちとは、まったく別の問題だ。冷静に言わなければならないことだが、外国語を話し外国の思考様式や生活スタイルを持つ集団が、彼らの価値観でもって、地方レベルとはいえども我が国土において妥当する条例を制定するという事態を、日本国民は受け入れるのだろうか。その必要があると思うだろうか。従って、一般永住者にまで対象を広げて論じるならば、（地方自治の問題とはいえども）国民主権に忠実たるべき原則を出発点に、基本的には謙抑的な姿勢で検討し、一定の許容性（第1の点）が共通認識とされることを前提に、その必要性（第2の点）を十分に検討しなければならない。特別永住者に限定して議論するならば、はじめに国籍政策を論じるのが筋である。私は、ハッキリとした持論を有しているわけではないが、地方レベルの外国人参政権については、　○　公務就任権（公務員）　　立法政策（国法or条例等）→比較的広く認めて良い　○　被選挙権（首長、議員）　立法政策（国法）→認めるべきでない　○　選挙権（首長、議員）　　立法政策（国法）→市町村の議員選挙については可？　○　住民投票など　　　　　　案件により認めて良い（条例等で定める）　○　請願、情報公開　　　　　定住外国人にも認めるべき　○　ただし、特別永住者は国籍政策により対応すべきことという辺りで考えている。今回のテーマである選挙権については、市町村議会の議員であれば許容性を優先して良いのではないかとも思うが、それでも例えば一市町村の３割や４割が一般永住者である場合などを想定すると、難しいと思う。現行地方自治法の議会の権能を持たず、建議機能をもつ評議員会を条例で設置して、その選挙権や被選挙権を条例で外国人にも定めるのなら、問題はないと思うが。５　議論にひそむ問題点（議論を歪めている視点）納税を根拠にして、外国人も参政権を与えよとする議論もまだ見られるが、これはおかしいと思う。基本的に税はサービスの対価であり、国民主権の原理を基礎づけるものではない、というのが当ジャーナルの基本的態度だ。国民主権は治者と被治者の自同性に由来し、カネに由来するのではない。国内の論議一般についても言えることだが、税金を払っている国民住民が政治に主体的に関わることは当然だが、かといって、税金を払ったから参加する、という論理ではない。よく、国民の血税の使い道として．．．式の議論があるが、あまりにそれを強調すると、税を払わず、逆に保護費を受給している国民だって相当数いるのだが、彼らには発言権がないことになる。公の概念は、納税が基礎づけているのではなく、国民主権それ自体の話だ。かりに税がなくたって（公営企業の収入や篤志家の寄付で国家財政が賄える場合を考えよ）、国家の事務は存在しているはずだ。また、ファンシー（空想的）なコスモポリタン論とでも言うべきか、島国日本は鎖国体制では生きられないのだから、外国人と仲良くしなければならないから、お互いに意見を言い合って行こう、などというやや無責任な論調も見受けられる。これらは、上記の整理で言えば第1の視点から「許容」される（そうだったら良いでしょう）程度の議論にすぎない。いずれにしても、第2の視点から、必要性や、対象者の限定付けの検討は、避けて通れない。６　さいごに以上、整理を試みたが、いまだに論理が混乱している気もする。憲法と政治の関係については、切り離すべきとしたが、実は憲法論議として（実体規定としての憲法というより、政体 constitution ないし国のあり方というべきか）まさに議論すべきかも知れない。また、在日と国籍の問題については、深い検討が必要だと思っている。例えば、鄭大均さんは、在日のアイデンティティを永続化させるべきでない、また、外国政府の干渉の余地を設けるべきではないとの観点で明確に付与に反対している（中央公論2010年1月号）が、私は、国際政治の視点からは、未熟にしてまだ自論を持つには至っていない。冗長になったが、より良い整理を、次の機会に譲りたい。

  2010.03.09

  コメント(0)

• 外国人の地方参政権を考える（その１）

  先週の宮城県議会では、外国人地方参政権問題が取り上げられた。今月1日、選挙権付与に前向きな立場の民主党系会派からの質問に対して、村井知事は現在立法すれば憲法違反の問題があると述べたという。翌2日には、自民党系会派から、参政権付与の論陣が張られ、自民党県連幹事長でもある議員が、「知事が言うとおり、現憲法下で付与すれば憲法違反の疑いが濃厚だ」「（付与を主張する民主党や社民党の国会議員は）立法府に在籍する人の発言とは思えない」などと発言したという。（3日付けの河北新報の記事による）構図としては、国政で与党が法案を提出する動向であるのを背景に、参院選も意識して両党がつばぜり合い、というのが基本だろう。ただ、事情を複雑にしているのは、県政与党の自民系会派と知事の関係だ。環境税の導入を目指す知事に対して、先月の県会議代表質問では、与党自民党系会派からも説明不足などの異論が噴出したが、プルサーマル計画をめぐる論戦などを通じて、知事が自民よりの姿勢を明確にし、与党との距離の近さを印象づけたとされる。（6日付けの河北新報記事から）地方参政権問題についても、村井知事が自民よりの姿勢を明確に示すという政治的配慮があったようだ。なお、参考情報として、河北新報の記事にあるように、宮城県議会では平成6年3月に定住外国人の地方参政権を確立するよう国に求める意見書が可決されている。宮城県議会の議事録（ＨＰ検索）によると、この意見書の理由には次のように述べられている。－－－－－－－－－－－－定住外国人の地方参政権を確立すること（理由）我が国に居住する定住外国人は地域社会の構成員としてあらゆる分野で活躍し、善隣友好に努めながら、住民として納税の義務を果たし、地域活動にも積極的に参加し、地域社会の一員として、その役割も十分に担っている。さらに国際化の進展に伴い、定住外国人は益々増加する傾向にあり、地域における役割も重要となって来ている。　現状では、定住外国人は日常生活をする上で最も係わりの深い地方参政権の途も拓かれていない状況にある。　よって、政府におかれては、定住外国人の地方参政権を確立するよう強く要望する。　右、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。（以下略）－－－－－－－－－－－－この際、当ジャーナルとして、外国人地方参政権についての見解を整理しておく。１　憲法論議について冒頭に記した自民系会派の県議の論陣は、端的に「永住外国人に地方参政権を付与する」立法は直ちに違憲無効となるとする立場だ。いわゆる与謝野見解であり、自民党の中に根強く息づいていると思われる。国民主権を厳格に解すれば、たしかにこう考えるのが当然といえるのかも知れない。憲法15条（論者により14条や93条2項も根拠とされる）の解釈として、理論的には３つの立場があり得る。私も以前に講演で使ったことがある。Ａ　憲法は（外国人に選挙権を与える）立法を禁じている〔禁止説〕Ｂ　憲法は立法を容認している〔容認説〕Ｃ　憲法は外国人に選挙権を保障している（立法を命じている）〔保障説、要請説〕国政レベルで考えれば、現在でもＡが学説上優勢だろう。しかし、近時は、国政レベルでは厳格に解釈するとしても、地方参政権はやや柔軟に考える立場も有力になってきたと思われる。Ｂの立場のうち、特に（特別）永住者に限って認める立場（部分的容認説）が有力とされている。話題に上ることの多い平成7年2月28日最高裁判決の傍論が、この立場だと解説されることが多い。（なお、部分的容認説については、地方に限ってと言う意味で「部分的」と形容される説明もあるようだ。）たしかに、国民主権を厳格に解すべしとしても、国法が地方のあり方を規制できる（法律と条例の関係を考えよ）ことも踏まえれば、地方「住民」の解釈は緩やさが許容できるからだ。もっとも、平成7年判決傍論は、「住民」は日本国民が前提としているのであり、永住外国人が「住民」に含まれるとしているのではない。あくまで、立法政策の問題として許容されるのではないか、という考え方だ。Ｃ説はさすがに少数だろうが、学説上は、現行の立法（国籍条項）を直ちに違憲とする見解と、違憲とまではせずに、政治的な義務として憲法が立法府に要請しているとみる見解がある。（さらに、地方自治の本旨を強調するならば、国法のあり方にかかわらず、地方自治体がホーム・ルールとして条例で選挙権者の範囲を決めうる、という見解も理論上はあるだろう。）ところで、県議の主張はＡ説的に理解できるとして、平成6年の宮城県議会の意見書については、どう説明するのだろう。県議が主張の強い根拠とする最高裁判決の前年の意見書だ。私は、平成7年判決については、自民党県議や村井知事が力説するように、Ａ説を確認したものとまでは言い切れないと思う。あくまで、「我が国に在留する外国人には15条や93条2項の保障は及ばない」としているのであって、憲法が保障はしないが、かと言って、国会が外国人に地方参政権を与える立法まで禁止している、とは言い切れないと思うのである。Ｃ説ではない、としているだけなのだ。憲法が保障はしていないが、立法政策として付与することは許容される、とした「傍論」部分に着目して、自民党県議は、それが傍論だから拘束性はないとして、切り捨てるのだろうが、その際に、傍論を取り去った理由部分がＡ説なのだ、と結びつけている。つまり「切り捨て過ぎ」なのだと思う。最高裁は、一般永住者に関する訴訟ではＡ説的に論じているように見えるが、特別永住者に関しては特別の配慮から立法政策を示唆している点からしても（それ自体が傍論だとしても）、少なくとも特別永住者については立法が登場した場合にそれを違憲無効とまではしないと考えられる。２　憲法を持ち出すべきでない憲法論議はさておくとしても、私は、自民系県議が最高裁判決を持ち出して声高に憲法違反を主張するのは、かなり違和感を感じる。1つには、だったら県議会の決議は何だったのか、という感覚がある。そして、より本質的なところでもう1つは、一見、国家の根本から論じており、憲法を持ち出して不動の論理を装っているが、実に不動的で政治的な論法であることに気づいていない点だ。多数政治を本義とする一議員ならまだしも、首長たる知事がこの論法に与するのは、いかに県議会の中で与党との関係を確認するための配慮だったとしても、軽率に過ぎるのではないか、と私は感じる。つまり、国家の根本を論じるからこそ、なぜ参政権に反対なのかの理由を述べるべきなのだ。現在の県議や知事の論法は、要するに「（参政権が良い悪いの前に、）憲法が禁じているからできないでしょ。ま、憲法を改正したら別だけど（そんなことできないんだから）。」という式の議論だ。最高裁がＣ説に立って判示するなら別だが、そうでない以上、この問題は、現実に立法がなされて、それを前提とした訴訟がなければ、Ａ説かそうでないかの決着はつかない、と思う。政治の世界で現実に民主党が法案を通す可能性もあるわけだから、付与反対の論陣としても、憲法論以外に、しっかりと国民の賛意を得るような理由を用意すべきである。誤解を恐れずに言えば、政治の世界で持ち出す憲法ほど「政治的」なものはない。共産党が頻繁に持ち出してはばからないのも、少数ゆえのカウンター攻撃だと、おそらく自ら認めているからだ。かりに民主党を中心に両院で可決させた場合に、自民党の反対論者は、そんな法律違憲だから大丈夫だ、と反対派の国民に説明できると思っているのだろうか。〔次の記事（外国人の地方参政権を考える（その２）（10年3月9日））へ続く〕

  2010.03.09

  コメント(0)

• 民主党新政権の予算見直しを考える

  民主党新政権は、さっそく18日の閣議で、本年度の予算の見直し方針を具体的に決定し、各閣僚に指示を行った。具体的には、(1)地方自治体以外を対象とした基金、(2)官庁などの施設整備費、(3)官庁などの備品購入費の3項目以外は、原則として執行を停止。各閣僚には、補正予算に関する全事業を精査し、10月2日までに報告するよう指示した。民主党は総選挙のマニフェストで、子ども手当やガソリン税暫定税率廃止などを掲げ、必要となる7兆円の財源については、今年度補正予算の見直しで生み出すこととしていた。今年度で7.1兆円、平成25年度時点で16.8兆円が必要となるが、　無駄をなくし不要不急の事業の根絶で　9.1兆円　埋蔵金活用で　5.0兆円　租税特別措置見直しで　2.7兆円を生み出すとしている。成立した補正予算を真っ向から否定して、現実に総選挙に勝利し、執行停止を図ること自体も異例でありセンセーショナルだが、我が国の政治史上の意義としては、与党の政策の見直しについて、野党のマニフェストに予算の組み替えや財源捻出をかなりの程度具体的に示して、勝利したという点が挙げられる。これをまずは真摯に実行していくことだ。高度成長期を終え、バブルも遠い過去となった今、政財官の公共事業マシン体質や官僚依存の政策決定構造が、旧態のママで良いとは誰も思っていない。しかし、つい今月半ばまで与党だった自民党政権は、ついぞ「構造」改革を志向することはなかった。むしろ、景気対策のかけ声の中、何から何まで大風呂敷の補正予算を組んでは、赤字を後世に残す。とりあえず現世の我々は、政治中枢にある者のだれも痛みを負うことのない結論しか招くことができないのだ。少しく具体的に述べれば、自民党政権による中央レベルの意思決定は、結局のところ官僚政治の延長に踊らされている範囲を脱することができなかった。党をぶっ壊すといった小泉政権は、たしかに「五族」を解体し、党運営を総理総裁の下に一元化する効果はあったが、肝心の官僚との関係では、ベテラン族議員の弱体化によってむしろ政治主導の力は弱まった。数合わせの駒に過ぎない小泉チルドレンが今回の総選挙で駆逐されたのも、時代の必然だろう。昨年度以来の麻生内閣による大盤振る舞いを検証すると良い。例えば今年4月に発表した経済危機対策では、短期及び構造的の２つの危機を掲げて、あらゆる局面に対応する包括的な対策の必要を強調している。昨年度の安心実現対策（安倍内閣）及び生活対策（麻生内閣）以来の流れだが、景気対策と成長力強化の名の下に、少子高齢化、環境対策、地域産業振興などのさまざまの盛り込まれている。その発想自体は悪くないのだが、問題は、あれもこれも、ここぞとばかりに、各省で財務省に要求の順番待ちの施策が無節操に予算化されていることだ。公共事業は相変わらずの土木事業、農林業基盤整備や漁港事業。「整備ｎか年計画」が消滅しても、或いは事業名を組み替えても、看板が変わるだけで、やることは同様。量的に増加するだけ。今年度の補正では、基金が46も盛り込まれたが、要するに今後2年や3年の政策決定（実際の予算配分）を都道府県や外郭団体に丸投げしつつ、前倒して真水を投入しようとするもので、政治責任上も不明朗、カネの使い方としても極めて荒っぽいと言わずして、何と評価しようか。財務省もよくこんな予算を組んだものだと思うが、各省の玉石混交の要求を払底させ、翌年度以降は思い切り予算枠を絞る考えか。いずれにしても、一般財源の充実強化を求める地方の声にはまともに答えていないことと併せて観察するに、結局中央官僚は、自分たちと各省庁の背後に控える圧力団体との間では、いつもWIN-WINであり、物言わぬ生活弱者や地方自治体に痛みを押し付けることは厭わない。前にも書いたが、子育て対策や地域医療対策などの必要性を掲げておきながら、身に余る多額の予算配分を受けて、結局のところ都道府県に丸投げする芸当しかできない厚生労働省などは、自民党の予算水増しに体よく使われたようなものだ。年金問題や後期高齢者医療など、見直し作業も大変だろうが、理念を具体的施策に体現する実務が追いつかない組織態様なのだ。民主党政権による政治主導の恩恵を一番受ける役所かも知れない。民主党が46の基金のうちで、天下り先や不明朗経理の経歴のある外郭団体に億兆のカネを投げていること、また旧態依然のダム事業など公共事業の見直しを掲げるのは、まったく至当だ。マニフェストで見直すとしたのだから、見直さねばならない。当然のことだ。ただ、気をつけるべき事は、だからといって、すべてフリーハンドに何でも見直して良い、ということではない。民主党の一部には、勘違いをしている向きもあるようだが、見直しをすべきこと、官僚主導を政治主導にすべきことは是非実現して欲しいのだが、どうにでも闇雲に変えれば良いのではない。「直し方」にこそ、これまでの日本の政治や中央レベルの行政にはなかった対応が求められ、換言すれば、従来の自民党政権にできなかった新政権の真価が試されるのだ。つまり、これまで何故公共事業が減らず、或いは内容の見直しが進まなかったのかがポイントであって、政財官の共同利益の下に進んでいるからだ。政治家は利益誘導を実現でき、財界はインフラ整備の恩恵、業界は受注の利益、省庁は自在に外郭団体を作っては天下りと資金環流。外郭団体を立法に組み込むことさえあるが、立法府に属する国会議員が精査することもなく、何かおみやげを作ってくれる官僚のやり放題だったろう。だから、「見直し」は大胆に行われるべきだが、単にマニフェストに掲げたからというのではなく、構造的だからこそ、これを丁寧に解きほぐして、丁寧に説明して進めなければならない。「直し方」も構造的でなければならないのだ。見直しの大義だけを振りかざして看板倒れに終わってしまっては、結局自民党を超えることができないし、国民の失望を買う。自民が飲み込まれて来たところの公共事業体質ないし官僚主導政治という怪物を、ある程度の納得をもって丁寧に政治的に収めてこそ、はじめて、自民党になしえなかった価値を発揮できるのだ。マニフェストに具体的に「中止」と書き込んだ川辺川ムや八ツ場ダムにしても、基本的に同様である。民主党の一部に勝者の奢りが垣間見られたが、地域住民や自治体への説明は最大限の丁寧さが求められる。当然だ。マクロな観点や政治的判断としては、多くの国民は支持するだろう。しかし、現実の公共事業は、地域も含めてWIN-WINだからこそ、生き物のように続いてきたのだ。ある程度のコストも覚悟して、これからの世直し改革の試金石と位置づけて、しっかり対応せねばならない。別な視点で言えば、今回は補正予算の執行の「巻き戻し」であるが、実は、民主党が目指す政治主導の予算編成や施策実行そのものに他ならないのだ。ここで躓いてはいけない。だからこそ、丁寧にやって欲しいのだ。３度予算を編成すれば本物になる、とは小沢一郎幹事長の言だが、早速その１回目に直面したと行っても過言でない。マスコミの論調もいい加減で、投票前は、マニフェスト対決を煽っておいて、今度は民主党の一律の見直しの対応を批判にかかって、住民の立場をクローズアップさせている。たしかに、上に述べたように、民主党は改革のフリーハンドを与えられたわけではないし、丁寧な対応が必要なことはそのとおりだ。しかし、そもそもマスコミは振り子の木鐸だから、むしろその様な軋轢は改革に不可欠であり、これを止揚的に克服できてこそ、新たな政治のステージを実現できる、と考えるべきである。人気取りに走らず、実力者を配した内閣の布陣は、改革の本気度が伝わった。さて、民主党政権の真価が問われる。

  2009.09.24

  コメント(0)

• 総選挙の投票率　都道府県別増減はバラツキ顕著

  民主が圧勝した今回の総選挙。確定投票率（小選挙区）は69.28%となり、前回67.51（以下%を略）を上回った。気になっていた宮城県は、67.35でワースト６位まで順位を「上げ」た。前回からの上昇幅は2.77ポイントで、全国（1.77）に比べて高い伸びである。都道府県別に「前回との増減」を見るとかなり顕著にバラツキがあるようだ。3.0ポイント以上の増を示した県を拾うと、愛媛　5.10石川　4.40長野　3.97高知　3.52青森　3.48茨城　3.40香川　3.26愛知　3.12長崎　3.00となっている。特に愛媛県の伸びは突出している。自民が踏みとどまった形だが、４つの選挙区とも相当に激戦だったことと関係しているだろう。逆に、伸びの少ないところでは、大分県（72.07）が唯一のマイナス（△0.42）となっているほか、東京・南関東や近畿などが相対的に伸びが小さい。東北学院大学の千葉先生が明快に指摘しておられたが、自民は大都市部や東北などでは完敗だが、中国四国や九州などで議席を守っている。東西で明暗が分かれているのだ。確かに、全国を見渡して、自民が議席を守った（小選挙区の半分以上を獲得）のは、青森、富山、福井、鳥取、島根、山口、愛媛、高知、熊本、宮崎、鹿児島であり、西日本が多い。上述した顕著な伸びの愛媛も含まれるが、伸びが有権者の関心の高さを示すとすれば、それと相関するのは、「自民が議席を守った」ことではなく、「激戦だったこと」なのだろう。激戦の度合い（例えば惜敗率）と相関をみようとも考えたが、時間がない。ところで、逆に民主が逆転した度合いの高い都道府県（逆転区が半分以上）を上げると、宮城、山形、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、長野、岐阜、静岡、愛知、大阪、兵庫、奈良、和歌山、広島、香川、福岡、佐賀、長崎、大分であり、大都市部は軒並み大逆転。全国で唯一投票率が下がった大分も含まれている。大都市部も今回は伸びが少なく、民主圧勝の予報で投票所に足が遠のいたのだろうか。そう言えば、宮城県内では、石巻市だけが前回より投票率を下げた。宮城５区は元来民主の候補が強かったから、盛り上がらなかったのだろう。別視点で、男女別の投票率に着目してみる（前の記事）。前回は全国的に女の方が高く、男の方が高いのは秋田、山形、新潟、富山、長野だけだった。今回は、全国でも男（69.46）が女（69.12）を上回り、逆転した。実は東北でも、秋田、山形のみならず、全県で１～２ポイントも男が上回っているが、全国的な現象で、男女別の投票率格差と今回の投票率増減（ないしは激戦状況）をクロスセクションで見ると、何かが浮かび上がるかも知れない（仮説：女の投票率増減が全体を支配する、とか）。極めて粗い分析に終わってしまった。機会があれば、改めてやります。最後に、東北各県の状況。青森　68.52（前回65.04　＋3.48）　　大きな伸び。自民議席守るが激戦で民主候補も比例復活。岩手　73.41（70.82　＋2.59）　　民主完勝。有権者も足が向いた。真面目な県民性か。宮城　67.35（64.58　＋2.77）　　投票率が少しは伸びて、まずは良かった。めざせ全国平均。秋田　73.27（70.60　＋2.67）山形　74.93（73.84　＋1.09）　　前回は全国でも高い投票率を誇ったが、今回はやや控えめか。福島　72.82（71.62　＋1.20）

  2009.09.02

  コメント(0)

• 補正予算と解散政局　そして地方分権問題を考える

  予算と関連法案が月内に成立し、既に政治日程の関心は解散時期に絞られた。景気対策を掲げる麻生総理は大型補正予算を指示しており、従って、補正予算の提出や成立のスケジュールを絡んで、解散政局をどう作っていくか、という政治日程になる。自民には、小沢代表の西松献金問題、千葉県知事選挙での森田圧勝などの追い風が続く。麻生総理の個人的な資質の問題や、記録的な低迷を続けた内閣支持率などを「目くらまし」するには大きな効果があるとも言えそうだ。おそらく、この余勢を駆って、早期に補正予算案をまとめて公表し、6月3日までの通常会の会期中に可決成立させる姿勢を示し、民主の出方次第では大義名分を作って早ければ5月中に解散する、というのが麻生氏の戦法だと思う。対する民主党も、この経済情勢では、案外と補正予算審議に協力する可能性がある。いな、早々に予算を通す姿勢を出すと考えるのではないだろうか。小沢代表の地位の扱いも絡むが、補正予算については反対や審議引き延ばし戦術を選ぶ道は、たぶんないだろう。補正予算規模としては、20兆とも30兆とも言われる。日本経済の需給ギャップを財政出動で穴埋めする発想だが、財政規律や地方税財源の根本的解決などそっちのけで、各省がバラバラと予算を水増しする懸念がある。地方の立場で言えば、訳のわからない交付金がまたぞろ登場しそうだ。直轄負担金の問題が湧き起こって、だったらば、と地方負担を軽減するための交付金を作るというが、筋が違う。抜本的に直轄負担金をなくす、あるいは現行制度を続けるとしても、少なくとも負担金の内訳を明らかにし、また事前に地方側に協議するなどすべきだ、と全国知事会でも言い続けてきた。国の事務所営繕経費に使っていた、などとは、さもありなんの感がするが、要するにドンブリ勘定でやってきたのだろう。直轄負担金のあり方をシッカリ見直すべきなのだが、財務省も国土交通省も、法令改正するよりは、とりあえず、見かけ上地方に配慮した交付金でお茶を濁していく、というのが共同利益なのかも知れない。この辺が、政治家にはよくわかっていないようで、金子大臣も問題あると表明はしたが、どこまで指導力を出せるか。省庁の「お茶濁し」の前例なら、枚挙に暇がない。20年度の「生活対策」では、厚生労働省で何件か地方向けの「交付金」が創出された。しかし、中には、国が従来補助金で市町村に支出していたものを、そのまま都道府県に交付金で流して基金を造成させるというものもあった。つまり、簡単に言えば、従来国が審査して支出していた補助金を、県の補助金にすげ替えるもの。都道府県としては、その原資は国から一括して交付されて基金を作り、これを取り崩して市町村に補助するから、一応帳尻は合う形にはなるが、補助金の審査などの事務が国から押しつけられた形。本来なら、何が国の事務で、何が地方の事務なのか、地方分権一括法の趣旨に基づいて精査すべきところだが、交付金で一括地方に譲与すれば、見かけ上は地方重視だと言えるし、内情を理解していない政治家はコロッとだまされる。厚生労働省からすれば、些末な事務から地方に外出しして行くだけ。それで組織がスリムになるのでもなかろうし、地方分権の論議とは全く関係ないところで、表面上だけ地方重視の生活対策補正予算だ、などと耳障り良く仕立て上げた看板を立てられてしまう。こんなのが、また出てくるのだろう。未曽有の不況と政局の嵐の中で、景気対策が最優先だとばかりに、なし崩しに訳のわからない見せかけの地方対策が横行し、挙げ句の果てには、国の組織も権限も変わらないばかりか赤字国債が増発される。そんな補正予算でいいのか。流されずに、国と地方を通じた行財政のあり方を今こそしっかり考えるべきだ。そのために、地方分権推進委員会も議論してきているのだろうけれど。先は明るくない。与党の正しい理解と政治主導力の発揮が、本来期待されるべきことなのだが。或いは、こういう時こそ民主党がこの点を鋭く突いて、対案提示となれば、などと考えるのも夢物語のようだ。

  2009.04.03

  コメント(0)

• 定額給付金と「手玉に取られる地方」を考える

  ５日から、早いところでは支給している。４日に記したように、国策としては愚策であっても、決められた以上は誠実に従うのが当然だし、むしろこれを機に地域の活性化や自治体のアピールをする姿勢があっても、当然良い。たしかに、小沢遼子さんが批判したように、滑稽ではある。どこかの村で「のし袋」を受け取って喜んでいる、それにマスコミがカメラ担いでワンサカ押しかける。騒ぎ立てるメディアをたしなめる小沢さんの意見は率直にわかるが、これを逆手に取ったＰＲもアリだろう。最初に書いたように、国策の内容如何と、地方の対応のあり方の批判とは、位相が別だ。とは良いながら、やっぱり私も地方側の制度の受け止め方について、気になる点は大いにある。問題は、今回の給付を賑賑しく演出するのはそれで良いが、だからといって地方や庶民を重視した国政だなどと有り難がったり、よもや、国の地方自治重視の姿勢だなどとばかり、地方自立の真の道を探る努力を怠けることはあってはならない。賑賑しく演出する首長は、その３倍の意気込みで国政の地方軽視を指摘しなければならない。それこそが、大局を弁えたバランス感覚だと思う。そのような視点で、今回の定額給付金「騒動」を考えてみる。１　麻生政権と地方対策麻生政権は、総理の決断で地方交付税を１兆円別枠で措置したと大いに宣伝した。またそれとは別に地域活性化のための大型の交付金を措置。しかし、交付税は総額で増えているわけではないし、地域活性化交付金も地方重視の看板を掲げながら、内実は地方のガスを抜く巧妙な換骨奪胎のやり口だ。まず、地方交付税問題は、とにもかくにも１兆円は総理サイドの発案だろう。そして、これが官僚の世界でコロがされて、結局のところ１兆円は措置はされたが、相当に色を付けられた。地域の雇用のためなどに使え、というのだ。本来地方交付税は一般財源であり、地方が要望してきたのは、構造的な財源不足の解消なのだから、現下の課題の対応として色づけするのでは回答にならない。それでも、ともかく成果を出したと言えるから与党の政治家は顔が立つ。実際には今回も総枠で交付税を絞っているから、この色の付いた別枠を２年間後に没収することが明白なだけで、構造的な意味で地方に前進は何もない。さらに、このように「色を付け」ておくと、国はやることはやった、あとは勝手に他に流用する地方が悪い、だから地方には任せられない、などという論法を後で言いやすくなる。教材費や図書費もそうだが、まったく財務省の勝ちだ。このような巧妙な手口が、もう１つの地域活性化交付金にも言える。内閣府に一括予算計上して、あとは地方の計画策定をまって、各省に予算を付け替えるという手法もあまり聞いたことがないが、与党が打ち出した大型の生活対策の内実を各省で考えるよりも、手間が省けて良い、という本音もあっただろう。地方に自由に任せるのだから、地域活性化という美名も冠することができる。あとは、例によって、効果がないとか使い方が悪ければ批判は地方に転嫁できる。そして、地方重視の美名に恐らく与党の政治家達はすっかり騙されて、有り難がるのだろう。全く官僚主導の情けない国政の構図が浮かび上がる。２　定額給付金について定額給付金が公明党の党勢発揚政策であったとしても、その発想をどう料理して政策として鋳造するかは、官僚の主導によるだろう。私は、定額給付金についても、基本的には上記１と同様の発想で処理されたと想像している。現実問題で考えると、定額現金給付などという手法は、地方行政に過大なコストがかかってしまい、通常の発想では出てこない施策だ。しかし、財務省などは考えたのだろう。手間を労するのは市町村だ。コスト分は補填すればいいだけ。何より、政治家が喜ぶ。そして、ここがポイントなのだが、このように地方自治体を主体に据える施策に構成すれば、自治体（首長）が競い合うことになる。政策の愚策という本質はどこかにかき消され、あの自治体はこうだがこっちはどうだ、式の議論に堕し、そのうち報道もされなくなる。あわよくば何かミスでもあれば、だから地方には任せられないデショ、財界の皆さん、と言えるのだ。これが上記と同じだ、と思う所以だ。実際、昨日今日の報道でも、定額給付金による消費を見込んで、どこかの温泉場で誘致をさかんにやっていたが、マスコミ報道はそう言う方に流れる。どこの町は誘致に熱心だとか、どこの市は給付も遅い、などの議論がしばらく続くのだろう。まったくウンザリだが、このように、本質はかき消されるのだ。財務省や各省は、自分が給付するのなら絶対にやらない。あるいは、高コストで一括民間事業者に丸投げだろう。各省の施策もそうだが、道路特定財源を使った高コストの無駄な委託事業、最近では我が家にも来たねんきん特別便の受託事業など、どこまで委託する側が責任感とコスト意識を持っているのかわからない。地方にやらせるならば、地方重視の美名に政治家もコロッと騙され、各省もラクで、財務省には損がない。挙げ句の果てに愚策の本質は突かれない。地方を組み込むには、訳があるのだ。古代ローマは、分割して統治することを旨として、多民族から成る広範な版図を維持した。今の日本の政治行政もそうだ。ちょっと昔だが、ふるさと１億円を見よ。果たして、三位一体の議論の頃には、財務省は地方無駄遣いのキャンペーンに使ったではないか。近くは「ふるさと納税」。全く意味不明の制度だが、結局は国が自身を基本的に痛めることなく、地方の枠の中で頑張れば寄附が増えるでしょう、頑張らなければそれまでだ、という図式そのものだ。この本質問題を、マスコミがなぜ正当に指摘することがほとんどないのか、本当に不思議に思っている。地味なテーマだということと、恐らくは霞ヶ関の政策決定の核心部分には、おそれおおくて入り込みたくないのだろうか。政治主導の決定ならいくらでも叩く。しかし、官僚の世界には何故かマスコミは入っていかないものだ。３　小括何か暗くなってしまい恐縮だが、このように問題の本質は何も変わっていない。変えるなら、政権交代時がチャンスだが、民主党の認識も相当おぼつかない。天下り問題などを突くよりも、もっと構造的で、もっと地方自治にとって本質的に恩恵を受ける事柄なのだが、一体地方の声をどう聞いているのだろうか、と言いたくなる。政権交代に期待できないのなら、やはり地方志向の一部政治家や、ある程度フリーな立場の財界人などに発言を高めてもらうしかないのか。地方自治体の首長たちも、今回の騒動で頭を冷やして欲しいと思う。日本で一番先に支給する、それは何度も言うが、それはそれで良い。しかし、ＴＶでクローズアップされるその瞬間に、その３倍の勢いで日本の中央集権の実態と、地方の悲しさをしっかりと訴えるくらいの意気が欲しい。与えられた中で、自分の動ける幅を探す。地域の名望家から選ばれる首長に、衛星から眺めた地球を見て発言せよ、というのは酷だというなら、それこそ日本の行政は未来永劫変わることがない。市町村合併は悪だった、などと恨み言も聞く。しかし、こういう人たちはどう未来を考えているのだろうか。これからの３０年は、今までの３０年とは全く違う方向に行くだろう。高齢化や集落消滅などの深刻な問題もある。地方が、与えられた地方のままで良いのか。財源問題をはじめとして地方の窮状を改めるとするなら、中央による地方軽視のデザインを批判し改めていかなければならない。国が地方の真の声に応えるならいいだろう。しかしそうでない以上、改める方策ということを考えていかねばならない。そうした意味で、今の地方行政においては、自らを考えることと国のあり方を考えることは一直線上にある連結した問題なのだ。

  2009.03.08

  コメント(0)

• 朝日新聞の所得隠し

  朝日新聞の所得隠しが速報で配信されている。「おくりびと」のアカデミー受賞で、ロケ地の山形の報道ぶりを見ていたのだが、速報で共同から配信されているようだ。詳細はわからないが、指摘を受けたとの速報の後に、さっそく朝日は関係者の処分を発表した、という。当の朝日のサイトでは、国税当局の申告漏れとの認定を受けて、早速同日付で京都総局の当時の総局長らを停職などの処分とした。また、管理責任を問い、東京、大阪、西部、名古屋の各本社編集局長を減給処分とした、などとアッサリ記して、あとは、厳正に処分したから今後一層適正に努めます、と広報部のコメントだけ。何だコレは。架空経費がなぜ生じたのか。組織的慣行でなかったのか、などなど、世の中を追求するように、どうして自分たちのことを説明しないのか。一応明日の紙面を期待するけれど、こんな対応はどう考えてもおかしいぞ。

  2009.02.23

  コメント(0)

• 高卒就職内定率と縦割り行政を考える

  NHKニュースが報じていた。概要を整理すると以下の通り。－－－－－－－－－－－－○　今春、宮城県内の高校を卒業する生徒の就職内定率は、去年１２月末時点で75.1%で、全国で３番目に低い。文部科学省の調査でわかったもの。前年より1.6ポイント低下。○　沖縄（48.8%）、北海道（64.5%）に次いで、和歌山とともに３番目に低い内定率。○　男女別の内定率は、男子が81.4で女子が71.1と、前年同期より男子0.3女子2.9低下。○　県教委は、特に女子は小売業や事務など人気の職種の求人が大きく減っているので、希望を変更するなど、現実的な対応をとるよう呼びかけている。－－－－－－－－－－－－宮城県の高卒者の就職内定状況は概して高くなく、しかも出足が遅いことは、これまで何度か取り上げてきた。今回は、前から不思議に思っていた「文部科学省の調査」について記してみたい。労働局の調査ならば、12月末時点はとっくに公表されている。だいたい翌月中旬には各県単位で発表されるという感じだ。今回のような「文部科学省調査」とは、それとは別物なのか同一なのか。労働局のデータでは、宮城県は75.9%で前年を1.3下回っている、となっていた。たしかに、データは微妙に異なっている。文部科学省サイトには、2月16日として、「平成21年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定（平成20年12月末現在）に関する調査について」がリリースされている。これによると、「文部科学省では（中略）調査し、このほど、平成20年12月末現在の状況をとりまとめましたので、公表いたします」とある。その資料によると、学科別などのデータもあるから、労働局の調査とはやはり異なるようだ。とは言っても、結局はどっちにしても現場である学校に聞き取っているのだろうから、基礎となる情報の出元データは共通なのだが、これを統計加工する役所が違う、ということだろうか。縦割りの典型のような感じだ。おそらく、このことをもし直裁に両省に問えば、それなりに何故違うかの説明が事細かにあるのだろうが、そんなことより、そもそも一元化すべき、との真っ当な問いに答えはないだろう。ちなみに、文部科学省のこの発表資料には、わざわざ、－－－－－－－－－－－－厚生労働省も高校生の就職内定状況について類似の調査を行っているが、これは学校及び公共職業安定所を通して求職している者のみを調査対象としている。一方、本調査は、就職を希望する者全員を対象としており、厚生労働省の調査と比べて母集団が大きい。－－－－－－－－－－－－と書いている。やれやれ。一元化してスピーディに公表すること。そして各県教委や現場の手間も減らすこと。そんなことを発想できないことが、縦割りというものだ。■関連する過去の記事　各県の１２月末就職内定率（09年1月22日）　がんばれ東北の高卒就職予定者！（09年1月18日）　山形は79%　就職内定率（08年12月22日）　厳しい雇用情勢と新卒者求人内定状況（08年12月19日）　東北の高卒者就職内定状況（08年10月23日）　今年も好調　福島の高卒就職内定率（08年10月22日）　高卒就職内定率　福島が好調（08年1月19日）　青森の就職内定状況が好調（07年11月20日）　高卒者就職内定状況が改善（07年3月10日）　福島県の高卒内定率が全国一（06年5月17日）　

  2009.02.18

  コメント(0)

• 無罪を求刑？

  仕事の帰りに車中でNHKラジオのニュースを聴いていて、ちょっと驚いた。検察が無罪を求刑した、というのだ。自宅敷地内で昨年１月にコタツを焼却処分した廃棄物処理法違反に問われている大和町の男。しかし、起訴後の昨年10月になって、男がそれまでの犯行を自認する供述を翻し、執行猶予中の次男をかばうため身代わりになったと供述したことから、仙台地検は、この男が、次男の犯行と知りながら執行猶予取消を免れさせようとウソの供述をしたとして、犯人隠避の罪で逮捕し起訴した。この男の裁判が７日に仙台地裁であった。検察は、一般の人が裁判に関わる裁判員制度の開始を控える中、同様の犯行を防ぐためにも厳しい処罰をする必要があると指摘し、犯人隠避の罪で懲役１０か月を求刑した。他方で、廃棄物処理法違反の罪については、無罪を求刑。以上がニュースの内容だ。ややこしいが、気になったのは２点。まず、犯人隠避の成否の点。刑法103条は「罪を犯した者」を「隠避」させた場合を処罰する。「罪を犯した者」に該当することは問題ないが、身代わりに供述や出頭することが「隠避」になるか。よく、刑法の教科書では、逮捕勾留中の真犯人に代わって出頭する行為を「隠避」にあたる、と説明する。この罪は、国家の刑事司法作用が保護法益であるから、身代わりに自首する行為も刑事司法作用を撹乱させる以上罰すべきことになるからだ。しかし、執行猶予の取消をさせることも「隠避」に含まれるのだろうか。なるほど、保護法益の趣旨からは国家司法作用を侵害したとは言えるが、しかし、「隠避」の文言は官憲による犯人（真犯人でなくとも）の発見や逮捕を免れさせることを意図しているようにも思える。だが、結局は捜査段階、公判段階、確定判決後の刑の執行段階、のいずれを問わず、国家の司法作用を保護するものだ、と解釈するのだろう。たぶん。第２点目がもっと気になる。「無罪を求刑した」とのこと。そもそも無罪を求刑、とはありうるのか。刑事裁判のお世話になったこともないし、詳しくはないが、一般に論告求刑と呼ばれるのは、たぶん刑訴法293条の定めに従い検察官が法律の適用について意見を陳述することを指しているのだろう。ここでは有罪を前提にしていないから、無罪です、という意見を陳述することも想定されている、ということなのだろうか。それよりは公訴を取り消す（257条）のが筋なのではないか。この辺、法律も実務も全くわからない。

  2009.01.08

  コメント(1)

• 日本を明るく、そして強く

  と書いてあるポスター。麻生総理と並ぶのは我が宮城県の有力？代議士。正月早々の臨時国会も波乱が予想される。なんか色あせたポスターだなと思ったがよく見ると、今年の１月１３日に仙台駅東口で演説会があるという。２人とも弁士と銘打っているのだから、まさし＆太郎の盛大な演説が仙台で聴ける、ということか。強力な経済対策を最優先で実施します。日本の経済は全治３年、与党が責任を持って総合経済対策で、この国を治療致します、という趣旨の言葉が並んでいる。天気は良いのに、なぜか背筋に寒さを覚える正月だ。政局だ政策だと相手を非難したり、自分はそう言ったのではないと立場の弁護に腐心したり。多弁は要らぬ。将来を見据えているなら身辺の雑事で騒ぐことはない。国民とてポピュリズム政治を求めているのではない。マスコミの軽薄で短視眼な指摘、それは民主社会の宿命だから仕方ないのだが、いちいち躍らされて大きな方向を失ってしまう。総理だけではない。主要閣僚についても、そして党内反勢力を気取る一部の国会議員の行動さえ、そう見えてしまう。責任ある与党だ、全治３年だ、１００年に一度の災害だ、などと本当に思うのなら、本当に決断と行動をすべきだ。ビジョンを示し、黙々とやり遂げて欲しい。しかし、やれないのなら、それこそ責任を示すべきだ。国民にとって、あなたでなければならない理由はないのだ。

  2009.01.02

  コメント(2)

• ２兆円定額給付金論議を考える

  追加の経済対策の目玉とされている総額２兆円の定額給付金が迷走している。昨日の麻生総理の話では、所得制限を法律で定めると面倒で時間が掛かる、高額の人の中には給付について色んな考えもあるだろうから、むしろ自発的に辞退して貰うという方が公平だ、などの趣旨のようだった。私は、まったく理解できない。恩恵を与えるとはいえ、税に関する根本的な事項を法律で定めないという無責任さ。実務を担う市町村側の反発に配慮したものだと見られているが、それは当然のことだ。いかに事務が繁雑とはいえ、(1)立法事務については速やかに与党政府で進めるべき事だし、(2)本当に必要と考えるなら立法で市町村に義務づけするのが筋である。もっとも当ジャーナルとしては、定額給付の効果を否定しないが、極めて限定的であって政策としては愚の部類に属していると考えている。要するに、地方自治体の受け止めも含めた世論の風を読んでいるだけだから、こうなのだろう。麻生総理は言説自在で、発想も柔軟だと思われている。しかし、かなりウワベだけ、という印象が定着しているのではないか。残念ながら。100年に一度の金融災害というならばこそ、腰を据えた経済対策を打つべきだ。立法が煩雑だから、という説明に正統性を感じて喋っておられるのか、本当に。そんな馬鹿げたことに国民が拍手喝采を送るとお考えか。一国のリーダーの真剣さを示した、と自賛しておられるか。

  2008.11.11

  コメント(0)

• 公金不正と国の予算を考える

  会計検査院の指摘した「公金不正問題」を鬼の首のように土曜の朝刊一面に取り上げた読売の姿勢を、私は、この季節柄、財務省に担がれて地方バッシングの片棒を担いだようなものだろう、と喝破？した（読売新聞と東北（10月21日））。ところで、その読売が30日には、「『予算使い切る』官の悪弊」と題して、預け金が横行する背景には確保した予算を全て使い切るという悪弊がある、と解説している（30日付け「スキャナー」）。国の担当者が使い切りを助長したような実態も報じており、読売も多少改心したか。いや、これでもまだまだ片面的な見方に過ぎず不十分である。私は、地方自治体の使い方に問題があることは否定しない。出元が国費だとしても、自治体の予算として編成され、自治体の公金として公の事業に支出されるのだから、常に厳格に運用されるべきで、国の使途指定を含めて関連通知に従って実施されなければならないことは当然である。しかし、問題の本質はそこではない。たしかに、これを契機に「裏で」「予定外に」自治体の財布を増やそうとセコセコやっていたのなら、国費の適正な使用という規律に反しており、許されないだろう。だが、予算使い切りは、国そのものの姿勢であり、半ば公然と、国と意思を通じて行われていたのだろう。もっとも「預け」などという不透明な手法を旧態依然かつ漫然と組織的に続行した地方自治体の幹部は責められるべきだが、国の地方整備局や農政局自身はどうなのだろうか。読売の最初の記事では、税財源の移譲を叫ぶ地方がこんな不正を働いているようでは分権も心許ない、というトーンだった。これぞ財務省の言いなりなのだが、問題の核心は、それこそ国の省庁の予算執行の実態そのものなのだ。決して地方の悪を弁護する気はないが、例えば国費を含まない単独事業ならば、事務費の使い切りはほとんどないだろう。逆に、職員数の削減や給料カットが、なぜ国では進まないのか。財務省は、国の方が夕張より厳しい、地方はまだまだムダが多い、と今でも言うだろうが、地方に許されない赤字国債を乱発しているから財政が厳しいのは当然である。そんな皮相的な解説に乗せられているようではいけない。今日（3日）の河北新報には、他県で露呈した補助金不正経理について内部調査は一切行わないとする村井宮城県知事の姿勢を解説した記事が出た（県内版）。おそらく、読売より遙かに実態を反映した解説だ。さらに、まだまだ手温い体質というのは、国にこそあるのだ。地方に「使い切り」してもらった方が事務処理上都合が良い。おそらくは、予算維持のために、自治体に使うよう指示している傾向が、相当根強く残っているだろう。節減や効率性など、どこ吹く風。地域経済の減速で市税が減少し、職員の給料をカットし、光熱費を削り込むような地方自治体のことだから、国費の「ユルユル」さは一種の有り難さだろう。これを可能な限り事務費に充てようとするのは、よくわかることだ。地方整備局や農政局が、今になって掌を返してあれはダメだ、という義理ではないだろう。ということは、地方に流すカネ以外に自らの直営の事業費や事務費についても、同様の意識で仕事をしていると容易に想像される。国営事業のムダが顕在化しないのは、大型投資に寄せる地方政治の圧力と、地方自治体が負担軽減のために国事業採択を望むことなどによって、構造的な理由があると思うが、それでも事業費や事務費の「使い切り」実態は、およそ地方自治体の比ではないだろう。入札の実態や落札率などを丹念に地方と比較すれば、おそらく相当無駄な実態が浮かび上がる。そして、何よりも整備局や農政局そのものの存在だ。地方への税財源の移譲（また道州制の主張の一部にも）は、これを廃止して、国と地方を通じたムダをなくそうというもので、明らかに理由がある。しかるに、道路、河川や農地監督の権限移譲でも抵抗を試みているのは、ご存じの通り。およそ自己改革のモチーフは働かないから、政治力しかないだろう。読売の2日の記事には、事故米の不正転売事件を受けて、農水省が業者救済のために150億円を投入しようとする姿勢を批判するものがある。30日の記事と同じ社会部だが、表示された記者名は異なる。この記事の指摘で重要な点は、端的に、農水省自身のずさんな管理体制（もっと根本には食糧管理体制に対する無責任体質）を、財政支出による救済でごまかそうとしている、との点だ。悪く言えば、自分たちの監督の非をカネで上塗しましょうネ、というもので、業者救済の名の下に責任を曖昧にするものだ。これほど公金の使い方として情けないことはない。政治的風向きを機敏に読んで、省益保持と組織防衛に抜け目がない。千円のカネも節約している小規模自治体の苦労を、むしろ見習って欲しいものだ。河北新報は、かつて「新・過疎時代」など地方の実態から国政問題を説き起こすテーマを非常に得意にしていた。宮城県民の私も誇りに思ったものだ。この際、地方の悪は悪として糾弾して良いが、さらに徹底して地方の行政と経済の隅々にまで血管のように行き渡っている国の関与を、丹念かつ大胆に抉って見せて欲しい。これこそ国民的視点というものだ。動かせるのは、政治でなければ、マスコミだろうが。

  2008.11.04

  コメント(0)

• アワビ密漁と窃盗罪の成否を考える

  産経新聞の県内版（19日）によると、三陸のアワビ漁解禁（来月）を前に、暴力団が暗躍する密漁の横行に手を焼いているという。三陸のアワビは最高級品。宮城県漁協だけでも年間15億円以上の取扱高。稚貝を放流し、猟期や時間を制限して、資源を守っている。密猟者は夜間に潜水し、夜行性のアワビを取り尽くす。宮城県内だけでも年間20億円以上の被害。それだけ密猟者の利益も大きいわけで、いまや覚醒剤と並ぶ資金源だそうだ。宮城県警も、海上保安庁や漁協と連携して密漁摘発に力を入れており、石巻署は今年1月に暴力団員を含む密猟者8人を県漁業調整規則違反で逮捕。もっとも、これも氷山の一角なのだそうだ。組織的密漁は、実行役、販売役、監視役などを分担し、大型トラックにボートを積んで乗り込み、密漁後ボートを積んで逃げる手口もあるという。漁協の監視活動には威嚇や嫌がらせもする。以上、ずいぶんひどいものだと思う。ところで、密漁の報道では、県漁業調整規則違反とよく聞くのだが、刑法犯にはならないのか。また、条例ですらない県規則という法源で何故に罰則実体法規が規定されているのだろうか。漁業調整規則は、存在形式は地方自治法に基づき県知事の制定する規則である（同法15条1項）。当然ながら、規則は刑罰実体法規の役割を担えるものではないが（罪刑法定主義。憲法31条、地方自治法14条3項参照）、規則で刑罰ではない「過料」ならば科することはできる（地方自治法15条2項）。ところが、宮城県漁業調整規則をみると、第6章（罰則）として、例えば第60条に、（違法操業等は）「六月以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と堂々記されている。現に警察が動いているように、立派な刑罰を定めているものだ。何故か。これは、漁業法65条3項の存在が根拠だ。同条第1項は、知事が取締や調整の目的で特定の漁業を禁止したり許可制とすることを認めており、第2項で規則を制定できること、第3項で必要な罰則を設けることができることを定めている。そして、都道府県規則で規定できる罰則は、六月以下の懲役、十万円以下の罰金、拘留若しくは科料又はこれらの併科とされている。さらに、手続上は漁業調整委員会の意見を聞いて、農水大臣の認可を得る必要もある。ここまで調べると、次のような憲法演習問題を思いつく。「問題　Ａ県が1年以下の懲役に処する条例を制定した場合の問題点を論ぜよ。（参照条文として漁業法65条3項）」。オーソドックスに法律の範囲内の条例制定という建前（憲法94条、地方自治法14条1項）を重視すると、この条例は法令に反して無効となるが、他方で地方自治の本旨を重んじ（京都学派）、徳島公安条例判決を思い切り拡張して解釈すれば、国法は6月を超える懲役刑の制定を禁じているとまでは言えない、そもそも地方自治を認める以上憲法は一定の統制権限も付与されているはずで、この程度の条例制定は違法でなく、むしろ憲法の精神になじむもの、とも言えよう。相当に苦しいが。憲法論からアワビの本論に戻るが、産経の記事では、たとえ漁協の識別タグがあっても、所有権が認められず窃盗罪は成立しない、のだそうだ。それが、刑法犯で処罰できずに、漁業法を委任根拠に各県の漁業調整規則を根拠にする所以なのだろう。つまり、財産犯ではなく違法な操業行為が処罰の対象ということなのだろう。窃盗罪なら法定刑は10年以下の懲役だが、これを適用できないとなれば、悪質化する密漁に対処するため、今後は漁業法の処罰根拠規定の内容を更に厳しくしたり、あるいは県規則ではなく直接漁業法或いは特別法で厳しい罰則を設けるなどの対応が求められるのかも知れない。ところで、農林水産省でも十分に検討してのことだとは思うが、どうしても窃盗罪が成立しないものなのだろうか。タグがあってもダメなのか。窃盗罪は「他人の財物を窃取」した場合であり（刑法235条）、アワビが財物であることは間違いないとしても、窃盗罪は「他人が占有している財物」を盗む罪である。とすると、占有が成立しているかどうかが問題となる。タグが付いていれば、占有は認めても良いように私は思うのだ。そもそも窃盗罪で保護される占有は、(a)客観的な支配の要素と(b)主観的な支配意思の要素の双方を総合判断するのだろうが、昔の記憶では、春日大社のシカについては占有を認める判例があったと思う。放任しても飼主の元に戻るからだ。同様に、ゴルフ場の池ポチャのロストボールでも窃盗罪が成立する。これらは、どちらかと言えば(a)の要素を重視したのだろう。アワビならば、海中に天然で生きているものもあるのかも知れないから、(a)の成立は難しい場合もあろうが、タグが付いていれば、(b)の要素を明らかに認めて良いのではないか。判例でも、列車やバスに置き忘れた荷物を盗んだ場合に、時間的な点を含めて総合的に持ち主の占有が継続していると見なされれば窃盗罪を認めると思う。タグが付いたアワビなら、十分だと思うのだが。しかし、議論のポイントはその点ではないのかも知れない。産経の記事も「所有権が認められず」窃盗罪が成立しない、という。産経がどこまで厳密か心配もあるが、この表現をスクエアに理解すれば、ポイントは占有の成否ではなく、より根本的に所有権の成否という点にある。所有権も成立しないとなると、占有離脱物横領罪（254条。法定刑は１年以下懲役や罰金で、未遂処罰規定もなく、軽罪の扱い）さえも成立しないことになってしまう。上述の列車やバスに置き忘れた荷物の場合は、相当時間が経って占有が認められない場合でも、「占有を離れた他人の物」として占有離脱物横領罪は成立する。アワビの場合は、これさえも成立しないという。ということは、アワビには漁協の所有権が成立していない、からなのだろう。しかし、それはおかしいように思う。識別タグは個体ごとに付いているのだと思うが、そうであれば無主物でないことは明らかだ、と言って良いと思うのだが。迷い込んできた伝書バトをつかまえたら占有離脱物横領罪で、殺したら器物損壊罪だろう。ハトの足に書簡があれば、そのハトが、どこの誰とまでは知らなくとも誰か人間の所有物であることは明白だからだ。釣り堀の業者の池のニジマスは当然業者の物だが、県や市町村の管理する川を泳いでいる魚にしても、タグがついていれば無主物とは言えないだろう。それでも産経の記事のとおりだとしたら、たぶん公海と漁業権制度から由来する制度上の特性があるのだろうか。海は誰のものでもない。そして漁業権制度も海水や海産資源の所有権を認める趣旨ではない。さらに、識別タグも所有権を主張する趣旨ではなく、種苗の放流者を明らかにするにとどまる。元来海産資源は漂流や移動があるから、個体の所有権という観念はなく、一定の海区について排他的に操業する漁業権の行使の結果として、漁業者は当該海区の海産物を初めて自分の所有にできる。例え識別タグをつけていても．．．　ということなのだろうか。漁業権については実はよく知らない。漁業と法律は、海のように深いテーマのように思う。政策と法律がアクティブに交錯する、その意味で政策研究にとってエキサイティングな領域かも知れない。

  2008.10.27

  コメント(0)

• パウエル氏がオバマ候補を支持

  パウエル前国務長官が民主党のオバマを支持する考えを表明した、との記事が各紙に出た。自身にも黒人初の大統領に推す声が高かったパウエル氏だが、国務長官としての実績ある同氏が、国防や外交を強みとアピールするであろう共和党のマケインではなく、敢えてオバマ支持を鮮明にしたことは、ブラッドレー効果なども懸念されるオバマ候補に対してかなり有利な方向で、投票行動に大きく影響を与えそうだ。オバマについては、その資質からアメリカに変革をもたらしてくれると大きな期待を寄せる。共同の配信によると、ペイリン副大統領候補については、大統領が暗殺された時に昇格する副大統領候補には不適格だ、とバッサリ。安全保障のスペシャリストが語ると、ズバリ説得力がある。浮ついたムードで行われる共和党の選挙戦略に嫌気がさしたのだろうか。この発言に興味をもったのでワシントンポストを見た。コリン・パウエル氏は、ペイリン氏について、who was not ready to be president　として、マケインの選択に疑問を呈する。そして、マケイン自身と言うよりも、氏及び党のキャンペーンに批判をしている。その他に、オバマがイスラム教徒とされることなどについてパウエル氏の考えが示されているが、共同が書いている「暗殺された時に...」は見えなかった。日本人向けに付け足した解説なのだろうか。

  2008.10.20

  コメント(0)

• 国の関与のおかしな事例２題

  私は地方行政に国が時代遅れの関与をしている最たる事例が、文部科学省と厚生労働省（旧厚生省）だと思ってきた。これらの役所は、およそ都道府県を出先機関と考えているらしく、浮ついた机上の綺麗事を地方に押しつけては国策を実行している気取りで、呑気なものだ。その実、地方ではロクに財源の手当もなく（実際に超過負担が問題となっている）、一片の通知で統制しようとする。こんな時代遅れの上意下達を象徴する２つの事例が最近あった。まず１つは国の地方厚生局の存在意義に関して。地方分権改革推進委員会の丹羽委員長らが８日、仙台市で国の出先機関を視察した。出先機関の必要性を説く国側の説明は苦しかったようだが、特におかしいのが、東北厚生局だ。医師確保などの課題には都道府県の対応では偏りが生じるから、中立的な厚生局の関与が必要だ、などと応じたらしい。各県の地域医療担当課からすれば、怒り心頭だろう。そもそも医師数は過剰だと言い続けたのが厚生労働省だ。しかも地方厚生局が地方のために何をしたというのか。補助金の要望にしても本省裁定で、経由機関ですらない。都道府県からすれば厚生局は無用の長物というところだ。国立病院の管理など、まさしく国の管理機構の出先という意味では多少の存在意義はあるのだろうが、こうも正々堂々と地方行政の為に存在しているなどと言われては、自治体はもう笑うしかないだろう。今まで邪魔ではあっても役に立っていると思っている県はないと思われる。情報公開の制度はあるが旧態依然、住民訴訟もなく是正されることもない。表に出ないが、ただ単に余剰人員の受け皿のような出先機関。ともすれば自分たちの仕事を作るためだけに地方に事務を押しつける。言い過ぎかも知れないが、そんな印象と実態が大きくはずれないだろう。一応都道府県も正面から無用とは言えないのだろうが、こんな機関こそ地方分権推進委員会が正して欲しい。もう１つ。学力テストをめぐる文部科学省の対応。秋田県の寺田知事が市町村別の結果を公表する意向を示したところ、鈴木文科相は、無用な競争を煽るとして、実施要領を守るよう牽制したという。実施要領には、市町村教育委員会が自らの結果を公表することは認めるが、都道府県教委が県内の市町村別の結果を一律に公表することは認めない、としているようだ。これは明らかにおかしい。私は、高校別の進学状況もそうだが、学力テストの結果のような客観データこそ万人に明らかにして、学校教育の実情と課題を公に論ずべきと思う。百歩譲って、それこそ教育的配慮で公表しないことに利があるとしても、都道府県の判断を国が規制することはおかしい。そうすべきか否かは教育行政の責任を担う地方の判断に委ねるべきだ。宮城県でも今日、宮教組が県教委に対して全国一斉テストの学校ごとや市町村ごとの結果を公表しないよう求めたという。子どもに負担がかかる、という論法のようだが、本当に子どもの教育を考えるなら、公表すべきだ。たしかに、一つの尺度だけで右往左往する懸念はわかるが、何らの客観データもなくして教育を論じることの方がむしろ危険だ。例えば宮城県の高校の進学状況の劣悪さは、当ジャーナルでも指摘してきたが、ともすれば進学が全てではないなどという、知ったかぶりの論調に消されてしまう。しかし、生徒が望むことは何だろう。進学校が進学できる学校でなくて、何なのか。少なくとも進学状況の客観データを示して、その上で、それ以外の部活動なり、人格教育なり、教育全般を論じていくべきだ。宮教組の論法は、真面目に教育現場の混乱を慮るつもりだろうが、実のところ教育の根幹に目をそらしているのだ。これに気づかないと、いつまでも宮城の教育現場は遅れたままだ。小中学校だから競争主義を全面に出したくないというのはわかる。しかし、テストが全てなのではない。客観的なデータを元にしながらも、テスト以外の諸要素を含めて教育のあり方を論じることこそ教育者ではないか。また、かりにテストに何らかの問題があるというなら、具体的にそこを論じて欲しい。なぜに文部科学省がこのような態度に出るのか不可解だ。中央レベルで何らかの政治的妥協があったのかどうか知らないが、少なくとも教育を司る市町村や都道府県の主体性に配慮がないというのは、呑気な国の机上教育政策そのもの。何か事件があるとすぐさま通知を出して、国ではこう対処しています、などと姿勢を示しては面倒なことを地方に押しつける。補助金制度を作っては地方超過負担を生ぜしめる。そう言えば、この点でも２省は共通している。個別の部門や職員には熱心な人がいるだろうが、問題はこの構造そのものだ。思うに、これら２省は一度解体した方が良いのではないだろうか。

  2008.09.10

  コメント(2)

• 政治の季節　国会冒頭解散へ

  現段階の政治日程は、9月22日自民総裁選出、24日臨時国会招集、首班指名、25日組閣と認証式、とされている。その後だが、29日の所信表明演説の後に一気に解散するか、あるいは10月1日から3日に想定される代表質問を終えてから解散するか、と報道されている。本来ならば、与党が国民向けに示した補正予算は最低限通してから解散、というのが政権政党のスジだとも思えるのだが、自民としても補正予算審議を通じて民主に攻勢に出られるよりも新内閣の斬新さをＰＲして、補正予算を提案した直後の総選挙に雪崩れ込んだ方が得策だとの判断もあるようだ。民主の政局優先を批判しながら、自らの行動原理もそんな程度か、とも感じる。今日は小沢代表が無投票で三選された。自民党からは、民主党はもう少し自由闊達な政党かと思ったがそうでもない（町村官房長官）とか、国会議員が小沢氏にひれ伏した小沢私党だ（菅義偉氏）とか反応しているが、そんな評論している場合ではなかろう。もちろん、民主の側からすれば、総裁選挙で露出度アップで地方組織の意気も上がる自民党に比べて埋没する懸念はあるだろうが、堂々と政策勝負で出ればいい。否、出るべきなのだ。国民が期待するのは、自民党はダメだとしても、迷わずに本当に安心して任せられる政党に投票させてくれ、ということなのだから。今こそ、既存の政官の癒着を断ち切り、財源面でも現実味があって、一時のウケ狙いではなく本当に国民のためになる政策を掲げる「一大チャンス」なのだ。民主党は。言い方を変えれば、今回政策を提示できなければ、また１０年はチャンスはない。敵失でめぐった好機にすら国民の心に訴えることができなければ万年野党に過ぎない。逆に、今回国民の心に響けば、仮に政権を獲れなくても、政治体制としては相当前進する。自民党の新総裁は、総選挙を戦う政策に相当苦労するだろう。目新しさや個人の人気というメッキの奥に真実を国民は見据えるからだ。民主も、本気にならなければならない。今度こそ、有権者の選択が本当の意味でできるように。その民主の政策だが、小沢代表の代表選公約「新しい政権の基本政策案」（骨子）によると、　　・年金・医療制度をそれぞれ一元化 　　・月２万６千円の子ども手当　　・最低賃金の引き上げ 　　・農業・漁業の戸別所得補償、林業の自立を支援し１００万人を目標に雇用拡大　　・高速道路を無料化、ガソリン暫定税率を廃止 　　・特殊法人、独立行政法人、特別会計を原則廃止、役人の天下りを全面禁止　　・国の補助金を全廃、地方に自主財源として一括交付　　・与党議員を１００人以上、副大臣、政務官などとして政府に入れる　　・温室効果ガス排出量の半減　　・国連の平和活動に積極参加となっている（朝日新聞から）。一見荒唐無稽に思えるものもあるが、絵に描いた餅に終わらせると結局民主の信頼を失い、代替政党を望む国民の期待も裏切る。是非、実現可能性を示して欲しい。おそらく、ポイントは財源捻出の具体的な内容と手法だ。これまで民主の議員が熱心に主張したものも含まれるようだから、党を挙げてまとめて欲しい。朝日の8日朝刊に元新党さきがけの代表を務めた武村氏が書いているが、今こそ、90年代に国の基本政策について明確な主張をした「政策の小沢」を発揮すべき時だ。今回の選挙は小沢総理を選ぶか否か、ということになる。選挙に勝つだけの党内求心力ではなく、政権に寄せる国民の求心力を得られるよう、選挙の前に太いスジを示して欲しい。国民は医療や年金問題、また消費税論議などについても冷静で将来に責任をもった議論を望んでいる。ここで国民から逃げないで、つまり一時的な選挙ウケに堕することなく、国民の要望に訴える政策を出せるかどうか、なのだ。私は今回の総選挙の意義は、政治体制の面では、国民にとって政権選択可能な政治体制を我が国が確立できるか。この点は小沢氏がそもそも人一倍思い入れが強かったはずだ。そして、政策の大きな流れの面では、「官僚政治の打破」に道筋を付けられるかどうか、が今回の総選挙の意義だと言えるのでないか。特定財源や特別会計問題、年金問題、地方分権問題などに見るように、官僚主導で政治家が随行受益する政治のあり方を、根本からたたき直さねばならない。それも単に政治改革法や天下り規制法では困る。抜本的に行わねばならない。小泉劇場政治で族議員の打破など、有る程度見るべき点はあった。しかし自民党の利益誘導体質にはどうしても限界がある。構造改革路線の限界だなどと知ったようなことを言ってはせっせと利益誘導する政治屋が残っている。有能な政治リーダーが多少いたとしても、この体質はそう変われるものではない。やはり、政権交代というダイナミズムでこそ、変えるべきものだろう。心ある与党議員なら、真の国益のためにその意味はわかるだろう、と思いたい。民主党には、ここで近視眼的な国民ウケに擦り寄って、大局を見誤らないで欲しい。補助金廃止で地方の自由度拡大、などの耳障りだけをねらったり、あるいは一時の公務員バッシングで姿勢を示すだけ、などでは困る。本当に地方に財源を付与する、あるいは公務員の削減に本気で取り組むこと。そのためにはどこから財源を生むのか（消費税はどうするのか）、国の出先機関の職員は減らしてどこに就職させるのか、など実現可能な策を出すことだ。何度も言うが、民主は大きなチャンス、有権者には大きな転機、大げさに言えば日本政治にとって脱皮の好機、だと思う。たとえ政権交代がなくても、そのような政策の論議ができれば。そういう議論ができる政治家かどうか、そんな目で政治を選択できる時代に、なりますかどうか。

  2008.09.08

  コメント(0)

• １１月９日投開票か

  という報道だ。補正予算に対する民主の姿勢次第では解散が早まる、とか。新首相の指名と組閣は今月２４日の見込みだから、新内閣は１か月で信を問うことになる。自民の姿勢もよくわからないが、民主はどう対応すべきか。帰宅後の夜に記したい。

  2008.09.08

  コメント(0)

• 福田辞任を考える

  夜に一報を聞いてから、知り合いの報道関係者や学者に連絡してみたが、やはり突発の出来事と誰もが評しているようだ。自宅に帰ってからＴＶの報道を見まくったが、結局は投げだし、と評されても仕方がない。就任の際も、周りの待望論は一定程度あったとは言え、本人の意欲はさほど感じなかった。しかし与党のトップには変わりない。自主性を発揮できないから後進に託す、という説明にいかほどの納得性があろうか。こうなれば、さもありなんと思う人は少なくないとしても、これほど情けない責任政党なのか、と感じる人が多数だろう。インタビューでは、もっとも影響の少ないこの時点を考えた、とか、小沢代表がもっと胸襟を開けば、とか、更には健康問題で辞するのではないから安倍さんとは違うとか。一体何を国民に伝えたいお考えなのか。次は麻生総裁だろうが、相当厳しい。政治に信頼を得られないなら、辞める。そんな連鎖を、誰かが切って欲しい。みなそう思っている。与党か野党か、それよりも大事なことだ、と。

  2008.09.01

  コメント(4)

• 道州制論議を考える（その１）

  来る１７日に仙台で内閣と経済界が主催する道州制シンポジウムが開催される（案内）。道州制に関しては論者がさまざまな意見があるだろう。かつての国会移転論議のように単なるムードだろうと見る人も相当多いと思うし、ある程度趣旨は共鳴するとしても霞ヶ関が許すはずがないと現実面で諦めている人もいよう。国会議員の本気度も相当怪しい。私は、国のかたちの論議だと大上段に構えることは、議論の歴史的意義を指摘し改革を進める動機付けとしては良いと思うが、それだけで進めることはできないし、すべきでもないと思う。今回の道州制議論は、あくまで基本は国と地方を通じた行政改革であり、財政やサービス水準といった国民住民に切実な問題の改革というのが本義だと思うからである。かくあらねばならない方式で理想を説くだけでは各論反対の嵐を抑えきることができない。現在の苦況を脱するにはこれしかない、こう進むべきなのだ、という必要論こそが肝心なのだ。あったらいいな的なオリンピック誘致論とは全く異なるのだ。必要に迫られているのだ。いま私は「今回の道州制論議」と限定修飾した。つまり、道州制とは何か史的唯物論的に到達すべき理想目標として推進するものではない。道州制の姿かたちも、それを必要とする事情も、古今東西様々なはずである。だから、道州制とは何か式の決めつけ的定義から出発するのではなく、むしろ現在の日本は地域も産業も外交も財政もおかしくなっている、これをただすための方策として、極論すれば道具として道州制を必要とする、という議論の方式があるべきだ。道州制の内容も様々であり得る。必要な改革を推し進めると、その姿に a kind of 道州制　が浮かび上がるのだ。前置きが長くなった。私が考える道州制の本来の意義を整理するために、ある都道府県知事の道州制に冷淡な主張を引用しながら、議論を展開したい。－－－－－－－－－－西川一誠氏（福井県知事）の見解１　小泉構造改革路線から生まれた今回の道州制論議は、我が国の個別的現実から離れた、一種の政治イデオロギー的な議論である。必要性や効果を個別に吟味するとどれも不明確である。日本経済が活性化し官僚制の弊害が無くなり行政改革が実行できる、というのは楽観的な期待論に過ぎない。具体的には．．．(1-1) 道州の競争で経済が活性化する　→　前提を無視した抽象論(2-2) 官僚制の弊害の除去　→　権限を道州に移譲できる単純な期待論(3-3) 行政改革　→　規模の経済が働くという算術的効率論(4-4) 地方分権　→　導入を機に道州の条例制定権や課税樹主権が抜本的に見直される「べき」論　事態が複雑な時ほど万能薬が期待されて登場するが、これは日本人の根本病というべきで、近年では首都移転論、リゾート構想、選挙制度改革などに共通する。　このイデオロギー的道州制論の背景には、冷戦終結と社会主義思想衰退に伴い、我が国ではラジカリズムの行き場として、二大政党制や中央と地方などの擬似的対立や普遍的観念論が選ばれ、根本癖を伴う抽象論に向かうのだ。２　道州制の唯一の根拠らしき現状認識として、生活圏が拡大し都道府県域が狭くなったとされるが、東京圏の実相に基づく大都市バイアスに過ぎない。この大都市中心の見方は、都市問題について圏域を拡張すれば解決するといつも誤解している。政治的無関心、犯罪発生、災害対策などの都市問題が区域拡張主義で克服できるはずがない。九州の福岡集中が緩やかなのに対して北海道は札幌に集中していることからわかるが、道州制はブロック内に新たなミニ東京集中を招く。今の道州制は大都市中心のミニ東京集中と周辺過疎を招くだけだ。めざすところは州都狙いの国盗り物語というのが本質だ。３　国政や地方自治に最も大切な民主主義の視点が見落とされている。広大な道州になれば結局は縦割りの部局と地域ごとの出先機関を置くから、国の縦割の弊害が再生産され、また住民にとって身近でなく国と同様の政体だ。さらに、地域の政治代表の喪失につながるとともに、地域の住民自治の力を弱め、中央主権につながる。４　イデオロギーとして見ても、依拠する歴史観や国家観は曖昧だ。経済界は連邦型道州制を主張するが、経済発展や地域活性化のために連邦制を導入した例は世界にない。むしろ国内分裂を回避するために連邦制を導入したのだ。また、ＥＵ各国になぞらえて道州制を積極評価する考えもあるが、欧州統合は世界に対抗するための国家間の統合運動であり、統一国家を分ける道州制とは異なるものであり、民族的文化的同一性の高い我が国で、経済発展のためと称して方向違いの目標と手段で中途半端に国家を分割するのは愚考である。　我が国が目指すべきは東アジアの経済統合から国益を引き出すことだ。道州のような分立国家体制を導入すれば交渉力はさらに弱まり、産業通商政策を果たすべき国家の役割を見過ごした空想だ。５　道州制を導入すれば政府の効率が上がり経済が活性化し地方分権も進む、とは論者が生み出した幻想に過ぎない。地方分権の正しい方向のためにも冷静たるべきだ。　イデオロギー的道州制論は、全面的に国家をあげて実現すべきものと主張するだろう。しかし歴史を遡ると、道州制論は地方分権や自治とは全く無関係なものだ。田中義一内閣で州庁設置案（６州に官選長官）、戦後も効率的行政運営から官選知事による道州制が主張された。道州制論は、小さな政府と個人の自助自立の新自由主義に関連するから、府県の区域拡大と行革以外には関心が及ばず、だからこそ連邦制でも地域主導でも自在に提案しこだわりがない。　これは道州制議論が国民生活や社会の実態を離れた観念的な枠組みの議論だからである。論者によって、地方分権の到達する先とされたり、逆に地方分権実現の前提とされることからもわかる。世論調査では国民の道州制支持も後退した。福井県が三大都市圏で行った独自調査（07年）でも賛成は２割に過ぎない。自分の生活に分別のある国民は、その空虚さを見抜いているのではないか。道路特定財源の混乱は政治的な観念論と官庁的な実利論に振り回され、国民生活の現実を離れたが、道州制論も同じ欠陥を持っており、これに多くの国民は気づいている。経済合理性一辺倒の観念論をもてあそぶより、政治の本質に戻り国民とともに大都市問題や地方の生活の実態に正面から取り組み、目前のなすべき課題に道筋をつける努力をすべきだ。（「幻想としての道州制」中央公論08年7月号（1491号）からおだずまジャーナル要約）－－－－－－－－－－地方自治体のトップだから道州制を推進しろ、などとそれこそイデオロギー的な発想は私もとらないが、しかし現在の地方の疲弊や国家財政の問題をどう認識しているのか、と率直に感じてしまう。民主主義の論点をことさら持ち出すことに虚しささえ覚える。氏の議論の本質は、効率性の経済論理で地方の独自性や少数代表を喪失させてはならない、という思想に立脚する。相当に国家観の理念論や原理論にアフェクションをお持ちの方のようだ。私は、観念論で道州制を語るべきでないとの主張には全く同感だ。しかし、現下の地方財政の苦しみと国の統治機構のムダを直視し改善に導くため、国家統治機構の解体と地域主導の統治力の向上の見地から、新たな拡大地方政府を構想することは自然と思うのに、何故に氏は道州制が中央集権と断定するのか。かえって道州制論を新自由主義的な効率主義的中央主権志向論議、と決めつけた硬直な議論だ。現在の道州制論議の弱点や曖昧さの指摘は重要だが、もっと重要なのは統治体制と財政の改革をいかに具体的に進めるか、の視点だ。国の出先機関や外郭団体に象徴されるムダをなくして地域固有の視点で自己決定をベースに統治するという、現在の道州制論議の差し迫った必要性について、少しは配慮と関心を持って欲しい。民主主義を脅かすものでもなく、同質的な日本社会をあえて分断しようとするものでもない。そのような議論に引きずり込んで、本当の本質を意識的にか無意識的にか回避せんとするものだ。氏の論議は、少々失礼な言い方だが、道州制になったら国体や甲子園に出る代表数が減って淋しい、ぐらいのレベルの低い議論なのだ。（少数代表を低レベルと軽視する意図ではない。道州と政治代表制度のデザインは一応別であるし、道州制実現後も国体は47代表でやるべきとするならそうデザインすればいい。そのような議論をあえて回避して道州制を観念論と決めつける姿勢を、私は疑問に思う。政治代表法という極めて重要な事項を持ち出す場ではないのに、ことさら持ち出す姿勢を、私は甲子園論議に引き寄せて敢えて低レベルと称したい。）州都狙いの国盗り合戦と喝破しておられるが、そんな近視眼ではなくて、むしろ政治リーダーに必要なのは今の窮状をどう救うのかプランと意気込みを示すことだ。さて、私の主張だが、西川氏の主張と私の上記批判を踏まえ、記事を改めて整理することとする。

  2008.07.12

  コメント(0)

• 空自イラク空輸活動違憲判決を考える

  今朝の新聞によると、航空幕僚長が名古屋高裁判決について、隊員の心中を察して「そんなの関係ねえ」と述べたことを、司法判断を揶揄する発言とばかりに批判的に報じている。司法判断を尊重せよ、ということか、あるいは地位にある人間の発言として品性がない、ということなのか。しかし、実際に平和維持活動に従事した隊員にとっては、何ともばかげた判決だと思うだろう。今は詳細に分析したり勉強するいとまがないが、新聞で見る限り、名古屋高裁の判決の論理は相当に無理があると思う。そして、それ以上に問題だと思うのは、必要ないと思われるのに憲法判断に踏み込み違憲と言及してみせて社会と政治に一石を投じるという、無責任な裁判官の姿勢ではないだろうか。原告は上告しないと言うし、勝訴した国側は上告できない。どうも、裁判官の主観的なあるいは司法権を誇示しようとする、勇み足のように感じられる。違憲と一言言えば、マスコミが大騒ぎする。運動派は大喜びだ。しかし、政治と社会の動きを真剣に考えた場合、どうなのだろうか。ひとり裁判所だけが、渦を起こして自己満足している場合ではない。当の裁判長は退官したのだそうだが。折しも私は最近、井上薫『裁判所が道徳を破壊する』を読んだ。２年前の東京地裁のヘンテコ判決（国旗国歌通達違憲判断）について、私は、教育現場における統制の悩みが問題の核心と記した。井上氏は、判決、そして裁判所と裁判官じたいの問題として捉え、元裁判官としての経験も踏まえて、明快に「蛇足判決」と論じきっている。今回の名高裁も、井上氏なら、こう切り捨てるのだろう。■関連する過去の日記　東京地裁「国旗国歌通達違憲」判決を考える（06年9月24日）

  2008.04.19

  コメント(0)

• 藩政改革の背景　財政赤字の基本原因

  諸藩の財政改革が必要とされた基因は何か。凶作による減収や幕命による諸事業などの支出が圧迫したという個別の要因はあるだろうが、より根本的には米経済を建前としたシステムに経済の実態を反映していない矛盾があった。１　家康の統治システムと経済政策天下統一の地盤を受け継いだ家康は、きわめて巧妙な統治体制を完成させた。派手さや斬新さは見えないが、むしろ信長や秀吉の豪放で粗野な進め方に対して慎重に仕組を構築し、人心を従えた盤石の泰平実現システムをめざした。家康が重視したのは法治主義の徹底である。武家社会の基本法にはすでに鎌倉幕府による御成敗式目があり、戦国大名も領国ごとに分国法を敷いていたが、実力本位の戦国時代には法治も形骸化していた。そこで分国法を越えた天下の法度を定めた。一国一城令を初めとして、武家諸法度、禁中並公家諸法度を公布する。また、貨幣政策の確立にも努めた。中世には中国の永楽銭が通用していたが、家康は、銀座、金座などを設置し、幕府が鋳造権を握るとともに金一両を定位貨幣として、通貨事情を改善させた。経済面では、貫高、俵高が混在していた各地域の収穫高を石高制に統一した。家臣の知行も石高で示すことで、封建的階層性の俸給や役務など明確で公平な表現を可能にした。さらに石高制で農民の生産力も一元的に把握され、年貢の確保、増徴が可能となった。信長や秀吉が重商政策をとったのに比較して家康の経済政策は地味であるが、封建体制はもともと米経済に立脚したもので農本主義こそ基本であった。百姓は死なぬように生きぬように、と苛酷な農民収奪を行ったように思われがちだが、六公四民などが行われた戦国時代に比べると、四公六民という家康の税率は農民の生活と再生産を保証する善政と言えた。もっとも家康が商工業を軽視したわけではなく、鉱山を幕府直轄領に編入し、また朝鮮との関係を修復し、衰退した明との貿易の代わりに南蛮貿易の発展に意を用いた。秀吉の朱印船制度を継承し、やがて貿易を幕府直轄として利潤を独占した。２　幕藩体制の転換点江戸時代の前期は、政治哲学の実践を果たす藩主ら為政者が名君とされる余地があった。儒教の仁政をいかに実現するかなど、政治の論理で対処できる範囲がまだあったのだろう。しかし時代が下がると文治だけでは立ち行かなくなってくる。倹約令にとどまらず、上方豪商から借金をし、諸士から上納金を召し上げるなど、藩財政の窮乏が浮き彫りになってくる。幕府でも同様で、綱吉の元禄時代も好景気の恩恵を受けたのは商人であり、財政の赤字は目立っていった。元禄８年（1695年）幕府は貨幣改鋳に乗り出すが、改鋳とは実は改悪であり貨幣の品質を落として約五百両の出目（利益）を得るというものであり、これがためインフレが起こり、にせ金が横行する。この貨幣改鋳は安易ながら財政再建にもっとも安易に効果が出る手法であった。幕府や諸藩がこうも短期間に財政を悪化させたのはなぜか。主原因は国内の経済実態の地滑り的な変動である。江戸の武家支配層は領内の農作物を年貢として吸い上げて、それを金銭に換えて消費生活を行っていた。しかし、貨幣経済、商品経済が急速に成長し始めた。これらは、国自体の経済規模を拡大する自律性をもち、商品の供給量の増大と物価の上昇をうながす。それに対し、武家が依存する米経済は毎年の生産量がほぼ一定するから停滞性が強い。これにより、米経済と貨幣経済の格差はたちまち逆転し、幕府も諸藩も財政赤字に苦しむこととなった。（百瀬明治『名君と賢臣』講談社現代新書1313、1996年　4-06-149313-2　などから）■関連する過去の日記（藩政改革関係）　仙台藩の経済と財政を考える（２　仙台藩の歳入歳出）（08年1月3日）　秋田藩佐竹義和の改革（07年12月21日）　秋田藩佐竹義宣の改革を考える（07年12月19日）　上杉鷹山の知恵袋　竹俣当綱（07年1月17日）　仙台藩の経済と財政を考える（１　藩札）（06年7月25日）

  2008.01.14

  コメント(0)

• 危険運転致死傷罪を考える

  福岡市東区の３児死亡事故（06年8月）の地裁判決（8日）は、危険運転致死傷罪の適用（求刑懲役２５年）を退けた。国民が注目した事件を引き起こした罪責に対して刑が軽いなどの批判はあるだろうが、背景には「危険運転」罪の立証のハードルの高さがある。また同罪の適用実務上生じてきたバラツキも指摘されている。 同罪をめぐる問題を考えてみた。 １　地裁判決について　検察側は、被告が事故前に泥酔状態だったと主張。現場直前の交差点を大きくふくらんで左折したこと、見通しの良い直線なのに12m前まで被害者の乗るＲＶに気づかなかったことなどを根拠に、「正常な運転が困難」であり、かつそれを認識していた、と主張した。危険運転致死傷罪と道交法違反（ひき逃げ等）の併合罪で処断刑の最上限の懲役２５年を求刑。　弁護側は、飲酒量は争わなかったが、事故後の飲酒検知では酒気帯び程度だったことを指摘し、泥酔状態の証拠はないと反論。事故原因は脇見運転として業務上過失致死傷罪の適用を求めた。　昨年12月、結審後の裁判所が検察側に業務上過失致死傷罪などを予備的に追加するよう求め、危険運転罪の適用が見送られる可能性が高まっていた。　判決はまず、危険運転致死傷罪の要件である「正常な運転が困難な状態」とは、正常な運転ができない可能性がある状態でも足りず、道路や交通状況などに応じた運転操作を行うことが困難な心身の状態にあることを必要とすると解すべきである、とする。　その上で、右側の景色を眺める感じで脇見を始め、その後、前を振り向くと突然目の前に被害車両が現れたと供述する被告供述は、十分信用でき、被害車両を発見できなかった原因は脇見だったと認めるのが相当である。被告が被害車両を間近に迫るまで気付かなかったことについて説明できないことを前提に、正常な運転が困難な状態だったとする検察官主張は失当である。被告は事故前に相当量の飲酒をしたが、スナックを出た後から事故現場まで蛇行運転などはなく、衝突事故なども全く起こしていなかった。事故直前に車の速度を８０～１００キロに加速させたが、事故当時の道路・交通状況からみれば必ずしも異常とは言えない。しかも、事故の４８分後の呼気検査で警察官は被告が酒気帯び状態（0.25mg/L）だったと判定したことからすれば、酒酔いの程度が相当大きかったと認定することはできない。被告がアルコールの影響により「正常な運転が困難な状態」だったと認めることはできない、とした。　判決は、危険運転致死傷罪の成立を否定。業務上過失致死傷と道交法違反（ひき逃げ等）の併合罪として、処断刑最大限の７年６月の実刑とした。　２　危険運転致死傷罪の構造と問題 危険運転致死傷罪（刑法２０８条の２）の構成要件を整理すると（やや簡略化）、（１）飲酒や薬物の摂取により正常運転困難な状態で走行（２）進行制御困難な高速度走行や進行制御技能なき走行（３）人車通行妨害の目的で、直前進入等人車に著しく接近し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転（４）赤色信号を殊更に無視し、かつ重大な交通の危険を生じさせる速度で運転が原因の事故で死亡させた場合懲役１年以上２０年以下（けがをさせた場合は同１５年以下）となる。重い刑罰を科せるのは、過失犯である業過致死傷（２１１条）とは異なり「故意犯」であるためだ。 「故意」の認識対象は何かとなれば、当然、上記（１）から（４）の構成要件要素たる事実である。もっとも（３）の「目的」は目的犯一般についての議論はあるかも知れないが。さらに、そもそも客観的に「正常運転が困難」や「重大な交通の危険」が存在していたと言えるのかどうか、「殊更に」といえるかどうか、など語義上明確でない概念が導入されているために、実践的なハードル線引きが難しい事情があろう。３　危険運転罪の運用の実態 （毎日新聞記事などから整理）　全国での適用は年間380件（2006年）あるそうだ。　しかし、01年に同罪が成立した当初から、適用の困難さを懸念する声はあった。例えば「正常な運転が困難な状態」は明確な基準がなく、アルコール検知の数値や事故前の飲酒量、被告の様子などを積み重ね立証するしかない。ハードルが高い。検察も起訴には慎重な姿勢で臨んでいる。　同罪で起訴後、訴因を業過に変更したり予備的に追加した裁判例は、今回の福岡のケースも含め少なくとも１１件（法務省まとめ）。１審で業過致死傷、２審で危険運転罪となり判断が分かれた例も２件ある。　愛知県春日井市で06年に起きた６人死傷事故では、検察が「殊更に」信号無視したとして起訴したが、一審名古屋地裁は「青信号と思いこんでいた可能性が排除できない」と業過致死傷罪を適用。しかし二審名古屋高裁は「信号を意に介さず進入した」と危険運転致死傷罪を適用（懲役１８年）した。　要件の曖昧さや立証の困難が実務上問題だが、結果として「裁判官や地域によって判断が異なる事態」そのものも問題だといえるだろう。一つの方向として、立法政策的に解決していくことが考えられる。４　国民の規範意識について　３児死亡事故などを契機に昨年、交通罰則の強化が相次いだ。業過致死傷罪（懲役５年以下）に代わって自動車運転過失致死傷罪（同７年以下、刑法第２１１条第２項）が施行され、道交法も飲酒やひき逃げに対する罰則が引き上げられた。飲酒による死亡ひき逃げ事故の上限は懲役７年６月から１５年となり、危険運転罪との溝もかなり改善された、とも言われる。　立法上の対応が進んでいると評価できるが、ここで重視すべきなのは規範を支える国民の法意識である。飲酒運転に対する非難の意識は近年急速に高まってきたと言える。　およそ実定法は国民一般の法意識に叶い、これに支えられて適用・執行されるべきである。特に刑罰法規は、国民社会の安全維持システムとして作用するために、国民の規範意識に叶ったものでなければならない。　最近では、事故という結果を生じないとしても、飲酒してハンドルを握る行為自体を戒める意識が広範に定着しつつあると思う。事故を起こさなければいい、という考え自体が危険である、そんな寛容なことでは悲劇は繰りかえす、危険犯としての「飲酒運転罪」を、軽くない法定刑を伴って立法することも視野に入れて刑罰法規システムで規制することもやむを得ない、という方向に動いているのではないだろうか。　　 ５　附　：　朝日新聞社説の残念さ 最後に一言。読んで残念に思ったのは「朝日」の社説（９日）だ。 曰く、「これが危険運転致死傷罪の危険運転にあたらないというのは、普通の人の常識に反していないだろうか。」求刑と「判決との落差は大きい。」問題は「今回の事故が『危険運転』（中略）に当たるかどうかだった。」「事故の原因は脇見運転だ。それが危険運転ではないと判断した裁判所の論理だった。」重い刑罰を科す場合には慎重な運用が望まれるとしても、「今回のように大量に酒を飲んで『正常な運転』ができるとは、とても思えない。」「現に追突して大事故を起こしているのだ。（中略）警察官による検知が酒気帯びだったというのも、事故から１時間近くたってからのことだ。（中略）事故直後に検知していればどうだったのか。」「なにが危険運転にあたるのか。（中略）その際、国民の常識からかけはなれたものであってはならない。」 立法論としてならともかく、これだと正面から判決を批判してみせて、ハイ終わりというだけのものだ。もちろんマスコミの裁判批判じたいを否定するものではないが、判決批判だけで終わるというのは、大新聞の社説としてあまりに淋しいように思う。今回の事件では、正常な運転が困難かどうかの認定に微妙さを残した。おそらく裁判所も悩みがあったとは思われるが、良心に従って危険運転罪を構成しないと判断したのだ。それを裁判官と同次元に立って（つまり立証されるかされないかという平面において）賛否を論じるのは、それはそれで結構だが、裁判官の代わりに「朝日」が判決を書いたってしょうがない。むしろ、その微妙さを解説し、法規の問題点と立法論、飲酒運転に対する国民の法規範意識の推移、刑罰という抑制手段以外の手段や方策との関係、などを説明して欲しいところだ。裁判批判が悪いとは言わないが、何か大衆意識を駆り立てているつもりでもいるのか、単に「国民常識から離れてはならない。もっと重くさばかないと国民は納得しない」と言うだけで、それで何になるのか。実をいえば司法の独立は自由主義の大原則だから、多少の配慮はあって然るべきだ。「朝日」が考えているほど国民は単純ではない。「もっと重く裁くべき」という感情は私も抱くが、それはマスコミ自身の報道ぶりに寄った面もある。被告だって法治国家の国民であり、裁判官が心証を得ないのに罪を認めるようでは、そんな裁判システムでは国民みんなが困るのだ。そのことは普通の国民は冷静に理解するだろう。この裁判で裁判官が心証を得ないのはおかしい、と「朝日」が言うのはまさに報道の自由でいいけれど、大新聞としては視野が狭すぎる。「朝日」にはこういう悪い面がある。大衆意識や「お情け論」に物事を解消して見せて、何か体制批判や話題提起をしたつもりになっている。他紙を見た方がいい。例えば「読売」社説（９日）は、危険運転罪の壁の厚さを指摘しながらも、同罪の適否の微妙さや立証の困難もあわせて紹介して、飲酒運転追放の機運を高めるべきことを訴えている。その際に、国民の法意識が相当の厳罰を是認するようになったと今回の判決が指摘したことを引用した。社会の意識の流れを見据えて、裁判所の意図もくみ取って、世の中に提唱する、という姿勢だと言えるだろう。 これなら大新聞の論調として、まずはうなずける。 「毎日」社説（９日）も、今回の適用見送りは「法規定の弱点が露呈された結果でもある」とし、立証の困難と適用基準の曖昧さを指摘する。そして、曰く、「たとえ結果が重大でも、事故自体は過失によるものなのに、最長で３０年もの懲役刑を科すことには、法律の専門家から殺人などの故意犯との量刑のバランスを欠く、といった批判が相次いでいた。施行後約６年が経過し、見直すべき時期を迎えたのかもしれない。」「飲酒運転撲滅の機運が高まる折、酒量や酔いの程度にかかわらず、酒を飲んで車を運転すること自体を、社会的、法的にさらに厳しく処断すべきでもある。危険運転罪適用の可否をめぐって量刑の不均衡が生じるのは、事故を起こすまでの飲酒運転が結果的に容認されているせいでもある。飲酒運転即犯罪という共通認識が広がれば、違反者をれっきとした故意犯として処罰することへの抵抗感も薄れるのではないか。」「危険運転罪の新設など厳罰化の動きは被害者対策として進められたが、もともと被害者や遺族の救済は刑罰のみによって達成できるものではない。経済的支援や再発防止策、精神面でのケアなどを充実させ、被害感情を少しでも和らげるために社会全体で努力と工夫を重ねなければならない。判決を機に、被害者対策のあり方も問い直すべきだ。」 と、慎重な論旨を展開している。立法論として解決せよとの趣旨かどうかちょっと微妙であるが、国民の規範意識を踏まえながら飲酒運転即厳罰という運用を定着させるべき、との主張は、現実論としても妥当な提案だ。また、現在生じている量刑のバラツキをなくすべきとの説明も説得的である。さらに、刑罰論以外の支援やケアについても言及した。内容の賛否の前に、社説として何を書くのかの姿勢（レベル）の点で「朝日」は稚拙さを露呈してしまった。残念だ。

  2008.01.09

  コメント(0)

• 死刑制度廃止論議を考える

  国連総会が死刑執行停止を求める決議を採択した。賛成１０４、反対５４。先進国で孤立している日本は風当たりが強まりそうだ。裁判員制度などもあり、議論を深める機会だ、と毎日の社説（２０日）。たしかに死刑の執行の当否や、死刑という罪の存在自体は、社会的にさまざまな問題を伴っている。しかし、国民の多数は罰としての極刑を望んでいるのも事実。人が人に合法的に死を課しうるか、などの哲学的論議は別として、一般の死刑廃止論の理由として、例えば、時代の趨勢は死刑廃止に動いてきた、という説明がある。これは歴史の解釈の問題だが、決して一義的にそうは言えないと思う。たしかに近代の刑罰史において、残虐な刑罰や無過失責任は克服されてきたといえる。また、死刑が残る国でも、立法上選択刑としたり、運用上執行を抑制するなど、死刑は限定的に容認されるにとどまる。しかし、だからといって歴史法則的に死刑が消滅に向かっているとは言い切れない。究極の罪としての死刑は存在すべきだと考えるからこそ、運用上抑制しているとも言えるからである。また、死刑の抑止効果には実証的に疑問もある、との意見もある。刑事政策的に改善や教育の余地がない、あるいは一般予防の威嚇力もさほど大きくない、などとするのである。特に刑罰の本質を目的刑（教育刑）とみる立場からは、こうなるだろう。しかし、刑罰を目的刑と見るか応報刑と見るかに関わらず（一般人はその双方を国家の刑罰権の行使に期待するだろう）、究極刑としての死刑の存在はなお必要と考えられていると思う。つまり、改善や更正によせる期待は、死刑以外の通常の刑の範囲で通用する。言い換えれば、国民として犯罪者の更正は期待するが、極悪人にまでは期待しない、ということでないか。死刑廃止論の論拠として、国家が私的制裁におもねることの戒め、言い換えれば、被害者感情を重視しすぎ、との意見もあろう。これはデリケートな問題だ。被害者感情だけを重視するなら確かに問題だろうが、国民の規範意識や刑罰によせる期待がなくしては、刑罰システムが犯罪予防と秩序維持のために機能しない。だから、被害者感情も、国民一般が理解する範囲で考慮するのが当然だ。以上のように考えてくると、死刑は他の刑罰と別質のものとして議論すべきように思う。罰の序列の延長上の端に死刑を置いてみるのではなく、他の刑罰とは質ないし次元の異なるものと見るべきだ。現行法上の自由刑（身体の自由の制限を伴う）は懲役、禁固などだが、身体の直接侵害はしない。自傷他害などの事情がなければ身体直接拘束は許されないだろう。また、ムチ打ちや指詰めなどの身体刑も近代国家では全廃された。なのに、死刑だけは、堂々と身体の直接侵害、それも究極の身体侵害だ。これが廃止論を伴いながらも存置されてきた所以は、やはり他の刑罰とは別のところにあるとみるべきでないか。などと考えて、結局私は死刑存置論者である、と思う。政策的に死刑廃止の理念を立法化することを絶対に否定するつもりはないが、それはまだできないと思う。自分が自発的にそう思いこんでいるのか、それとも死刑容認が日本人の多数意見だから尊重せよ、と考えているのか、実は自分でもよくわからない。 １つだけ。世界がこうだ、時代の趨勢がこうだ、の議論はやめたい。もちろん、日本の独自性だけを強調して誰がなんと言ってもこうだ、と威張るほどではないが。周りから入るのでなく、普通に自分を表現する。海を気にして自ら沈むことなく、地に足をつけたい。というより、足をつける地を見定める、そのことが日本人の心に大切なことではないか。国際世論ばかり強調する毎日の社説は、その点から違和感を覚える。世界が動いたから我が国も考え直すべし式の論調。もっともこの式の論議こそ、日本人らしいともいえるが。

  2007.12.20

  コメント(0)

• 遺失物法の改正

  落とし物や忘れ物の取扱方法を定めた遺失物法が改正され、来る12月10日に施行されるという。（警察庁サイトの説明）遺失物法の改正論議があるのは知っていたが、ついに施行されることとなった。■関連する過去の記事　自宅に百万円の札束！（06年5月3日）この過去の日記も福島県棚倉町の百万円事件について書いたのだが、実は改正遺失物法の施行日のことも、福島民報のウェブサイトに付いていた[PR]で知った。私の中ではなぜか遺失物法と福島とがリンクする。それはともかくとして、改正法のポイントは、○　保管期間が３か月に（従来は６か月）○　インターネットで拾得物情報を公表○　携帯電話やカード類の個人情報を含む物の所有権は拾得者に移転しないなど。

  2007.11.27

  コメント(0)

• 自・民大連立を考える（続）

  昨夜の日記を書いた後だが、今日の各紙の報道を見ると、私の見方は間違いのようだ。小沢氏は連立実現に前向き、福田首相に「決めてくる」と告げて民主の役員会に臨んだ、とさえ報道されている。早すぎる最終カードに固執した両首脳が、結局政局停滞を確定的にしてしまった結果。言下に否定しなかった小沢氏の党内求心力の低下も懸念される。とザッとこんな風だ。小沢氏の「持ち帰り」は実現を狙った本心からのものだったのか。そして、政策協定の部分は全く空振りなのか。確かに、連立はともかくとしても政策協定の部分で合意があるのなら、すぐに両者記者会見をするか、少なくとも一定の成果を示唆しておくのだろうから、何の成果もない会談という理解が正しいのだろう。とすれば、今週この会談に２度も対応した小沢氏も前向きな意志を持っていたということになるか。私は衆参のねじれを背景に、政治の停滞を打破する政治的妥協は必要だと思うし、会談もそのような意味での政策協定を狙うものと理解しようとしていた（昨夜の日記）。なんか虚しい感じ。

  2007.11.03

  コメント(0)

• 自・民大連立を考える

  帰宅して夜のニュースを見て知った。今日（２日）午後、福田首相は30日に続く党首会談の場で小沢民主党代表に大連立を打診。小沢代表は持ち帰って役員会に諮った後に、福田首相に正式に断ったという。ニュースが報じた街頭の声は、何で今さら連立なのか、国民の選択肢を奪うものだ、大政翼賛の復活か、という感じで総じて否定的だった。密室で物事が決まるというダーティな印象を忌避したい感覚もあるのだろう。私も基本的にはそう感じる。しかし、冷静に考えると、国政の停滞を回避するために提案した（とされる）福田首相の行動は理由のないものではない。そもそも衆院と参院のねじれ現象が生じる可能性のある現行憲法下では、いかに衆院の優越が規定されているとしても、参院が自ら譲歩する姿勢を敢えて取らない以上、法案の成立（衆院再議決を含む）までには相当の時間を要し、政治空白と政局の不安定を招くことになる。願わくは参院が形式的台頭を主張せず、内閣や与党の姿勢に対して修正を求めるなどして政治的調整を促進するか、あるいは民主党が受け入れられないのなら参院では迅速に否決して衆院再審議に割く時間を与えるべきなのだろう。しかし今回の通常選挙で示された自民への批判票は相当なものだった。参院が謙譲の姿勢を取ることは、国民も許さないだとう。となれば、一定の政治的妥協は必要なのである。党首会談を密室政治と酷評する人もいるが、互いの政党の基本方針を確認しつつ、政治空白を埋めるという共同の全国民的利益を考えて妥協することは非常に意義のある政治家の行動である。誤解を恐れずに言えば、そもそも衆参ねじれの政治情勢を「選択」したのは国民である。国民もこのことは冷静に考えなければならない。政治空白で失う国益は大きいのである。せっかく二大政党的状況になっているのに、国会議員が総選挙での審判もなく勝手に政権交代や連立を組むのはおかしいという感覚はわかるが、かといって解散もすぐにできないのだから（すればまた空白を生む）、現実的判断を尊重しなければならない。さて、本題の連立打診と拒否の話にもどるが、小沢氏は連立を飲むつもりはなかっただろう。民主党の全体の雰囲気も連立は反対だろう。上げ潮ムードだから、早く総選挙に臨んで堂々衆院単独与党の王道を極めたいだろう。なのに小沢氏がわざわざ持ち帰って役員会に諮ったことについては、福田氏のメンツを立てたから、などとされている。対する福田首相にも大連立の成算はなかっただろうが、イラク特措法期限切れに関する対応のアリバイづくりのためと、ゆさぶり戦略なのだろう。かつて野中広務は悪魔と呼んだ小沢の自由党を招いて自自連立を組み、結果的に自由党を解体させた。与党に吸い取って相手の団結を断ち切るという戦略だ。今回の福田首相にはそこまでの底意はなかろうが、出方を見るつもりは多少はあったかも知れない。町村幹事長は「首相が国を憂えてした真摯な申し出に対して、小沢氏がこんなにもすぐに拒否したのは、意外であり残念だ」などとコメントしていた。自分なりに自党を擁護して見せたのだろうが、これほど浅はかなコメントもない。小沢氏が断ることは予想通りだ。町村氏のコメントだと表面の言葉とは裏腹に、いかにも福田首相が相手に拒否させるために申し出たように聞こえてしまうのだが、福田氏が単に拒否させるためにこんな重大な提案をするはずはない。私は首相と小沢氏が明示か黙示か合意した上での、申し出と拒否の舞台だったのだと思う。小沢氏としては自身の持論である国連中心主義の恒久法の実現に道筋をつけられる。民主党内をまとめることにも好都合。福田氏としては、真摯に国益を考えたのはたぶん本当だと思うし、敗北者を印象づけたとしても同時に柔軟な展開の可能性を示した。与党内にも他の決定的な打開オプションはないのだから、誰も首相の行動を非難しない。小沢氏はそれを承知したから、わざわざ一旦保留して福田氏の提案を丁重に扱ってあげたのだ。こうして両者は今後のレールを引いた。恒久法案を早期に通して、政治と外交の空白をまず埋める。そして、年末の総選挙を迎えるのだ。

  2007.11.02

  コメント(0)

• 国体を疑う

  第６２回国体秋田わか杉国体が閉幕した。地元秋田は天皇杯皇后杯を獲得。大会は成功だったという。まずは、関係者の皆様ご苦労様でした。一大イベントの終了に衷心から敬意を表したい。秋田県知事はさっそく国体の成功を宣言したという。ところで、いつも思う。国体の成功とは、何を言うのだろう。記録が出たことか、開催県の成績が良いことか、受け入れ体制のスムーズさか、あるいは地元が享受した経済効果か。反語的に問うが、成功でない国体とは、あったのだろうか。警察筋なら山形国体のあの珍事をもって警備上の不手際、と見るのかも知れないが。そういう個別的事象を別にすれば、主催者側の立場は開催すれば成功、なのだろう。不成功とは言えないだろうし、不成功になるはずがない。なぜなら「作られた儀式」「与えられた感動」になっているから、だ。県民の幅広い素直な感動を持って支えられた成功、とは言えないし、おそらくほとんどの人がそんな共感はないだろう。もっとも参加者は熱心だとは思うが、各競技のナショナル大会とは別に、あえて都道府県主催で各種競技が一同に開催される形式の国体でなければならない、という存在意義は薄いのではないか。かりに各種競技を一斉に同一地域で行うことに何某かの意義があるとしても、何も毎年県を変えてやる必然性もない。競技施設の整った都市部でやればいい。選手団の受け入れ体制が課題などと言うかも知れないが、地方都市より都会の方が遙かに宿泊受け入れ能力が高い。戦後の民意高揚の場という国民的使命は既に終わった。これを躍起になって否定する人はいまい。むしろ、地方財政の身の丈を越えた支出を強いている面が重大だ。70年代頃までは、それでも体育館や道路などの社会資本が整備されるから、という弾みとしての意味もあったろう。しかし、今となっては、自治体の体育施設は本当にどれだけ必要だったのか、と感じる。2001年に開催した宮城が全市町村で何らかの競技を開催としたのは、長い目で見て適切な判断だったか。一時期財界の有識者も国体廃止論を唱え、確か連合も同調したように思う。しかし化け物のように生きながらえているのは、言い方は悪いが、公的財源を使った政治的パーティーとしての楽しさがあるから、だ。国体がなぜ終わらないのかを政治学的に分析するのも一興かもしれないが、例えば医療費抑制と圧力団体などの政治過程と異なり、実は底が浅い話で学究の対象にもならないような気がする。底が浅いというのは、競技団体の組織上層部が中央地方の政治体制そのものと骨がらみになっていて、国体強化費などの資金投入や施設新築を欲し、また経済界も公共投資などある程度の特需を狙う。行政トップは政治的熱狂の主役として成功を誇示できる。輪番制だから、ウチは遠慮するとも言いにくい。基本的には自治体の出費だから、誰も文句は言わない。たぶんそれだけの話だと思うからだ。近年では国体という儀式を維持するために、最近は県民総参加、とか、手作りのもてなし、などの美名に走る。だけど、県民参加や手作りの実践の場や達成感を得る場が国体である必要もない。思い切って見直すのが真の政治家じゃないか。福島のＦＩＳ問題は、行政内部の特定の者の見込み誤りに帰するような報道もあるが、少なくとも背景には競技団体の持つ本質的な「非経済性」が横たわっている。有り体に言えば、公金で潤おうとする性向だ。だから政治家も結びつきやすい。競技者のためを考えていない幹部が、残念ながらあちこちの競技団体に少なからずいらっっしゃる。スポーツの美名をダシにした公金使いの政治ショー。ちょっと悪く言い過ぎか。悪い面だけ一方的に強調してしまった。とにかく、わか杉国体に携わった多数の皆さん、ご苦労様でした（これは本心です）。

  2007.10.10

  コメント(5)

• 福田氏が浮上

  後継総裁には福田康夫元官房長官の線が強まったという。なるほど。やっぱり出てきたか。谷垣氏も支援に回り、額賀氏も出馬断念となりそう。あとは麻生太郎氏だが、出馬の正式表明を今日（14日）に延ばして福田氏の動向と党内情勢を読んでいるのだろう。解散すべきとの世論が６割に達する（毎日新聞）という中で、次の内閣は選挙管理内閣とも言われるが、やはり手堅い福田氏を求める声が出てきたわけだ。

  2007.09.14

  コメント(2)

• 情けない末路

  What a Poor End ! 何とも貧しく実り少ない退路であることよ。会期中、しかも所信表明を行ったばかり。脱税疑惑が浮上した矢先の辞意表明。参院選挙や内閣改造での虚勢は何だったのか。こんな辞め方では地方の自民組織はやるせないだろう。何だったのか、と。非常に情けない末路だ。国民みんなに、情けなさ、徒労感が充満しているだろう。私も呆れてしまって、声が出ない。こんな総理総裁だったのか。それがわかったことが収穫と言えなくもないが、それに費やした貴重な時間は戻らない。自民党はそのことを国民に対して大いに恥じねばならない。

  2007.09.12

  コメント(1)

• 米下院の慰安婦決議を考える

  ちょっと前のニュースだが、7月30日米下院が、いわゆる従軍慰安婦問題の公式謝罪を日本政府に求める決議を採択した。 読売新聞社説（１日）は、誤った歴史の一人歩きが心配だ、と述べる。曰く、日米は民主主義や人権擁護の価値観を共有しているが、誤った歴史認識には明確に反論すべきである。慰安婦問題については、女子挺身隊が政府による慰安婦狩りだと一部新聞が事実と異なる情報を振りまいた経緯がある。河野官房長官談話（93年）も誤解を広めた。しかし強制連行を裏付ける資料は存在しない。強制性の説明もないまま決議を当然視する論調が展開される。「慰安」施設は旧日本軍に特有のものではない。今回の決議の背景には中国系の反日団体の動きがある。日本の外交当局は誤解を解く努力が足りない。 さて、産経の論調。曰く、性的奴隷などの語を用いて理性のかけらもない決議は、米議会の愚かな選択だ。第一何を証拠に２０世紀最大の人身売買と断定するのか。慰安婦決議をきっかけに日本で反米感情が高まれば、日米同盟も危うくなる。それを喜ぶのは誰か、米議会人は胸に手を当てて考えるべきだ。 この下院決議だが、日本の参院選への影響を考慮して本会議採決は引き延ばされた。また、翌日にはアジア太平洋地域の安定やテロとの戦いに関する日本の役割についての謝意を示す決議も採択されたという。慰安婦決議の提案者のホンダ議員も謝意決議の共同提案者だ。バランスをとる狙い（産経記事）だそうだ。 最後に朝日。日本政府は93年の河野官房長官談話で旧日本軍の関与を認め謝罪した。これを受けてアジア女性基金を設立し、償い金と首相名のおわびの手紙を渡した。米側がこうした取組を評価しないのは残念だ。しかし、これだけ糾弾されるのは日本にも原因がある。河野談話は強制性を認めた公式見解なのに、その後一部政治家やメディアが河野談話を否定したり攻撃したりした。その勢力の１人が安倍首相だ。米国内には日本が戦前の価値観を引きずっているとの懸念があり、安倍首相の登場が警戒感を高めた。さらに、国会議員らが反論広告をワシントンポスト紙に掲載したことが、歴史をゆがめる日本の試みとみられて、決定的になった。慰安婦問題で旧日本軍を言語することは、自由や人権という両国が共有する価値観に反することを首相は知るべきだ。 朝日も一頃とはずいぶん論調が変わったものだ。米国特有の価値観だから、などと冷静で客観的な視点を提供するなど、随分変わったとも感じた。教科書問題で韓国を怒らせたとき、私は学生時代だった。それでも、前２紙と全く異なるのは、旧日本軍の関与と強制性を認めていることに立脚している。その上で、政府の対応を批判するから、批判の内容も違ってくる。朝日は、謝罪が足りないと言い、産経は、事実誤認の説明が足りない、ということになる。例えば、ワシントンポスト紙広告についても、産経は一定の努力とし、朝日は失策だった、と評価も全く分かれる。わが政府の対応は今のところ当たらず障らずのようだ。安倍首相は、訪米した際に自分の考えや政府の対応を説明してきたが、残念だ、と述べた。官邸は箝口令を引いたという。今回の下院決議は前から動きがあったことで、米国の政治の文脈では、国内勢力の反映と対外的な駆け引きの中で発生する、それ自体は通常の作用なのだろう。真に受けて、それなら原爆投下はどうなのか、などと躍起になるのは、筋違いだろう。しかし、と思う。いわゆる外交努力に帰責することは実践的に正しいとおもうが、対外関係ではなく日本国民の意識を考えると、この問題の本質は手続き論ではない。日本として何をどう主張すればいいのか。日本人の代表が総理大臣だから（法的な正統性はともかくとして）、総理大臣がはっきり考えを述べるべきものだ、と思う。国民が合意するその「考え」が、ないのだ。あやふやな対応に終始し、ひたすら米国や中国との距離関係の相対論の中で発想する。それでは、何十年たっても同じなのだ。

  2007.08.05

  コメント(0)

• 自民大敗、東北の１人区も完敗

  結果として注目の１人区で自民は６議席しか取れなかった。東北は全敗。比例をあわせて獲得は３７の見込みで、まさに大敗だ。投票率は58.64%で、意外と高かった。選挙区投票率は最高が島根71.81で、秋田、鳥取、山形が続く。宮城県は55.79でやっぱり全国に比較すると低い。ただ、全国最低は青森の53.88で、接戦と報じられた割には意外だった。■関連する過去の記事　参院選終盤情勢（07年7月27日）　参院選の情勢分析（07年7月23日）　今野東さんは何してる（07年7月20日）　参院選あの人この人（07年7月14日）

  2007.07.30

  コメント(0)

• 参院選終盤情勢

  昨日（26日）の読売には終盤情勢調査が載っていた。焦点の一人区では自民の苦戦が一層浮き彫りになったという。そこで、当ジャーナルでは、２３日（月）の河北新報朝刊の全国情勢分析と比較しながら整理してみた。河北（共同通信。19～21日電話調査）の分析では、一人区の情勢は、次のようになっている。優位判断か横一線かは、記事の書き方から当ジャーナルで選定した。－－－－－－－－－－（１）自民が優位　６（群馬、富山、石川、和歌山、山口、大分）　候補者でいうと、山本一太、野上浩太郎、矢田富郎（新人で元県会議長）、世耕弘成、林芳正、礒崎陽輔（元総務官僚）。２人を除けば現職である程度実績もある方々が多い。石川は自民の矢田が優位だが、民主の元代議士の一川が出遅れを取り戻して迫っている。大分は民主公認候補がなく、現職後藤は国民新党公認という事情がある。（２）横一線　１２（青森、栃木、福井、鳥取、島根、岡山、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島）　これらは、自民候補が現職であるパターンが大半だ。優位なら上の分類(1)に入るのだが。山崎力（青森）のほか、著名な現職としては、片山虎之助（岡山）などがいる。（３）民主（推薦含む）が優位　上記以外の１１　東北では岩手、山形のほか、秋田も民主推薦候補（無所属）の松浦がリードと出た。　劣勢と伝えられた自民現職では、４期の真鍋賢二（香川）、元大臣の関谷勝嗣（愛媛）、西銘順四郎（沖縄）、山下英利（滋賀）、北岡秀二（徳島）がいる。－－－－－－－－－－今回の読売（23～25日調査）によると次のようになる。－－－－－－－－－－（１）自民が優位　６（群馬、富山、石川、和歌山、山口、大分）　これは上記の共同通信とピッタリ同じ。それだけ堅いということか。（２）横一線　１２（青森、秋田、福井、島根、岡山、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島）　共同通信と数は同じだが、県が異なる。具体的には、　　○　共同では（３）→読売では（２）　＝秋田、愛媛　　○　共同では（２）→読売では（３）　＝栃木、鳥取（３）民主（推薦含む）が優位　上記以外の１１－－－－－－－－－－東北関係では秋田が接戦とされている。栃木は定数減の改選に現職２人が臨むサバイバル選挙だが、読売では民主の谷が優勢で農村部にも浸透しているとする。これで改選後の参院は野党が半数を大きく上回るのは確実。自民は改選１２１のうち、４０議席を割り込むかも知れない。自民が第一会派から滑落し、民主が議長を出す可能性も伝えられている。横一線の１２選挙区。開票結果に注目だ。■関連する過去の記事　参院選の情勢分析（07年7月23日）　今野東さんは何してる（07年7月20日）　参院選あの人この人（07年7月14日）

  2007.07.27

  コメント(1)

• 参院選の情勢分析

  参院選も終盤。各紙が情勢を報じたので、整理をする。まずは河北新報。宮城のみならず東北６県について独自分析だという。２人区の宮城と福島は、いずれも民主と自民で決まり。焦点の１人区は、岩手が民主現職が優勢。山形が民主新人が着実にリード、秋田は無所属（民主推薦）が先行して優位。青森は自民現職が民主新人と横一線で激しく競り合っている。１人区は民主の３勝（推薦含む）で、場合によって４戦全勝の可能性もある。朝日は、20日に序盤の情勢として報じているが、上記の河北とほぼ同様。青森が競り合っている。読売も、青森で２者が横一線で激しく競り合っている、と。秋田について、松浦と金田が小差で鎬を削り予断を許さない、としている。山形は舟山ややリード、篠原激しく追い上げ。他の３県は確定だろう。毎日は、中盤情勢として22日に各地方版で報じた。他紙と比べて特徴的なのは、青森で、平山先行と報じた。年金問題の追い風を受けた民主新人の平山氏を、自民現職の山崎氏が組織を引き締めながら追う展開。秋田は松浦が全県で優位、金田が猛追。山形も民主舟山が優位、篠原が懸命に追う。■関連する過去の記事　今野東さんは何してる（07年7月20日）　参院選あの人この人（07年7月14日）

  2007.07.23

  コメント(1)

• 今野東さんは何してる

  今回の参議院選挙、宮城県選挙区は民主と自民のそれぞれ現職で決まりという感じが強くて、当落が想像が付く点では盛り上がらない。そこで比例代表のことを考えると、民主はてっきり「比例は今野東の個人名を」とキャンペーンを張るものと思っていた。ところが前面には出ていない。公式ポスター掲示板では、社民党だけが、比例は又市征治幹事長の名を書いてくれ、と訴えている。おそらく社民は選挙区ゼロで、比例代表で２人程度しか見込めないから、要人が当選するように全国的に分担・調整して個人名ＰＲをしているのではないだろうか。これに対して、自民も民主も、選挙区候補者のポスターでは、比例の候補者個人名はＰＲしていない。となると、今頃今野東さんは何しているのかな、と思ってしまう。衆院の立候補禁止が明けていないから、積極的に今野氏の名前を出すのが得策ではないという党の判断もあるのだろうか。でも、このままだと宮城県の有権者で民主支持層は、比例代表の投票で、横嶺パパや、ツルネンさんの名を書くのじゃないか。今野さんの順位が下がってしまうのではないだろうか。（私は別に今野シンパという訳ではないのですが。）民主党からすれば、今回の選挙は自民批判票が相当流れるから、候補者個人名よりも、民主の２文字を書いてもらえばいい、という読みはあるだろう。もともと民主党は比例代表で候補者票は少ないそうだ。たしか、候補者票の比率が図抜けて高いのが公明党だったと思う。候補者を地域に割り付けしているのだろう。さて、その今野さん。岡崎さんのポスターに名前が登場していないからか、個別に張られた今野氏の小さい顔写真ポスターを仙台市内で見かけることがある。看板の支柱に、さりげなく張ってあったりする。紙は小さくても、紙からはみ出そうな相変わらずの細長いお顔が、なんだかヤケになつかしい。

  2007.07.20

  コメント(2)

• 参院選あの人この人

  第２１回参院選挙が12日公示され、候補者が出そろった。毎日新聞では、立候補者を分析して、衆院落選組の受け皿、比例代表候補の小粒化、などと評して報じた（13日朝刊）。 まず、衆院落選や立候補取りやめからの転身、つまり「くら替え」候補は３０人（比例１９、選挙区１１）で、前回から大幅増。これは郵政解散による前回総選挙の余波。民主が３０人と多く、国民新党７、自民は２人だけ。 第２点の小粒化。非拘束名簿式が導入されて３回目の通常選挙だが、著名人候補は大幅減。毎日新聞では、「著名人」は１３人にとどまる。ちなみに、フジモリさん、義家さんが入っているのは一応わかるが、武見敬三副大臣も著名人の仲間だ。 気になったのは、民主の長浜博行衆院議員（比例南関東）が千葉選挙区に立候補したこと。現職代議士の参院選転出は珍しいのでないか。やっぱり選挙区当選の重みは違うのだろうか。あるいは勝てると踏んで組織強化を図るのか。ちなみに長浜氏の失職で、衆院比例区南関東ブロックから、あの藤井裕久氏が繰り上げ当選となるという。 そのほか、全国を見渡して気になる候補を何人か、おだずま流に選抜してみた。 北海道選挙区　羽柴秀吉氏（青森でおなじみ超有名人。夕張市長選の善戦で、これからは地盤を北海道に？） 福島選挙区　森雅子氏（知事選敗北で自公がアフターケアか。） 千葉選挙区　岩渕美智子氏（国民新党。姓が変わったが、浅野時代の宮城県幹部で、その後各地の選挙をずいぶん転戦した、あの方でしょう。上記の長浜氏も出馬した千葉選挙区は３議席。国民新党も最もテコ入れというが。） 東京選挙区　ドクター・中松氏（参院比例代表制度の第１回から頑張っています。あのときは「発明政治」だったと思う。）少し真面目に。わが東北の選挙を考えてみる。選挙区では２議席の宮城と福島は確定。宮城は自民と民主の現職２人がそのまま。福島は、自民が総力を結集した森候補と、民主の金子さんになるだろう。いずれも40代前半の女性。なお宮城に関しては、比例区で国会議員復活を狙う今野東さんも注目だ。それにしても比例代表は、最初に参院に導入されたときは、政党に投票し名簿の順位に配分する拘束式、01年通常選挙からは名簿搭載者個人にでも政党にでも投票できる非拘束式になった。ちなみに衆院の比例代表は拘束式だが、小選挙区との並立制で惜敗率計算をするから、比例代表としては実質的に拘束式ではなく、候補者投票の要素が強い。とにかくややこしい。さて、岩手では民主が衆院補選とのダブル勝利を目ざすだろう。山形は、女性新人２人の争い。出遅れた自民候補に対して、前回も出馬した民主の舟山候補が勢いが良い。自公の巻き返しが予想され、かなりの接戦になるのではないか。秋田は現職金田に民主新人アナウンサーが挑む。03年には民主のアナウンサー鈴木陽悦が、自民現職斉藤（現能代市長）を破った。今回は容易ではないと思うが、松浦氏が若さ以上の訴えを自分の肉声で有権者に届けられるか。秋田の政界は、自主候補擁立を断念した石川錬治郎率いる国民新党が白票投票を呼びかけるなど、ちょっと異例の雰囲気。寺田知事との対立を軸に、野呂田、村岡、御法川らの主要ファミリーが主体となって、従来の保守勢力がねじれているのだろうか。展望が見えず、何とも難しい県だ。今回も、反寺田を旗印に自公が引き締めを図るのだろうか。最後に、青森。自民現職の山崎氏の優位は堅いように思う。田名部民主勢力が擁立した平山氏は面白い候補だと思うが、風に乗れるか。というより、民主勢力が風を吹けるのかどうか。三村圧勝の知事選の蔭でよく見えなかった県民の政治意識はいかに。

  2007.07.14

  コメント(3)

• ふるさと納税を批判する

  ふるさと納税制度がなぜかクローズアップされている。山形県の齋藤知事は5月14日の記者会見で、賛意を表明した。大要次のように発言された（同県ＨＰから当ジャーナル要約）。基本的には大賛成。背景はいくつかあるが、首都圏に集中している人材はもともと地方から多く出ている。例えば山形県で教育を受け現在首都圏で活躍している実態に鑑みた場合、その志があれば、自分のふるさとに納税する心を汲み取った制度設計を行うことも、今後の地域の活性化について意義があるのではないかと思う。もちろんこればかりではないのは事実だが、こうした今までに無いアイディアを考え実践することで、大都市圏とそれ以外の地方の均衡ある発展が実現できればいいのではないかと思う。片や秋田市の佐竹市長は、この制度が急浮上したことに警戒感を表明した（河北新報15日記事）。なお東京都の石原知事は、税制としてナンセンスとし、東京に対する収奪としか言えない、と批判した。宮城の村井知事は、次のように語った（14日記者会見。同県ＨＰから当ジャーナル要約）。地方税の偏在をなくす一つの方策と思うが、一番の関心は税総額を確保し、県民の需要に十分見合う歳入を得たいということ。ふるさと納税を始めても交付税が大きく減額され結果的には何も歳入は増えないとなれば全く意味がない。（参院選向けの地方偏在是正のポーズでないか、との問いに）ふるさとの定義、受益者負担という地方税の原則との調和、徴税コストの増加などの問題点をしっかりとにらみつつ検討していただきたい。総務省の研究会の検討を見守りたい。知事会でも税源偏在の是正について議論をしているが、ふるさと納税も含めて税収格差の是正、地方税財源の確保という問題に、私としても発言をし、取り組みたい。この問題は、なかなかすんなりとは決まらないと思う。（賛否はどうか、の問いに）具体的な制度設計が見えないので、賛否は申し上げられない。ユニークだが、まだ発想の段階だ。慎重に対応しているが、あまり歓迎と考えてはおられないようだ。この問題は次のように考えるべきである。税制の多様化、特に納税者の意思を柔軟に受け止める制度設計という点では、悪いとは言えないとの印象を与える。しかし、そんな雰囲気に流されてしまっては本質を見誤る。地方税は地方自治体の自主財源だ。およそ自治を語るならば、その活動を財政面で支える税制は、その構成員でもって賄うのは当然の原則だろう。そして、もっと本質的に重要なのは、税制のあり方も構成員が決めるべきこと（ホームルール）が原則なのだ。もっとも、国法である地方税法が存在しているように、現実には地方の税収のあり方を国が規律している。この点、憲法92条・94条が自主財政権を保障したと解すると、地方税法のあり方には種々問題があり、少なくとも、地方税法が存在して初めて地方自治体が課税権限を持つ、という狭い解釈は現在は妥当しないだろう。つまり、地方税法に根拠がなくても（もっと端的には地方税法の規定に反しても）条例で課税できると解する余地がある。一般には法律の範囲内で条例制定権が認められるのが法秩序だが、自治の根幹である税財政事項は別異の観点で考えるべきだ。（東京都の銀行税訴訟は高裁では税としての公平性の原則がポイントとなったが、自主財政権の憲法判断を是非最高裁でして欲しかった。）ふるさと納税は、制度の作り方にもよるだろうが、基本的には本来都会側自治体に収入されるべき税額を、納税者の意思に応じて収入させないようにする仕組み、と言えるだろう。とすると、ハッキリと税法で自治体間に差別を設ける場合と異なって、「本来入るべき」地方税を、国法が剥奪することとなり、原理上問題にならざるを得ない。また、納税者の意思という不確定な事情で左右されるという点でも、自主財政権限を侵すという反論もできそうだ。納税する側に着目すれば、自分が構成員である自治体に一定額は納めなくて良い、なんてことを国が奨励するなんてのは、余計なお世話だし、自治を妨害するものだとも言える。意識ある首長は機関訴訟を起こすくらいの覚悟で、こんな制度を糾弾しなければならない。政治的にみると、地方、特に田舎側自治体に向けてのリップサービスのようだ。今回は財務省から出た話ではないようだが、しかし財務省としても、税源移譲と国税の改革に切り込むことをせずに地方に耳障りのいい話が出るのだから、嬉しい話のはずだ。総務省も前向きだとすれば、地方財政にとって、これほど情けない話はない。国と地方の関係（垂直的配分）という我が国の大問題があるが、地方だけに着目しても、水平的配分の問題はある訳で、それは従来は交付税を中心とした制度で議論されてきた。その事務を責任を持って担うべき総務省が、客観的な制度設計をやめて、ふるさと納税制度で地方のタメになりました、人気のある自治体ほど良いですよ、ついでに役人も楽ができますし、などと考え出したら、もう世も末だ。これからどんな議論がされるかわからないが、交付税の算定上どう扱うかによっては、寄付を受ける側の田舎自治体だって、結局得になるかどうかわからない。本来すべき議論がなされずに、皮相的な制度でお茶を濁されてはたまらない。納税者の意思を尊重する制度だ、なんて表面的耳障りの良さを訴えたいのだろうが、それで地方財政制度の改革にもなるはずもないし、何より実は国民自身の選択に委ねてしまったという、天にツバするというべきか、一大責任放棄の政治判断だということを自白しているようなものだ。私は、少なくない国民は、この根本的愚策さに気付くのではないか、と期待を込めて、思う。小泉時代のやり方を形だけまねた「骨太の方針」に、中身は愚策を盛り込んで参院選を戦うのなら、新鮮味も独自性もない。安倍政権も思った以上に短命だ、と列島のあちこちからブツブツと嘆息が漏れるはずだ。

  2007.05.17

  コメント(2)

• 長崎市長選挙を考える

  昨日（4月17日）夜の伊藤長崎市長の銃撃事件は衝撃だった。重体と報じられた後、翌日未明には亡くなった。言論の自由の封殺、民主主義への脅威などと新聞各紙が論じているが、これらあらゆる批判があてはまる。市長の職を争う他の新人３候補も今日は選挙活動を自粛し、弔意とともに卑劣な行為への抗議を示した形だ。ところで、15日に告示された市長選には、現職伊藤市長の他に新人３人が立候補している。これまた新聞によるのだが、補充立候補という制度があり、19日の午後５時まで届け出を受け付けるという。投開票日は22日で変わらない。この補充立候補という制度は私は初めて知った。確かに、公職選挙法の第86条の4第6項に規定がある。いわく、地方公共団体の長の選挙で候補者が２人以上の場合に当該候補者が死亡した場合は当該選挙の期日前３日（町村長は２日）までに候補者の届け出ができる、という。（河北新報が夕刊で公選法86条と書いているのは誤りだろう。それは衆議院小選挙区の場合の規定だ。）なお、同じく長の選挙で候補者が２人以上の場合で、選挙の期日の前の日までに死亡や辞退のために候補者が１人だけになった場合には、選挙期日を５日間だけ延期する、との規定もある（第86条の4第7項）。読売新聞記事によれば、過去のの補充立候補の例としては、1980年の衆院選中に大平首相（当時）が死去し女婿の森田一氏が補充立候補（当選）。そんなこともあったな。96年の衆院選では、兵庫11区に立候補していた戸井田三郎氏（自民）が死亡し、二男の徹氏が出馬（当選）。長崎の場合は、複数の国会議員の擁立が検討されたようだが、今のところ、亡くなった市長の娘婿の新聞記者の方が立候補を表明しているという。

  2007.04.18

  コメント(0)

• 「浅野氏の都政」を考える

  何で今さら浅野史郎を取り上げるのか、と思うけれど、仕方がない。宮城県民としての責任だ。一度は書かねばなるまい。先日コメントを求められた。なぜ今「浅野都政」なのでしょう。えっ、そんなの知りません、第一宮城の問題じゃない、判断するのは都民だし、それに浅野氏の考えは一筋縄じゃないから．．．　聞かれても困る。でも、宮城県政を担った人なのは事実だから、その決意のほどは知らんけれど、浅野県政とは何だったのかを東京や全国の人に対してお示しする責任があるようにも思う。そんなわけで、この場をお借りしてお話ししたい。浅野県政とは何だったのか。本質的に２点に集約される。この２点を振り返りながら「浅野都政」を展望してみたい。第１点は、浅野県政の手法の側面。それは、中身ではなく、スタイルの華麗さに尽きる。「見せ方」の政治とも言える。周到に環境を読んでは節目節目で自ら「局面」を作り、行動で演出する。タレントだ。（詳細は繰り返さないので下記の過去の記事を参照下さい。）都知事選出馬で何を訴えるのだろうか。当然スタイルが前面に出るだろう。石原都政の暗闇や閉塞感に風穴を開ける、という流れを前面に押し出すはずだ。これが通じるかどうか、それは私には批評できない。ただ、感覚的に思うのだが、石原氏の親族政治的なマイナスイメージや、多少の汚点があったとしても、心身共に強い東京を作るという新保守主義的発想は相当都民の共感を得ているのではないか。とすれば、浮動票のマスが百万人単位であるとは言っても、宮城のような浮動の振幅は、相対的には実は広くないように感じる。宮城なら、情報公開、警察批判、男女共学のようなイッシューで、振幅させることが相当可能だっただろうが。もう１点。極めて重要なことなのだが、浅野県政が３期も継続した政治的環境要因だ。それは既存政治勢力のだらしなさに尽きる。最初はゼネコン汚職の出直し選挙での快勝。これは良いとしても、本質的に短期的なリアクション政治である浅野流を長期政権たらしめたのは、再選の際だ。２選目は、自民と新進の２大政党がタッグを組んだのに惨敗。３選目は候補擁立すらできなかった。県民が主役の選挙、新しい民主主義、など浅野氏に良いように言われ放題。宮城県政と異なり、都政は一地方政界ではない。党も本気で対応する。国政にモノ申す経済界リーダーも有権者だ。政治経済リーダーの名刺を１冊に集められるような宮城県とは、量も異なるし、人物も違う。批判も本気だ。浅野氏の自在流がどこまで通用するか。もっとも、私は浅野氏が政策として何を掲げるかには注目している。来週には出るのだろう。氏の政治スタイルの東京版具体化と、周到な情勢分析の成果が、いかなるモノなのか関心を持っている。■過去の日記　○浅野宮城県知事の県政を検証する（その２）－情報公開の光と浅野流の限界（05年11月22日）　○宮城県知事選挙の論戦の中身について（05年10月16日）　○宮城県知事選挙、浅野知事の「県民文化を守れ」発言について（05年10月7日）　○浅野宮城県知事の県政を検証する（その１）－財政改革（05年10月4日）　○「無党派」浅野知事のいう「脱政党」民主主義とは何だろう（05年9月29日）

  2007.03.03

  コメント(1)

• 東国原知事の感覚を疑う

  ニュースで仰天した。対立候補に副知事就任を打診したという（宮崎日日記事）。新知事の新聞記事は、姓の後に読みがなが付いて更に芸名も括弧書きされるから、名前だけで河北新報紙面の３行くらいを使ってしまう。宮崎では多い姓だそうだが、ワープロ辞書では素直に変換しない。でも何とか慣れてきた。そんな矢先のこのニュース。浪人生活が長いためか受諾する方向と伝えられる持永氏や自民党幹部も浅はかだが、当の東国原知事の感覚を大いに疑う。知事は選挙で選ばれた。選挙とは公職を主体的に目ざすもの同志が、いずれをヨシとするか有権者に問いかけて、有権者が選らぶシステムだ。民主制の不可欠の道具のように思われているが、現時点で１つの極みに達したと思われる米国大統領選挙の場合（実質的に直接投票制）、対立候補は二大政党制の枠組みの中で、選挙前から政策と意見を集約し、決戦にのぞみ、決戦に敗れても政権批判勢力として、また四年後の決戦に向けてダイナミズムを保つ。だから欧米ではまず考えられない。東南アジアのどこかの国では、次点候補をヴァイスの立場に登用する慣例もあると聞いたことがある。対立候補がなければ無投票当選なのだから、たまたま複数か単数かの偶然の違いであって、自らリーダーになろうとした篤志の高さに違いはない、しからば、登用するのも当然、という論理だろうか。無理してアジア的選挙モデルだと言えるのかも知れないが、いやそれも無理だ。そんなら選挙しないで何らかの形で自然に名望家をリーダーにするシステムを持てばいい。もともとそのシステムで長年やって来た（禅譲と放伐）のであって無理して欧米の選挙を取り入れて、生徒会の選挙みたいに形だけの民主制を気取らなくても良い。そもそも多元的な価値観が存在することを前提にしているから、その前提がないところで選挙なる過程はなじまないのかも知れない。米国大統領選は極端な例だとしても、一般に選挙は対立候補を批判するものだから、それを政権に取り組むのは有権者に説明できないだろう、という「わかりやすい」非難も妥当するだろう。東国原知事の意図は議会対策だろう。しかし、だとしても対立候補を登用する「必然性」もない。議会対策を重視するなら、政治色のうすい経済人や県庁幹部を登用して議会との円滑なパイプ役を任せるのが手っ取り早い。百歩譲って、許容されるとすれば今回の選挙の特殊性か。例えば、翼賛体制で県政の立て直しを図るために、とか。確かに出直し選挙では候補者の政策の違いは明確でなかった。でもそれも成り立たないだろう。有権者が許さない。既存体制の打破と斬新さを求めた。私は思う。どうもあまり考えていない。受け狙い、だろう。大量得票で斬新さを求められたことを自覚した余りの勇み足、とでも東国原知事を弁護しておこう。しかし、真剣に県政を考えなさい。知事は今から何を変えようとし、議会で何を主張しようとしているのか。最初から議会対策で「フタ」をしてしまうことはむしろ弱腰に映る。少数与党だからこそ県民も議会の論議を期待しているとも言える。県会議員も発奮すれば、それも財産。知事としては政策論議と真剣さで与党を増やす覚悟で臨んで欲しい。形だけの斬新さを狙って打ち出して、その裏で実質多数与党の実を拾おうという作戦だが、そうは問屋がおろすはずがない。「そんな打診していません」と弁解するのだろうか。

  2007.02.03

  コメント(0)

• 山梨と宮崎の知事選を考える

  今週末は３県で知事選挙の投票がある。愛媛は現職で決まりだろうが、他の２県は非常に興味深い戦いだ。山梨県知事選挙は、現職山本氏と横内元衆院議員が前回と同様に対決する構図で、互角の戦いを展開している。山本氏は父子２代の甲府市長から知事に転身、方やの横内候補は実弟が韮崎市長と、地域対決の構図でもあるようだ。民主党は県連レベルで山本氏を推薦したが、自民は国会議員と県議が両陣営に分裂しており、接戦だ。山本知事の１期４年の評価が問われるのだろうが、明確な大争点もなく、政界の怨念合戦のような印象を受ける。草の根を強調する横内氏に勢いがあるように感じる。宮崎は、そのまんま東と川村前林野庁長官が横一線というのが、宮崎日日新聞や全国紙の評だ。出直し知事選挙の特殊性で、みんなが改革を訴えるから却って争点がぼける。そこへ来て、表面上は持永氏自公推薦で一本化したが、持永氏と元出納長との「しがらみ」払拭問題や一本化の手法への反発で、離反も生じて保守も分裂。無難な行政経験イメージと、保守の組織戦が前面に出ないこと、更に民主が支援することで、川村氏が優位のようだが、組織を引き締めて持永氏の追い上げも可能だろう。いずれにしても、知名度にまさる東候補は保守層の取り合いによる影響も少なく優位と言える。県民も斬新さを求める。街頭やＴＶで弁舌が有権者に響けば、リードする可能性も。保守組織戦、手堅い官僚リーダー、タレントという三者三様の候補者像に、出直し選挙という目に見えない有権者心理が渦巻く土俵が与えられ、最後までどこに流れるか不透明だろう。選挙としては極めて面白いと思う。

  2007.01.18

  コメント(2)

• 住基ネットを考える（その２）

  〔住基ネットを考える（その１）から続く〕３　住基ネット裁判の評価（１）憲法上の論点　昨年の金沢地裁判決や先月の大阪高裁判決は、端的に言えば、　　○　憲法13条はプライバシー権を保障　　○　プライバシー権として保障する内容は自己情報コントロール権を含む　　○　拒絶する住民の情報を接続するのは同条に反する行為で違憲　　○　従って接続した情報を削除せよ　これは、憲法判断に踏み込みながらも深刻な法令違憲を避け、適用違憲の手法をとったものと解される。　そもそも憲法判断が必要かどうかに関して、憲法が保障するプライバシー権の内容がまず問題となるが（古典的な to be let alone の権利のみならず、自己情報コントロール権まで認めるのか）、ここでは踏み込まない。実のところ憲法問題ではないから（下述）。（２）不当利用の危険性　実はこの問題は憲法論議と言うよりは、問題の所在はもっと低いレベルにあるのだ。要するところ不当利用の危険性をどこまで重視するか、に尽きる。危険を重視する人が憲法を持ち出すのだ。　ではその危険はいかほどか。　個人の氏名や住所が官署に知られていること自体は、さほど問題ではないだろう。それだけでも個人の生活を萎縮させるなどという極端な人は、出生届すら出さないだろう。　問題はオンライン結合や不当利用によって、目的外の使用がされる可能性があること、しかもその危険性が高いことだ、とされている。　住基ネット反対の方々は、不当利用されるだろう、あるいは、行政にその意図がなくともオンライン結合で情報は自在に流れてしまう、というのだろう。住基ネットの４情報自体は良いとしても、結合することでよりセンシティブな（機微にわたる）情報と結合し、あるいは安易な運用ミスで流出する。しかも、それによって現実に特定個人の権利利益が侵害されないとしても、その可能性が存在するだけで、国民としては安全に日常生活を送る上で萎縮を余儀なくされる、あるいは精神的苦痛を受ける、というのだろう。　個々人の取り方という意識の問題とも言えるが、それなら同意できる人だけ住基ネットに入れればいい、というのが論者の意見だ。実際に大阪高裁は「同意」の論理で、原告を勝たせた。（３）考慮すべきこと　住基ネットは、国民の利便性と行政の効率化が目的であろう。ネットワークである以上、一部の国民の情報が入っていないのでは、十全な効果を発揮しない。理想は列島に住む全員の情報が一律に入っていることだ。　従って、最後は、不当利用の危険性をどこまで重視するか、との均衡だ。（４）判決例の批判　ただ、私は不当利用の危険性をどこまで重視するかの点で住基ネットの是非を決めるべきだと述べたが（その判断は後述）、裁判所がこれを判断することには慎重たるべきと思う。踏み込みすぎては行けないと思う。　すなわち、昨年の金沢地裁判決や先月の大阪高裁判決は、結論が誤っていると思う。　誤解を恐れずに言うが、裁判所がテンポラリーな政治勢力や大衆感情に迎合しては、ならないのである。法的安定性（保守）に徹しよ、というのではない。もちろん一定の政治勢力に味方せよというのでもなく、政治や行政レベルで解決が期待される限りは、蛮勇を差し控えるべきである。裁判所の分際を弁えた冷静な判断こそが、裁判所の信頼を得るからである。　その点で大阪高裁の判決は、少なからず衝撃的だった。直後の箕面市長の上告断念判断と相まって、何か迎合判決のように思えたからだ。　逆に言うならば、大阪高裁の裁判官は、プライバシーの侵害の危険をヒシヒシと感じ、なおかつ政治（立法）や行政では効果的な対策がもはや期待できないと信じて、裁判所の英断が必要と考えたのであろう。わからないではない。　名古屋高裁金沢支部の控訴審判決も、憲法論としては、自己情報コントロール権をプライバシー権の一環として認めている。立法が不備で、あるいは行政が安易な情報管理をすることがあるから、憲法の威光をチラつかせたのだ。　もうちょっと実態的に言うと、私見だが、立法や行政実務上は情報を収集し管理する者が過誤をおかすとは言えない建前であるし、また現実問題としてミスを隠す体質もある。だから、憲法を持ち出して、立法の不備があっても憲法でちゃんと国民の権利は守りますよ、間接的に、行政はしっかりやりなさい、と言っているのだ。　つまり、そこまで行政のミスや不当利用の可能性が疑われているのだ。この意味を行政は強く受け止めなければならない。ミスや不当利用がほとんどないのなら、名高裁支部だって憲法を持ち出すまでもないことなのだ。４　今後の展望　かくいう私も、情報漏洩の危険は十分感じる。しかし、私自身はこう思う。住所や氏名などが流れても、仕方ない。問題は、割り切れるかどうか。私は割り切る。　私はオンライン結合だって、本当は必要だと思う。効率化を徹底するならば、結合しないことが非効率だからだ。オンライン結合しません、というのは、住基ネットを導入せんがための妥協だ。本当は堂々と効率化とコストダウンによる国民のメリットを主張し、もちろん漏洩や不当利用が無いため万策を講じるべきだ。　現実にうっかりした情報漏洩や、社会保険庁の集団のぞき見のような馬鹿な事があるから、批判に拍車をかける。当然だが、行政担当者は襟を正しに正してもらわないと困る。社会保険などは、住基ネットを拡充して結合すれば、もっと事務が楽になるはずだ。人員も整理できて行政改革にもなるはず。のぞき見などしている場合ではない。　つまりこの問題は、国民総管理、とか価値観の多様化とか、あるいは「みんなバラバラでそれで良い」、などというレベルの話とは全然違う。単に行政効率化の問題だったのだ。個人情報保護のムードに乗って体制批判のマトに祭り上げて、住基ネット反対を煽った一部勢力の責任も重い。　しかしそれでも、本当は漏洩の危険性を国民も覚悟しなければならない。ネットワークとは、本質的にそういうものだ。不特定の者が見ることを、本質的に前提としている。利便性や効率性だけを享受して、自分だけは見られたくないとか、自己選択に委ねるべきだ、という主張は社会生活の観点からは、誤っている。　現代に生きる我々は、収入も預貯金も学歴も、自分に関する情報は、役所なり企業なりでデータベース化されていると考えなければならない。私の情報だって、銀行、役所、勤務先、運輸局（自動車）、法務局（不動産）、ＮＴＴ（電話名義）、楽天広場（ブログ）などにしっかり入っている。　中でも、住所、氏名などの情報はもともと公開されると言っても良い。学歴、成績、賞罰、犯罪歴、趣味、家族、資産、収入、納税額、などのセンシティブ情報とは要保護性が格段に異なる。どこに誰が何して住んでいるのか誰もが知っているような、地縁バリバリの社会を良しとする訳ではないけれども、住所氏名まで隠しに隠して生きていくべき、というほど私は未来人ではない。　小学校で先生に名前呼ばれて、個人情報だからと返事しない生徒がいると言う。これこそ未来人だ。だが、笑えない。行きすぎた個人情報保護感覚が社会をおかしくしている。　昔の国民総背番号制の論議の反省もあろうが、立法者と行政には正しい議論を提起して欲しい。行政コストの低減というメリットだ。そして、情報管理については対策を説明し、現実に徹底して欲しい。さらに、オンライン拡充についても正しい議論を進めて欲しい。ＩＴ社会における個人情報と社会生活についての国民的合意を形成しながら。■関連する過去の記事　○個人情報とプライバシー（06年06月15日）

  2006.12.31

  コメント(2)

• 住基ネットを考える（その１）

  住基ネットに関して今月（12月）重要な下級審判決が相次いでおり、首長の対応も含めて議論が盛り上がった。マスコミは概ね違憲判決の意義を重視し危険性を改めて指摘する論調だが、私の考えはちょっと違う。危険性は認識するべきだが、削除を命じる判決は勇み足に過ぎて不当だし、付随的に言えば最高裁の判断をさせない箕面市長の対応は正しくない。危険だという感覚をもって全てを断罪しようとする風潮こそ、不健全な議論であり危険である。また立法の趣旨と運用の欠陥とは冷静に分別して考えるべきだ。さらに、裁判批評の局面で言えば、憲法判断に入るのは踏み込みすぎ、もしくは踏み込んだのは許容するとしても違憲判断は間違いである。このような視点で、当ジャーナルの見解を以下に整理する。１　訴訟の動向12月7日、箕面市の藤沢市長が市議会で、住基ネット訴訟の上告断念を表明した。そして11日には、名古屋高裁金沢支部で住民側敗訴の判決が出た。　■毎日新聞　　　○箕面市長上告断念（12月7日）　　○名古屋地裁金沢支部判決（12月11日）　■朝日新聞サイトの記事　　○名古屋地裁金沢支部判決（12月11日）大阪高裁の控訴審判決（11月30日）は、拒絶している住民への適用はプライバシー権を保障した憲法13条に違反するとの判断を示した。高裁レベルで初めて個人情報の削除を認めたもの。藤沢市長の表明は、04年市長選で、住基ネット参加の選択権を個人に与えると公約したことを受けたとみられる。これにより住基ネット訴訟で個人の離脱を認める判決が、全国で初めて確定する見通しとなった。市議会で、藤沢市長は「住基ネットには情報漏えいなどの危険があり、判決を支持する」と述べた。同じく敗訴した同府吹田、守口両市は「今回の判決は法に基づく行政事務執行の原則を揺るがし、容認できない」として上告を決めている。高裁金沢支部の判決（11日）は、全国で初めて個人離脱を認めた第１審（金沢地裁）判決を取り消して、請求を棄却した。この訴えは、住基ネットに同意なく登録されたのはプライバシー権を侵害し違憲だとして、石川県の住民28人が県と地方自治情報センターを相手に個人情報削除を求めたもの。昨年５月の１審判決は、憲法13条違反として原告個人情報の削除を命じ、県側が控訴していた。一審で国に対する損害賠償請求は棄却されたため、控訴審では個人情報削除のみが争われた。判決では、住基ネットで扱う氏名、住所、生年月日、性別などの本人確認情報の利用について「公権力が私生活情報を広範囲に収集し、個人を把握・監視することが可能となり、市民運動への参加など国民の言動を萎縮（いしゅく）させるおそれがある」と指摘。同情報が不当に利用された場合は、プライバシー権の一つで自己のプライバシー情報の取り扱いについて自己決定する権利「自己情報コントロール権」に基づき行政側に個人情報の提供禁止を求めることができると判断。その上で、行政側が住基ネットで同情報を利用する妥当性を検討。住基ネットの目的は住民サービス向上と行政事務の効率化という「公共の福祉」に沿っており、目的以外の利用は住民基本台帳法で禁じられていると指摘し、プライバシー権を侵害しないと判断。さらに、一部住民が住基ネットから離脱することは、全住民の情報がシステム上で利用できるという住基ネットの前提が崩れ、行政による事務処理の効率性が損なわれるなどの重大な支障をもたらすとも指摘。情報漏洩（ろうえい）へのセキュリティー対策については「技術、運用面の対策が講じられており、漏洩の危険は認められない」とした。本人確認情報と行政が持つ他のデータベースとを突き合わせる「データマッチング」や、住民票コードを使って個人情報を集める「名寄せ」の危険性があるとした原告側の主張に対しては、「行政側が法律を守る限り実現しない」と退けた。原告側弁護団によると、住民が国を相手取った同様の訴訟は全国１３地裁で提訴され、金沢地裁判決以降、住民側の敗訴が１０件続いてきた。これ以外に自治体のみを相手取った訴訟で、大阪高裁は先月、大阪府の３市に住民票コードの削除を命じた。守口、吹田両市は上告したが、箕面市は上告を断念した。２　箕面市長の対応について　住基ネットの是非の前に、箕面市長の対応は誤っていると思う。いかに公約であったとしても、そして、市民の過半が住基ネットに反対だとしても、法律上も事実上も全国レベルのネットワークが問題となっているのだから、判断は最高裁に求めるべきだった。　少々口を悪くして言えば、地元で違憲判断が出たことを政治的成果として欲しくないのだ。将来にわたって箕面市民だけが取り残される恐れすらある。　もっとも憲法裁判所がなく具体的訴訟を前提とした違憲審査で、なおかつ行政訴訟は処分権主義に服するという現行の法制上からは、しかたのない結果とも言える。一過性の政治演出を許す結果となる。憲法を別として行政訴訟の根本的問題でもあるが、特に今回は全国のネットワークが問題となる場合だけに、その問題を顕在化させた。　また、国と地方の関係も実は問題だ。建前は地方の事務とされているから（例えば本来的に国の事務であるパスポートの情報ネットワークなら事情が異なるだろう）だ。表面だけの地方分権が図らずも露呈された。〔住基ネットを考える（その２）へ続く〕

  2006.12.31

  コメント(1)

• ネット広報費２５億円のムダ

  政府のインターネット広報費が５年間で２５億円、それも大半が随意契約だという（共同記事）。タウンミーティングでも似たような問題が出たが、目新しいことを実践している、ということだけが先行して、あとは丸投げする。そんな体質をよく表している。よくあるのが、国の役所の「調査」ものだ。シンクタンクやＯＢ団体に丸投げして、せいぜい御用学者を立てて、綺麗事をまとめて終わり。中には自分たちの新規事業のネタを探す場合も有ろうが、いずれにしても「予算消化」的意味合いが強い。こういう予算消化マシンなる組織と体質を改めないでおいて、財政再建や消費税増税など言わないで欲しい。こういうと、情緒的な議論で、数字を伴った財政論議にならない、とも言われる。それなら、だ。そんな無駄な国の体質を数字で表現してみようか。いちど全国知事会で取り組みそうになった、とも聞くが、やっぱり大人の世界だから止めたのだろう。憤懣やる方なし。

  2006.12.21

  コメント(2)

• ミサワ粉飾決算の疑い

  日曜の朝日が報じて、今朝は各社が報道している。真実ならば、監査法人を欺く手口など、極めて悪質である。朝日報道の時点では、ミサワ九州では、カネボウのような偽装ほど悪質ではない、とか会社ぐるみではないと弁明しているようだが、かえって怪しく感じてしまう。本当に再生する気があるのなら、事態を率直に説明することだ。今日（18日）の記者会見を注目したい。

  2006.12.18

  コメント(0)

• 安倍新内閣と東北

  新内閣発足。閣僚に東北関係者はゼロ。もちろん地元選出の閣僚がいるもいないも関係ないが、最近は東北地区からロクな政治家が出ていないと言われている、１つの証左のようで、悲しい。ただ１つ。大いに関係あり。安倍晋三と言えば、あの前九年の役の奥州の雑草軍団安倍氏ですよ。いや、全く関係ないです。こんなことを連想する人は、東北人でも私くらいでしょう。その東北では、今度は福島の政官癒着談合スキャンダル。実弟もカネをもらったとの報道。土木部ＯＢの組織的介在。もう佐藤栄左久知事も辞めるしかない。こんな風土では閣僚を出すどころではないか。ところで安倍新総理、自分と全閣僚の給与カットを発表した。自分だけでなく閣僚の給与も手をつけるのは、ともかくもリーダーシップの発露。財政再建に不退転の決意を示したものだそうだが、歳出削減に予想される各省と議員の抵抗に対して、リーダーシップを発揮して欲しい。やりやすい給与削減だけの象徴的姿勢で終わらぬよう。「隗より始めよ」が「隗だけ」で終わらぬよう、キッチリ望んで欲しい。

  2006.09.27

  コメント(2)

全127件 (127件中 51-100件目)

< 1 2 3 >