仙台・宮城・東北を考える　おだずまジャーナル

[国政・経済・法律] カテゴリの記事

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• 現職野平氏敗れる－銚子市長選

  新聞の隅に出ていたが、２３日投開票の銚子市長選は、現職の野平匡邦氏が接戦で敗れ、新人の元中学校長が当選した。野平氏は４年前にやはり現職を破って当選した。今回は、大学誘致の評価や合併の破綻などが争点だったようだが、ザーッと報道をみただけだが、独善的な市政運営に批判が強かったようだ。現職野平氏の政治手法を批判し、市政の混乱の解消を訴えた対立候補者の１人は、４年前の野平後援会幹部である。仙台市役所にも居た人だ。指定都市になってから仙台市も旧自治省からの人事を積極的に受け入れた。この方は、地道で手堅い役人と言うよりは、闊達で洒脱、自由自在な思考と言動。たまにこういう人もいる。銚子出身、地元の秀才で、また地方財政の経験豊富ということで、１期目は皆が見守っていただろう。この人に限らないが、役人出身の政治家や候補者には、例えば行政経営のプロという言い方をする人がいる。良いことだろうが、結果がでるかどうか、だ。経営手法それ自体や秀才ぶりに投票するわけではない。たまに取り違える人がいて、オレのこのやり方でいいだろう、付いてこれないヤツが悪い、というタイプ。独尊だ。言い方は悪いが、オレが首長になってやっているんだ、という感覚か。首長ポストは社長じゃない。市民が選ぶ公職だ。秀才ぶりの発揮は別なところで存分にやってもらえばいい。秀才でも愚直でも、どっちでもいいが、市民のためになるかどうか、だけのこと。

  2006.07.24

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• 清里水道料訴訟を考える

  新聞に小さく記事が出ていた。条例無効の最高裁判断。少し詳しく見たくて、山梨日日新聞社の記事を見た。その概要は以下のとおり。－－－－－－－－－－－－○　高原リゾートとして知られる清里の別荘住民らが、一般住民より高い水道料金を定めた高根町（現北杜市）の条例無効などを求めた訴訟。○　判決などによると、町は1998年に給水条例を改正し水道基本料金を改定。一般世帯を月1300円から1400円に値上げする一方、住民登録のない別荘所有者は月3000円から5000円に値上げ。 ○　一審判決は「格差は合理的な範囲内」との町側の主張を認めたが、二審東京高裁判決は一般家庭と別荘の料金格差を「不当な差別で憲法違反」として条例の一部を無効と判断。料金格差の妥当性に対する最高裁の判断が焦点となっていた。 ○　上告審判決が14日あり。最高裁第二小法廷（滝井繁男裁判長）は条例の一部を無効とし、格差分返還などを命じた二審東京高裁判決を支持、町側の上告を棄却。○　最高裁は「水源や給水施設を確保するため、別荘住民に相応の負担を求めること自体は許される」と認定。その上で、今回のケースについては、一般契約者と別荘世帯の年間の水道使用量を比較した上で「一般契約者には、別荘所有者全体の四倍以上を使うホテルなどの大口契約者が含まれ、格差は合理的な範囲を超えている。条例は住民の差別的な取り扱いを禁じた地方自治法に違反する」と断じた。 　法の下の平等を定めた憲法14条の判断には踏み込まず。憲法判断を下すまでもなく、地方自治法に照らして無効とした。条例の無効確認を求めた行政訴訟の部分は無効とし、高裁判決の一部を破棄。 ○　住民側勝訴が確定で、市は判決を受けて水道料金を改定して格差を縮小する考え。○　高根町（現北杜市）の水道料値上げをめぐる訴訟の上告審で町の敗訴が確定した十四日、同市役所は「想定外」（市幹部）の判決への対応に追われた。判決後、白倉政司市長は「大変残念な結果だが、最高裁の判決を厳粛に受け止めている」とコメントを発表。市は条例を見直し、基本料金を現行の五千円から値上げ前の三千円に戻す方針という。○　上告審では弁論が開かれたため、市関係者の間でも最高裁が住民勝訴の二審判決を見直すとの見方が強かった。判決では既に支払われた格差分の返還を命じていて、市の試算では原告だけでも七百五十万円以上を返還する必要がある。今後は原告以外の別荘住民への対応が大きな課題となる。－－－－－－－－－－－－　原審（東京高裁）は原告の条例（料金規定）の無効確認の訴え（行訴法３条４項）を適法と判断。その前提は、条例制定により以後の個別的処分を経ずして給水契約上の義務を負うから、条例制定行為が抗告訴訟の対象たる行政処分に該当すると見た。　しかし最高裁は、水道事業の料金を一般に改定するもので、そもそも限られた特定の者に対して適用されるものではなく、本件条例制定行為を、抗告訴訟の対象としての行政処分とみることはできない、としている（最高裁ＨＰの最新判例）。　その上で、公の施設の利用に関する地方自治法244条3項に反するから条例関係規定は無効だ、という論理のようだ。（法律論については余裕あれば後日取り上げます。）事情をよく知らないが、「取れるところ（別荘所有者）から高く取ってやれ」という発想にはお灸を据えた格好か。これから精算、返還の作業を行う市の担当者は大変だ。

  2006.07.16

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• 滋賀県知事選挙とサプライズ知事を考える

  滋賀県知事選で現職が敗れ、環境関係の女性の学者が当選したという報道があった。面白いと思って、地元新聞の論調を読もうと探したが、滋賀県本拠の新聞は共同通信加盟社にはないようだ。おそらく京都新聞が滋賀県エリアをカバーしているのだろう。日本の都道府県は１００年の歴史があって、廃藩置県の直後は混乱もあったろうが、その後、政治的にも社会的にも経済的にも、各県のエリアが活動範囲や考え方の単位となって定着していると言って良い。特に、メディアは考え方を反映したり先導したりするから、メディアの所在じたいも大きな意義を持つ。国の免許を受ける放送の場合は別として、行政上の監督がない新聞についても、地方紙はだいたいは県の単位である。たまに、１県に２紙が拮抗したり、旧藩を統合した県など地域で主力紙が分かれたり、という例はあるけれど。この点、宮城県などは完全にモノカルチャーで、何事も仙台中心のモノポールだから、滋賀県のように地元本社の主力地方紙がない「県民感覚」は、何というか、新鮮だ。大げさだが、どういう文化風土か、住民の思考構造はどうだろう、などと余計な想像をしてしまう。さて、その滋賀県知事選挙だが、以上の事情で京都新聞の論調を引用する。７月３日の解説記事をまとめると、下記の通り。　○争点となった新幹線新駅やダム計画の「凍結」を掲げた嘉田氏を選んだ。　○建設を推進してきた県や県議会に方針転換を迫る有権者の判断。　○現職の国松氏は民主党と自民党の推薦を受けるも、嘉田氏を支持する両党議員も目立った。　○両党が推薦候補を決める際にも嘉田氏を同等に扱って政策を問うたことも、有権者には国松氏の低評価につながった。　○嘉田氏の不安材料。第一は、行政経験がない点だ。県は、９千億円近い県債残高や１千億円を超える造林公社の累積債務、少子高齢化など、待ったなしの多くの懸案を抱える。　○第二は、オール野党の県議会。新幹線新駅やダムを公約通り凍結するには、県議会の理解が欠かせない。　○今後、県政の大きな混乱も予想されるが、嘉田氏は県民の負託に応えるため強力なリーダーシップを発揮すべき。また県議会も新知事に託された最新の民意を真摯に受け止め、懸案の解決に向けて協調することが求められている。安易な対立は許されない。最後の点は、一般論ながらも、これから滋賀県の政界の試練となるであろう、非常に大切な点を指摘している。滋賀の地方政治事情を不勉強なのだが、京都新聞の解説をさらにコメントする意味で、当ジャーナルとして次の点を挙げたい。「県民の付託」とは、魔物である。政治家にとって、その政治判断の依拠すべきところと言えるが、冷静沈着に有権者の意思を熟慮する（実体的適正）、というよりは政治的立場の正当化（手続的正義）に使われることが多い。また、地域や政策云々よりも、自分の保身第一の目立ちたがりの政治屋さんにとっては、自分自身の地位の言い訳だ。選挙をうまく切り抜ける術さえ駆使すれば、ハイ県民の付託ですからネ、と言えるからだ。このような政治屋にとっては、まさに麻薬だろう。既存政治勢力の手厚い支持のない候補が当選する場合や、現職を破って型破りの新人が当選した場合（仮にサプライズ知事と呼ぶ）、地方政界は１つの岐路に立たされる。そして、大まかに言えば、その後にサプライズ知事による混乱だけで時間を無駄にするか、あるいは混乱や反目の化学反応の後に地方政治と地方が「良く」なるかどうか、に分岐する。つまりサプライズ知事の言動を政界がどう受け取り、どのような政治的化学反応がなされるか、そして究極的に県民のためになっているかなっていないか、が分かれるのでないだろうか。サプライズ知事の代表は、前都知事の青島氏でないだろうか。鈴木俊一氏の都政末期の倦怠ムードの中で、なぜか当選してしまった。バブル崩壊の世相で都庁舎が無駄遣いの象徴と見られたのが、青島氏には幸いした。世界都市博の中止は断行したが、それ以外は結局何もせずに身を引いた印象だ。本人もあまり都政に関心がないように見えた。都庁の役人には相当バカにされただろう。これを停滞の４年間と評するか、与党政治に冷静にアンチテーゼを示した意義を見いだすかは、ちょっと分からない。一政治家が蛮勇をふるうより無策（官僚的出力に身を委ねる）の方がマシな場合もあるにはある。ただ、次の石原現職知事が現状打破的な政策を（銀行税、新銀行、都立大学統合、都立高校改革、五輪誘致など）次々と実行しているのを見ると、リーダーシップのあり方に天地の差がある。石原氏の政策を手放しで評価するつもりではないが、首長として何をする、そして有権者はどう判断するか、というダイナミズムがある。少なくとも、居ても居なくても良い知事では、都民に対して時間（任期）を浪費した罪がある。長野の田中知事。長期保守政権に疎んじた地元に推されて見事当選。「脱ダム宣言」自体は、私は大い評価されるべきものだと思っている。なぜなら、政財コンプレックスの本質を突いているし、象徴的にも財政管理的にも、焦点の当て方が鋭いと思うから。政治家や役人の反対は相当なものだろうが、理念にとどまらない肉付け（説明）を与え、立場を越えた住民個人としての意識にジワリと浸透していけば、支持も広がる。そして後世から大きく評価されるだろう。田中氏にお願いしたいのは、短期的な人気取り挙動を慎むこと。知事室を１階に移して県民に公開、信州改称、記者クラブ問題、どこかに住民票移転したり。特に記者クラブ問題などは私も日本社会の１つの悪弊でもあると思うし、田中氏の言動は面白いのだけれど、政治家である以上、自らの言動が周りと干渉して起こる化学反応にも目を配っていただきたい。素直に市民的感覚や地域の誇りを訴えるという心はわかる。だけど、政治リーダーたる以上、実現過程も大事だ。政治課題を遅滞なく実現すること（時間のコスト）も重要。任期は有限だ。大人になれ、とか、気配り型政治家を良しとするつもりは毛頭無いのだが、政治過程は人間関係学だから（打算的な意味ではなくて）、戦略と行動がほしい。政治を荒立てないため、ではない。荒立てて結構、ただ、県民の付託を実現するがためにつながるかどうか、なのだ。地道にかつ大胆に、お願いしたい。次の選挙も出るようだが、県民は表面的な政治対立に喝采したり辟易したりするだけではなく、県土と生活をどうするかを見ている。どの候補が良い悪いではなく、実のある選挙と成熟した民主政治実現を願う。滋賀の嘉田新知事には、選挙で受けた有権者の思いは勿論だが、今後の住民の多様な考えも十分にすくい上げ、組織を掌握し、議会を是々非々で対応する、ある程度の戦略と柔軟性をもって成果をもたらす「政治家」になっていただきたい。見るところ、官僚型でもなく（県職員という経歴はお持ちのようだが）、経済界リーダー出身でもなく、いわば色が付いていない。社民党支持があったようだが、市民運動バリバリで自分の行動を逆規定してしまう自滅タイプでもなさそうだ。良かった。俗な言葉で大変失礼だが、是非「大化け」していただきたい。表面だけでない新しい政治スタイルと成果を形にして欲しい。そのような政治リーダーが出現することが、地方政治全体にも、国政にも必ず良い影響を及ぼすから、だ。とすると、滋賀県は、政治の岐路に立っているわけだ。県議会議員など地元リーダーの言動にも変化が生じるだろう。対立に終始することなく、達するところをシカと見定めて明朗な県政運営をお願いしたい。

  2006.07.06

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• 地方自治法改正で議会招集権限の所在を考える

  ６月７日に公布された（平18法53号）。第２８次地方制度調査会の答申のうち、地方の自主性自立性の拡大、議会制度の見直しに関する事項のいくつかを立法化したものだ。柱となる主な改正事項は　１　出納長・収入役の廃止、副知事・副市町村長に一元化。なお会計管理者を置く　２　吏員制度の廃止　３　議長の臨時会招集請求権というところだろうか。　１と２は自治体の実務レベルでは大きな改正になろう。長年親しんだ制度がなくなるのだから。ただ、基本的には行政の内部の話だから対住民では大きな話ではないとも言える。　出納長・収入役の存在に象徴される会計事務を担当する出納機関（審査・出納）と執行機関（命令）とを峻別する会計制度は、国の出納官吏制度（会計法）とも似るが、独立の職を置く点など地方自治固有のものとして導入され（自治体は不正不当にカネを使うという思想が背景か？）、現行地方自治法の基本原則の１つでもある。現実には峻別による公正の確保などはほとんど形骸化している上に、非効率にも思われるのだが（私見です）、抜本的改革はとられていない。ただ、特別職として任用される出納長・収入役を実態に即して副知事・副市町村長に一元化する点だけが答申に盛られた。従来の出納長の職責である現金の出納などの会計事務は、一般職から選任される会計管理者が担任するようだ。　以下では、３の点に関連して、議会の招集権限について考えたい。　現行法上、地方議会の招集権限は首長にある（地方自治法第101条）。すなわち、議会は首長が招集する。議員定数の４分の１以上の者から会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集の請求があるときは、首長は臨時会招集しなければならない。　つまり招集は首長の権限であり、義務ではない（もっとも定例会は行われなければならないから全く招集しない自由はないが）。首長から見て他律的に強制されるのは、議員の４分の１による招集請求の場合だけだ。　そもそも議会が首長とは独立別個の機関であり、しかも構成員は直接選挙で選ばれ、首長の執行をチェックする立場であることを重視すれば、なぜに首長が招集するのか、という素朴な疑問も沸く。議会の自律は、審議の内容の自由のみならず組織運営の面も含めて広く自由を保障して初めて十全に発揮されるはずだ、との意見も十分成り立つ。例えば、議員提案条例の審議、議長の選挙などをするにも、その会議を開く権限は首長にある、というのだから、確かに不自然な気もする。　昨今の議会活性化論者には、日本の地方自治は「二元代表制」だから（首長も議員も直接公選であることを指すらしい）、議会側にも招集権があるべき、と単純に論じるものもある。　今次の地方制度調査会の審議過程でも、参考人や委員から、「議会の招集権はなぜ首長か」、「議会について地方自治法で規定するのは地方分権に反する」などの意見が強くあったようだ。　多少さかのぼるが、地方分権推進計画（平成１０年５月閣議決定）でも、地方公共団体の長と議会が相互に機能を十分発揮しつつ地方議会の一層の活性化を図るため、(1)臨時議会の招集請求に関する要件の実質的な緩和、(2)議員の議案提出要件、議員の修正動議発議要件についての法定（８分の１以上）を緩和することを検討。　地方分権改革推進会議が平成１６年５月に出した「地方公共団体の行財政改革の推進等行政体制の整備についての意見」では、臨時会の招集請求要件の緩和、「一定の期間内に首長が招集しない場合における議長の招集権の容認」が盛り込まれている。　特徴的なのは、政府が提案募集した構造改革特区（第６次提案募集）に、三重県議会が「議長にも招集権付与する特区」を提案した。これに対する総務省回答（平成１７年２月）は、次のとおり。　代議制民主主義における議会と執行機関の関係は地方自治制度の根幹をなす重要な事項であり、そのあり方は首長・議会など関係者によって意見も様々であり、制度設計の再構築にあたっては、制度のあるべき改革の方向について地方公共団体の代表者や各分野の有識者の意見を聴きながら幅広く議論して頂くことが適当であり、慎重な検討が求められる。　と慎重な表現をした上で、特区対応不可、とした。そして、第２８次地方制度調査会で取り上げられたわけである。　他方で、全国都道府県議長会は、「二元代表制の趣旨から、自ら会議を開く権能がないのは疑問。一般的に議長が招集権を有し、臨時会の招集請求権を議員のほか首長に付与する制度に改めるべき」と抜本改革を迫った。三重県議会のみならず、宮城県議会などでも議会改革の文脈の中で矛盾を指摘し改善を迫っている。　改正の方向はいくつか考えられる。もっとも端的なのは「一般的に議長が招集権を有する」とする全国議長会案だ。まさにコペルニクス的転回。やや穏健なものとしては、臨時会に限って、議長に招集権を与える案（宮城県議会案）。さらに穏健なものは、招集権を与えるまでは踏み込まないが、現行の招集請求権の要件を緩和する（４分の１をもっと少数にするなど）案。　さらに、バリエーションとして、一定期間内や要請を受けても首長が招集しないことを条件に議長に招集権を与える案、などもありえよう。　結果として採用された案は、議会運営委員会の議決を経て議長が臨時会の招集を請求できる、というものだ。　地方制度調査会答申では（p.19）、こう言う。議会側が必要と認めるときに臨時会を開けることを担保すべき。この場合、長と議会の関係、長が事実上議案の大半を提案する実態を踏まえれば、議長に招集請求権を付与し（つまり招集権限までは与えないということ）、他方で招集請求を受けた長は一定期間内に招集すべきもの。　ポイントは、　(A)議会招集権限を端的に議会側に付与することはしない　(B)しかし事実上議会の意思で開会できるよう担保として首長に義務を課する　(C)議会の意思形成は議運委にかけることで議会の全体勢力を反映した合理的なものとする、という３点だろう。それぞれに配慮を示していると思われる。すなわち、(C)の点は、議長の独断を防ぐことになる。また仮にどうしても開会したい少数派議員は、従来の制度により４分の１で直接請求できる（これを規定する現行第101条第2文は削除されたが、て新法101条の第3項とされ存続。議長が招集請求する新制度と同様に、第4項で首長が２０日以内に招集する義務を負うから、強化されたとも言える）。　また、(B)の点は、首長が２０日以内に招集する義務を負うから（新法101条4項）、実質的に議会側に招集権を与えたと同様の効果があると言える。地方議会側では、「二元代表制」の理念から不満も残るかも知れないが、実質的には大きな成果だし（首長の招集義務のみならず期限までも法定した）、そう思っているだろう。　ところで、そこまで工夫するくらいするなら、なぜ端的に議会側に招集権を与えないのか、やっぱり気になる。　実は私も以前から多少疑問に感じていた。なぜ自律的開会はできないのか。なぜ招集権は首長なのか。　この点、憲法論（国政）としては、国会が常時的活動期間でないことから、会期の制度が採用されていることを前提に、その開会は（もちろん召集は天皇だが実質的決定は）内閣が行う（憲法7条）。また、各議院の総議員の４分の１以上の要求で内閣は召集を決定する義務を負う（53条）、とされている。　立法例としては、議会が活動を開始する方法としては、自律的集会型（憲法や法律の定めによる、前回議会の議決による、議長の招集、など）、他律的集会型（議会以外の機関が招集）、折衷型があるが、我が憲法は他律的集会型で、53条に自律的側面もある、ということだ。　国会と地方議会を比較すると、従来の制度はほぼ同様だから、一応パラレルに考えて良いのだろう。ただ、国政の場合は、天皇の国事行為に助言と承認を与える内閣の地位と責務、また、憲法の大原則である権力分立への配慮があるから、議論が違うとも言える。いずれの点も、他律的招集を導くだろう。　他方で、地方の場合は、首長も直接選挙だから、その点から首長の権限を広げる方向に行く議論が成り立つ。地方制度調査会はこの点を重視するのか（事実上、と表現するが）。　おそらく根底には、地方自治に対するある種のデザイン自由度というか立法政策の許容度という感覚があると思われる。かっこよくいえば団体自治の尊重、とも言えるのだが。　この感覚は、他にも例えば、公務員の国籍条項、地方選挙の選挙権などの議論にも現れている。　住民に直接影響は少ないことだが、理論的には面白い問題だ。

  2006.06.25

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• 自治体の財政破綻論議を考える

  夕張市が財政再建団体の指定を申請するという。週末から報道され、昨日（20日）の日経新聞にも出ていた。最近は自治体破綻法制の議論も起こってきた。竹中総務相の懇談会が具体策の検討をしており、今回の夕張市の件は、破綻法制整備の動きを加速するだろう、と日経の記事は書いている。破綻法制の視点については前にも書いた。　■関連する過去の日記　自治体破たん法制論議の基本視点（06年1月19日）放漫な自治体経営の一因である、暗黙の政府保証による借金増の連鎖を断ち切るために、責任ある財政運営に仕向ける規律づけをする、という視点は重要だし必要だと思う。ただし、民選の首長や地方議会による団体自治の観点をひっくり返してはならない。政治家の首長では放漫だ、とか、議会は無力だなどの現象はあるとしても、第三者や裁判所の関与で放漫な自治体を是正せよ、というのでは自治の否定になってしまう。この点では、国の放漫の方が罪は重い。ひたすら赤字国債という方便に逃れ、巨額の借金を抱えて、事業も公務員も本気で削減する気がない。財務省も各省と本音はケンカしたくないから、例えば地方交付税をバッシングする。もちろん、国家財政がより深刻だから地方はそのままで良いというロジックを言うつもりではない。地方の論議はどんどん「進めて」良い。むしろ国家財政改革に先導（煽動？）するくらいに考えるべきかも知れない。現に、地方では従来にない動きが出始めた。最近では、政治的得点を挙げようとする首長は、従来の利益誘導一辺倒ではなく、中身のある改革を指向する。改革を競い合う風潮もある。一部住民の利益に反してでも、財政効率化などの改革課題達成を優先しようとする。注目すべき動きだ。住民も馬鹿ではないから、目先の選挙のニンジンより、意外と将来世代に自治体をどう残していくかを考えている。特定の利益団体と結びついた選挙（勝敗に燃える選挙戦）から、平素の情報公開をベースに、物言わぬ平均的な合理的有権者像を考えた選挙（自治体のあり方にvoteする）に変質しつつある、と言えるのかも知れない（きれい過ぎる見方だが）。国政でも、皆「改革」を口にするけど、国民の身近でない分だけ、実態のない皮相的な感覚的な「改革」論議に終始し、政治家や各省は実はガッポリ既得権益を残しているのだ。社会保険庁の問題などはいかにも醜態だが、当事者は瑣末な不祥事としか感じていないだろう。そんなことでもっと大事な国家利益の議論ができないのはムダだ、とすら言うだろう。しかし、国政全般に未だに根っこを共有する、非民主的決定構造とムダの体質の正当なる表出であり、決して突然変異ではないはずだ。真剣に体質改革に取り組んで欲しい。（だからこそ、野党たる民主党の「改革」の中身と実行力が極めて重要なのだ。）さて、ついつい国会財政への恨み節が長くなる。自治体の再建という本題に戻るが、私は、破綻法制について基本視点は上記のとおり。デフォルト可能性や第三者の知見を活かして、責任ある財政運営を他律的に可能ならしめる視点はあって良いが、あくまで団体自治の枠の中で。むしろ、自治をより活性化させる方向も考えるべきである。すなわち、具体的には、議会の活性化。宮城県でも浅野前知事に対するアンチテーゼないし共鳴効果によって、議会の活性化がされた（と言われている）。中には、議員提案条例の数や、議場の演壇を知事と対面にしたことなどをもって議会の活性化とする馬鹿げた議論もあった。政治家がどう取り上げるかは別として、中身に実のあるものとしては、県政の具体的な是非を真剣に議会で論議する風が一応できたこと、だろう。だから、議員も勉強するし、住民や識者の意見にも耳を傾け、県側の方針との違いがあれば、「主体的」な調整を試みようとする。もちろん議員皆がそうではないが、何人かでもこのような議員がいることが重要だ。政治力学の一コマではなく、また、地元代表のバリバリ利益誘導選手でもなく、首長と同レベルで責任を持って議論できるスピーカーがいることは、実は首長にとってもありがたいのだ。では、かような地方議員をどう育成するか。特に市町村レベルでは極めて難しい。難しいが、合併により一定の規模も形成されたから、少しずつ変わっていく望みもある。また、有効だと思われるのは、信頼できる第三者の評価だ。破綻法制論議でも取り上げられているが、なるべく政治要素が入らない、純粋な「第三者」によるのが正しいだろう。あえて制度化しない自由な立場の有識者による評価を、継続して定期的に発表するのが良いように思う。議会報告、などというように制度化しないで、新聞に発表するのだ。そのような評価機関が、会計士、学者、住民代表などによって、各県単位ぐらいで自主的に組織されると望ましい。議論の中身は公開しないが、評価結果とその理由、データなどは徹底的に公開し、各自治体の議会で大いに議論させることを狙う。この機関には、住民に対する財政状況のわかりやすく正しい説明の機能も求められる。端的に理解を喚起するために、ランキング公表も有効かも知れない。ここで言いたいのは、法制論議でおそらく念頭に置いているような、放漫首長や無能議会を直接指導すべし、の図式ではなく（それも否定しないが）、情報提供や地方議員の活動を通しながら、住民の合理的意思形成として自治体のあり方を決する（究極的にはvoteで決する）ようでありたい。底上げ的自治による意思形成。書いてみると、やっぱり理想論に過ぎるか。それから、地方財政改革、特に補助金改革は必須の前提だろう。また、交付税の中でも、旧自治省の政策誘導機能の道具とされた部分は、改めねばならない。日経の別のページに書いていたが例えばＪＥＴプログラム。もう見直して良い。少なくとも、自主性に委ねる（補正加算をやめる）べきだ。補助金などで地方財政の自由を実質的になくしておいて、というより、むしろカネを使わせて、放漫で破綻するからタガはめよ、という議論はないだろう。だから、地方財政改革もちゃんと進めなければならない。

  2006.06.21

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• 長野県知事選に注目

  長野県知事選挙が面白そうだ。まだ表面的な二、三件の報道にしか接していないが、候補者選びが進展しているという。田中康夫に対抗する意識と、自民、民主それぞれの思惑と、入り交じって昨年の宮城県知事選挙と似て無くもない、と思わせる。田中県政への県民の評価はどうなのだろうか。長野といえば、昔々には（学部学生時代）、社会党の興隆を調べたことがあった。その後は保守王国、近年は羽田元首相などの力もあり民主にも勢い、だろうか。もう少し調べてから、記したい。

  2006.06.12

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• 保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その５　見解・続）

  引き続き、横浜地裁判決に対する当ジャーナルの意見。前回（その４）で一応整理しているが、別な点で気になったことを整理する。条例を違法としたことの問題である。見解というより疑問点の整理かも（行政法の知識はないので法律論としてはピンぼけ。）－－－－－－－－－－－－１　条例制定行為の処分性　今回の横浜地裁判決において、取消しの対象たる「処分」は改正条例の制定だ。　一般に行政事件訴訟法３条２項にいう抗告訴訟の対象たる「処分」は、いわゆる行政行為のみならず、住民の権利利益救済の観点から広く解釈され、条例制定行為も、その施行により当然に直接特定者の具体的権利義務に法律上の効果を生じるような場合は、「処分」に該当する、とされる。　判決では、住民の保育所で保育を受ける利益を法的利益を認定した上で、改正条例（特定の市立保育所を廃止する内容）は、別途に市長の処分行為を要しないから、「処分」に該当するとした。　法的利益か反射的利益かは議論があるが、ここは訴訟要件の問題だから、まずは救済の間口を開けるという意味で、地裁の論理は妥当だと一応思う。２　条例制定行為を違法とすることから生じる問題　しかし条例制定行為を違法とすることは、典型的な行政庁の処分を違法とする場合と比較して、固有の問題を生じる。　すなわち、条例は地方レベルの立法行為であって、住民一般に対して権利を制限し義務を課したりすることがあるし、権利義務に直接は関わらない行政組織、公の施設、財務、公務員関係などを関する事項を定める場合であっても、あるいは法律の委任事項を定める場合であっても、いずれにしても条例制定の影響は（法的効果というか事実上の効果というかに関わらないとの意図なので、影響の語を用いた）、特定の具体的住民ではなく、不特定の住民一般に及ぶのが通常である。　本件のような公の施設の設置等に関する事項を定める条例も、当該自治体の住民に広く影響の及ぶ事項である。　とすると、典型的な行政庁の処分の場合は、基本的には行政庁と処分の相手方たる具体的住民（抗告訴訟の原告）の関係であって、他の住民には法的な意味では判決の効果は及ばない（行訴法３２条の第三者効はともかくとして）。しかし、条例制定行為の場合は、当該条例を違法とすることは、その条例の影響をうけるべき住民全体に判決の影響が及ぶことになる。条例に反対の人にも、賛成の人にも、一律に。３　補足　上記２では、典型的な行政庁の処分の場合と比較して、条例制定行為の場合の固有の問題と書いたが、むしろ程度の差というべきかも知れない。例えば、その中間的場合といえるような一般的処分、具体的には道路の公用廃止決定などの場合にも、同様の一般的影響がある。　また、典型的な行政庁の処分の場合であっても、処分の相手方（原告）以外の第三者に軽視できない影響がある場合もあろう。　例えば、原発差し止め訴訟や空港騒音訴訟などでは、訴えが認められれば、原告以外の付近住民も（原発賛成の住民も）事実上の効果を受けることになる。もっとも、この意味の効果は純粋な民事訴訟でも十分ありうることだから（隣のオヤジのカラオケ騒音を止めさせれば２軒隣の家も助かる）、行政事件の特性とは言えないかも知れない。　そこで別の例。Ａさんに対する課税処分が税法の解釈を誤った違法な処分として取り消されたならば、同様の条件の下で課税処分を受けた住民みんなに影響があろう。法的効果というかどうか別として。ただ、行政訴訟も具体的事件を前提とし、Ａさんの訴訟はＡさんにだけ効果が及び、他の住民の訴えもないのに他の住民に違法判断は下らないから、黙っている人には取消しの効果がでないだけ。もっとも現実には行政庁側が自主的に是正するだろう。　これは、根源的には行政活動が住民に対して公平たるべきことに由来すると思われ、この点で（判決の既判力や対世効などの法的議論は別にしても）、行政訴訟の及ぼす実質的影響には特質があると思われる。この根源的特質が、典型的な行政庁の処分の場合と、条例制定行為の場合とで、現れ方の強さが異なる、ということだろうか。　不勉強で的はずれかも知れないが、ある行政法の教科書では、取消判決の第三者効（32条）が利益を共通にする第三者にも及ぶか、との項目立てで、否定に解した裁判例の紹介と否定説の理由、また立法論として利益を共通にする第三者にも及ぼすべしとの説明がされており、上記の点に関係するのだろう（本棚に眠っている塩野・行政法II第二版1998年ではp.139か）。　もっとも、これは典型的な行政庁の処分の取消しの場合を想定しており、条例を処分とみた場合には、事情が違う（より積極的に解されるべし）とも言えそうだ。（　なお、国政レベル（法律を違憲とする判決の場合）なら、一般的効力か個別的効力かの論点があって、具体的審査制をとる我が国の法制では、法令を違憲とする判決の効力はあくまで当事者にのみ個別的に生じるが、行政府は違憲とされた法令を誠実に執行する義務は解除され（むしろ執行を自制する義務が課される）、立法府は自主的に是正する法的（政治的？）責務を負う、などの憲法の議論があったと思う。　条例制定行為の取消し判決の場合もこれと類似するとも言えるが、憲法81条の固有の議論として問題となる法令違憲判決の場合とは異なり、あくまで行訴法上の処分の一環としてみているから、やっぱり、上記のように処分の取消判決の第三者効の議論の一環なのだろう。　）４　「客観訴訟」的性格　行政法をマジメに勉強したことがないのだが、憲法解釈の伝統的な考え方からすれば、取消訴訟も主観訴訟であり個人の権利利益の実現救済のための制度であるのが基本。　もっとも現行法上はこれとは別に、法秩序の維持や公共的利益の保全実現のための争訟手続である客観訴訟（塩野p.204では「客観的訴訟」）がある。これは憲法が保障する司法の概念（法律上の争訟）の外にあるというのが伝統的考えで（だから違憲審査や公開原則も当然には及ばないのか、などの論点につながる）、行政法上も典型的には原告適格（無限定となるはず）などの点で、主観訴訟たる抗告訴訟とは本質的に異なるのが建前のようだ。　しかし、上述のように取消訴訟も実質的に客観的一般的な秩序の維持に奉仕する性格がある。典型的な行政庁の処分の取消訴訟であれば、原告たる個人にとどまらず住民一般に対して適法性の確保の影響が及ぶし、度々触れたように条例制定を処分と見た場合はなおさらだ。　これを取消訴訟（広く抗告訴訟）の客観訴訟的性格とでも呼んで良いような気もする。　５　事情判決としたこととの関係　ところで、地裁判決は改正条例の違法を宣言した上で、処分（条例）取消しの点は事情判決とした。　少々意地悪く言えば、違法とするなら事情判決でなく堂々と条例を取り消すべき、という気もする。逆に言えば、事情判決とできるからこそ、違法判断に踏み込むことができたのではないか。意地悪い見方だが。　なぜなら、地裁判決の論理は、「改正条例は違法だが、改正条例施行後すでに相当期間新しい保育環境で保育を受けた事情を重んじる」というものだから、とすれば、「改正条例施行前」や「改正条例施行後間もない時点」であれば、裁判所は条例（処分）を取り消したはずだ、ということになる。しかし、個々具体の処分が違法だというのではなく、現実に条例が違法だというなら、条例が住民に一般的に適用される以上、将来の潜在的原告のためにも事情判決を行うべきではないと思われる。　このような私の考えからすれば、事情判決は、典型的な行政庁の処分の場合に想定され、条例制定行為を処分と見る場合は控えるべき、ということになろうか。　塩野p.151によれば、立法者が典型的に想定したのはダムの設置許可を取り消した場合だそうだが、現実の裁判例では適用の大部分は換地処分に関するもので、他には地方鉄道の料金認可取消の事例のみ、という。６　中間総括　ここまで書いてわかったが、つまるところ、今回の地裁判断に関して私が割り切れないでいる事項（この日記で整理したいこと）とは、（典型的な行政庁の処分ではなく）条例制定行為を「処分」とみた場合の特殊性、ということである。　そして、具体的には、判決の効力や事情裁決などの局面でどのように考えるのか、ということを整理したいのだ。　しかし、塩野テキストなどを見る限りでは、この「処分」が条例の場合という特殊性に着眼して、（つまり、典型的な処分の場合と条例の場合との違いを明確に意識しながら、）これらを論じている記述はないようだ。７　団体自治との関係　本当は裁判所も条例を違法とすることは、できればしたくないはずだ。地方レベルとはいえ民選の議会による立法行為であって（実質的意味の立法かどうかは別として議会の意思形成の成果であることは間違いない）、なるべく尊重すべきとなろう。　ところが判決ではこの点についての配慮は言及されていない。私は、ヤバイからあえて触れないようにしたのではないか、と感じたほどだ。条例可決の意思形成主体が市長ではなく議会であることを、あえて無視しているように感じるからだ。「処分」の主体についても、敢えてボカしているように私には感じられる。　ちなみに国政ならばそうは行かない。立法の違憲性（法律の上には憲法しかないから、法律が「違法」とはすなわち「違憲」ということ）を肯定した判断はこれまで８件くらいはあるはずだが、処分の違憲性・違法性の審査とは異なる配慮が、当然にある。　上記にグダグダ書いた整理のつかない整理（行訴法の解釈の観点）に加えて、団体自治をどう考えるべきなのか。　この点が、今回の地裁判決で、私が一番感じていることのようだ。だからこそ、この日記の柱になっているように、条例を処分とみる場合の特殊性をどう考えるのか、にこだわるのだ。－－－－－－－－－－－－結局、内容を論じるのではなく整理に終わりました。■この件で以前の日記　○保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その１　判決の論理）（06年6月6日）　○保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その２　判決の論理・続）（06年6月6日）　○保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その３　判決の論理・続々）（06年6月6日）　○保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その４　見解）（06年6月6日）

  2006.06.09

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• 保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その４　見解）

  （■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その１　判決の論理）（06年6月6日）に続く記事です。）（■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その２　判決の論理・続）（06年6月6日）に続く記事です。）（■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その３　判決の論理・続々）（06年6月6日）に続く記事です。）－－－－－－－－－－－－さて、今回の判決内容と控訴審の行方は、民営化政策一般に対して大きなインパクトを与えよう。各種の論評を是非読みたいが、とりあえず当ジャーナルとしての見解を整理。１　はじめに　－　地裁の判断を導いたもの　この判決は、結論として横浜市の民営化の違法性を認める結論に振った。　この種の訴訟では丁寧すぎるほど丹念に検討したと思う。私は訴訟に詳しい訳ないが、そんな気がする。それも、違法性を肯認する踏み込んだ判断を理由づけるための地裁の苦心か。ちょっと右顧左眄している論述も気になるが、それだけ微妙な裁量（利益調整）ということだ。地裁が結論として違法の側に振った根底は、判決理由中には明確にされていないが、平成９年児童福祉法改正における「措置から契約へ」の論理だろうか。原告主張として引用されている（p.8）。　判決の論理を導いた地裁の判断の構造は次のポイントに集約される。(1)　(ｱ)「保育所選択権」及び(ｲ)「保育所において保育を受ける権利」を法的利益として認定し、加えて、(ｳ)手続上の権利（不利益処分）を認定した上で、利益衡量において、条例制定の処分性（争点１）を肯定。取消訴訟において違法を認定する以上（結論を事情判決とするとしても）、訴訟要件として「処分」を認定しなければならない。どこに「処分」性を見いだすか。民営化の公表時点では権利侵害が曖昧すぎ（紛争として未成熟）、条例制定後は市長の格別の処分行為を要しないから、結局、条例制定をもって処分と言わなければならない（原告主張も同様）。(2)　その上で、裁量論の枠組みで逸脱濫用を認定し、処分の違法性（争点２）を肯定。具体的には、民営化の目的自体は違法とすべきまでもないが、民営化の実施時期の設定の点で問題。すなわち、特別に急ぐ理由もなく、また保護者の納得を得られていない状況から、「平成１５年１２月の条例制定の時点で平成１６年４月に民営化を実施」しなければならない特段の事情なく、他方で児童・保護者の不利益をみれば、裁量の逸脱・濫用と評すべき、とする。(3)　上記(1)(2)の結論はいずれも児童・保護者側の利益に重点を置いた判断だが、これを導いたのは、（判決理由中に明記ないが）「措置から契約へ」の論理を重視したのか。２　判決の判断への批評　上記(1)は法解釈論としては適切だろう。条例は通常は規範定立作用だが、かといって一般的に処分性を否定してはいけないだろう。実質的にみて、救済の門戸を広げるかどうかの判断だから。より実質的に言えば、改正条例により保育実施解除がなされたと同じ効果が発することを直視したものだ。　(2)は、要するに価値判断だ。児童福祉法の解釈論が展開されているが、平たく言えば、市町村は必要なだけ保育所を用意する義務があり裁量の余地は少ない（p.16原告主張）とみるかどうか、だ。そして、この言葉でいえば、「必要なだけ」の点に、具体的な個々の保護者の要望どおりの保育環境でサービスを提供することまで含むかどうか、だ。そこに上記の「措置から契約へ」の論理（上記(3)）を重視し、保護者の立場に立って判断したのだと思う。一方的な保育所の廃止なのだ、という判断だ。　私は、結論としてこの事例で自治体の民営化判断を司法が違法としたのは行き過ぎと考える。整理して述べる。第１点　民営化の目的の議論　地裁も、民営化を選択した目的自体は違法としないが、それは当然だ。立法が民営化を禁じているのでない以上、行政の合目的的判断として尊重すべきだ。そして、そこに財政問題が入り込むことも当然だ。自治体経営の判断は、福祉立法の解釈の見地からだけ判断できるはずがない。　ただ、地裁判決は、民営化の目的について、審議会や厚生省提言にあるような「保育所運営の効率化目的」ならまだしも、横浜市のいう「多様な保育ニーズ対応目的」は若干趣旨が異なる、という。また、「市の財政難解決目的」や「市長の人気取りと独自の価値観達成目的」が主目的ならば、民営化と関連性（必要性）がないこと（原告の主張）を示唆するように読める（後出の民営化の時期の議論も合わせ読むとなおさら）。　具体的事件の結論に影響しないことだが、この判断構造は、つまり自治体の総合的な民営化判断を制限するものだ。「財政難解決目的」は、むしろ積極的に斟酌して民営化しても、１つの判断として尊重されるべきだ。　そして地裁が軽視していると思うのは、団体自治の論理だ。「市長の人気取り」は確かに困るが、それだって自治の論理と言えなくもない。改正条例が民選の市議会の審議を経ていることも重視されるべき。「多様な保育ニーズ目的」や「財政難解決目的」によって、例え保育サービスの量や質を低下させるとしても、自治体の総合判断であれば、尊重すべきだ。　ちょっと挑発的にいえば、「カネが無ければサービスもできない」のだ。「裁判所が歳入を約束できるのか」とも言える。　生活保護の具体的権利性（憲法２５条）の議論と似ている。究極的には民主制の論理（市長や議員の当落）で決着させるべき事項だ。　もっともこの点は地裁も積極的に論じていないから、私も少し言い過ぎ。第２点　民営化の時期の議論　地裁は、民営化の内容、具体的には「時期」の点で違法を認定。そのポイントは．．．　○　市は一貫して民営化実施の姿勢を崩さず、条例もこれを追認。　○　市の民営化目的である「多様な保育ニーズ対応目的」からは急ぐべき理由がない。　○　市の本意は財政事情だろう。　○　引継ぎ・共同保育の期間（３ヶ月）で十分かは理由がない。保護者の納得を得るのも困難。混乱のあった先行事例も参考にすべきだった。　つまり、保護者の納得がポイントなのだ。しかし、住民が納得できれば違法でなく、納得できなければ違法だ、というのでは行政施策は遂行できない。もちろん、そういう分野もある。例えば土地収用は市民法の論理で任意に解決しなければ、収用の手続を経なければならない。しかし、施設民営化という判断を、一面的尺度で判断しているように思われる。　まさに、ここは判断だ。地裁は、徹底的に児童・保護者の法的利益を重視している。上述の通り「措置から契約へ」の論理が根底にあると思う。　硬直的な行政対応への非難があるように思う。それであれば、事実行為としての対応の非を指摘して、損害賠償を認めればいい。取消までさせるのは、踏み込み過ぎではないか。　この点の地裁の判断を実質的に見れば、児童・保護者の法的利益回復を重視し、行政の硬直的対応の非難度を重視し、取消にまで至ったのだ。バランス感覚の問題だ。第３点　民営化の児童に与える影響　これを大きく見るかどうかによっても、結論の価値判断は異なる。判決は、民営化後相当の期間にわたって相乗的な混乱は容易に想像できる、という。そうだろうか。ここは大いに異論がある。　それなら保育士の人事異動もダメなのか。その点は判決も言及していて、転勤は一定の保育環境確立を前提にしているから、廃止とは違って許される、という。また、市の「保育士配置換要綱」には異動は当該職場の３割までとしていることも指摘しているが、それは市側の保育サービス継続性確保の自主的な規律であって、取り上げるべきでない。　要するに、実質は保護者の不安感のケアの問題なのだ。不安感をどこまで救済する必要があるのか。私自身も最近まで民間と公立と通算８年間通わせた。一時期は無認可保育所にも出さざるを得なかった。保育内容は園によって違う。当たり前だ。民営から自宅に近い公立に移す際には従来の慣れ親しんだ環境を離れることにためらいはあった。横浜の事情を知らないで言うなと言われても敢えていうが、親の不安感はそんな程度でないのか。判決を読む限りでは、横浜市は相当の配慮をしていると思う。　例えば裁判を受ける権利は憲法で保障される重要な人権であり、真実解明は公益でもあるが、地裁の論理ならば、裁判官の異動は到底許されないとなるのか。　そこまで言わなくても、例えば、義務教育を受ける権利は重要だから、公立義務教育学校の廃止も困難になろう。小学校廃止を決定しても、その時の１年生が卒業するまで６年間はその学校を残さなければならない。でも、６年目は生徒も先生も少数で教育活動の充実は望めない。　また、保護者の了解の有無で結論が変わるのはおかしい。お叱りを受けるだろうが、住民の了解を重視しすぎると、大衆政治になってしまう。大衆側には権利はあるが、行政に対する責任がない。第４点　団体自治の観点の欠落　上記の第１点でも触れたが、地裁の判断には、団体自治の観点がスッポリ抜けている。たしかに民選市長だから全てＯＫであっては困る。また、条例でも処分性を認めて良いし、議会を通過したからすべてＯＫとはいえない。司法による救済が必要な場合が有ろう。　しかし、それなりに手続と代替措置を経て施策を決定している。また市議会審議に重大な手続的瑕疵があったわけではない。　判決は引継ぎ・共同保育に３か月しかない点を非難するが、それは地裁が処分性を認めた時点である条例可決時点と民営化（保育所廃止）実施時期までの期間が３ヶ月というだけで、審議会や説明会など事前のプロセスを無視しており、妥当でない。　少々挑発的にいえば、地裁は保護者の声を重視しすぎなのだ。保護者も納税者であり、財政問題に無関心でいいはずもない。保護者はみんなそう思うはず、の論法だ。第５点　政治的姿勢への配慮　もちろん判決の理由とされていないが、この問題をめぐっては、保護者側に中田市長の政治姿勢への反発が根強く存在していたようだ。そして、中田市長は、一部保護者の意見で左右されない、とかえって意を強くしているようだ（横浜市ＨＰでの市長記者会見）。　このような政治的姿勢は、その過程で名誉毀損など権利侵害があれば格別、その姿勢の是非自体を裁判所が判断することは極力慎重であるべきだ。　地裁は政治的姿勢ではなく、行政の硬直的な姿勢を非難しているのだが、民営化施策は無色透明な個別行政の対応問題ではなく、市長の（議会も？）施策に連なる問題である。とすれば、むしろ慎重な配慮があるべきだ。　裁判所が政治に巻き込まれてはならないという点もある。しかし、より重要なのは、団体自治の論理だ。事例精査を怠ったとか、３ヶ月が短い、とかいうだけで政策判断を審査できるだろうか。３　最後に　判決翌日の新聞の解説などは、拙速な民営化に慎重な議論を要する、とか、保護者の声を聞くべし、などの論調で、判決を非難するものはなかったように思う。新聞が、住民側の立場で解説するのは、ある種の社会的バランスだから、それで健全だと思う。　ただ、個別的権利救済の観点だけでなく、財政事情やサービス効率化の観点などを積極的にすくい上げて、民営化政策と法的限界を議論することは重要だ。控訴審の判断も注目だが、個別の事件の判断いかんだけでなく、より一般的に議論を深めるべき。　自治体政策担当者としても、実践的に非常に関心があるはずだ。　もし一部の政治勢力が地裁判決をタテに、大衆迎合的な受け狙いで取り上げていくとすれば、民営化の真の議論を忘れ、また民主的政策形成を尊重しない、狭い了見に堕するように思う。－－－－－－－－－－－－以上が現段階での整理です。特に福祉行政における「措置から契約へ」の点は不勉強であり、後日見解が変わるかも知れません。

  2006.06.06

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• 保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その３　判決の論理・続々）

  （■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その１　判決の論理）（06年6月6日）に続く記事です。）（■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その２　判決の論理・続）（06年6月6日）に続く記事です。）（■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その４　見解）（06年6月6日）に続きます。）－－－－－－－－－－－－(5-2-8)条例制定後の事情について。〔略〕（改正条例を違法と評価すべき事情にならず。）(5-2-9)まとめ。本件民営化は、財政状況を前提に待機児童の解消と多様な保育ニーズ対応を目的にしたもの。多様な保育ニーズ対応と民営化とは必然的関係にないが、民営化も１つの選択肢とは言えるから、民営化を違法とまではいえない。　しかし、入所児童がいる保育所の民営化については、特定の保育所で保育の実施を受ける利益を尊重する必要があり、同意が得られない場合には、かかる利益侵害を正当化し得るだけの合理的な理由と代替措置が必要と解される。この代替措置として移管先の法人及びその選定手続に特段の問題はなく、他の措置も検討されたから、被告としては現実的に対応できる範囲の措置を用意したと評価できる。　他方で保護者との関係をみると、改正条例制定時点で大方の保護者の承諾は得られているとは言い難い状況であったのみならず、保護者と市の関係は民営化に向けて建設的な話し合いが期待できる状況になく、信頼関係の回復が見込める状況にもなかった。保護者の態度硬化の根本的理由は、市が１年後の民営化は行政的には決定事項だと対応したためこの点の協議の余地がなかった点にある。民営化に保護者全員の同意が必要とまでは解されないが、突然の公表や被告の対応等に照らすと、本件民営化に際しての保護者の対応は一概に理不尽とは言えず、また極く一部の保護者の意向とも認められない。　かかる事態は、本件４園の民営化について保護者の同意が得られていないことのほか、円滑に民営化が実施されることを危惧させる事情とも言える。三者協議会が設置に至らず、被告主張の３ヶ月の引継ぎ・共同保育には十分な根拠がなく、保護者の納得がない状況下では、なおさら。　このような状況下にあった平成１５年１２月の時点で、平成１６年４月に本件民営化を実施しなければならない特段の事情はない。多様な保育ニーズ、子供の成長が早い、などの市の説明した理由は、他方で種々の不利益を被る可能性のある児童・保護者を思えば、早急な民営化の正当化根拠としては不十分で、特定の保育所で保育の実施を受ける利益を尊重したものとは到底言えない。　とすれば、本件４園の民営化の判断自体は、なお裁量の範囲内と解する余地もあるが、市が民営化を平成１６年４月に実施するとしたことは、裁量の範囲を逸脱・濫用したもので、争点３を検討するまでもなく違法である。(5-2-10)事情判決の理由。以上から、条例制定行為（処分）を取り消すのが原則だが、既に本件４園廃止から２年余りが経過し、建物や敷地も売却等され、保育士も勤務しているから、取り消しによって法的には市設置保育所としての地位が回復されても、現実問題として保育環境が復活するわけではない。新保育所の新たな保育環境で保育を受けた児童もあり、条例制定の取消しは、これら秩序を破壊し無益な混乱を引き起こしかねない。そこで、取消しが公共の福祉に適合しないと認められるから、事情判決により（行政事件訴訟法31条1項）請求は棄却。(5-3)争点４（国家賠償請求の成否）について　原告は、市の公務員が、(1)民営化を拙速に行ってはならない注意義務に違反し、また、(2)実施する場合には十分な引継期間を設けるなど職員の継続性を保つ措置を講じ保育水準を低下させない注意義務に違反した、と主張する。被告主張を大別すれば、(1)本件４園の廃止の違法、(2)担当者の対応の違法、(3)民営化実施に伴う措置の違法、の３点をいうと解される。　(1)が直ちに不法行為となるとまでは解されないが、仮に本件４園を廃止・民営化する場合は児童への悪影響を最小限にとどめるに必要な措置をとり、そのような視点で民営化実施時期を定めるべき注意義務を負っていたと言える。そして、廃止・民営化時期を平成１６年４月とした裁量権の逸脱・濫用の点は、上記注意義務に照らすならば、国家賠償法上も違法行為となると解される。　なお、(2)の点は個別の公務員の言動を問題にしない以上は認められない。(3)の点は、措置に不十分な点があったとしても根本原因は平成１６年４月に民営化を実施すると定めた点にあり、また担当公務員の対応に格別の問題もないから、これと別個の不法行為を構成するとは解されない。以上の通り、平成１５年１２月１８日の本件改正条例の制定を違法行為ととらえれば足りる。　損害は、保護者被告の憤りや心痛。１世帯１０万円。児童被告については、受ける影響が明らかでなく、その年齢からしても、定型的に把握は困難で、損害賠償請求は理由がない。－－－－－－－－－－－－（つづく）

  2006.06.06

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• 保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その２　判決の論理・続）

  （■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その１　判決の論理）（06年6月6日）に続く記事です。）（■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その３　判決の論理・続々）（06年6月6日）に続きます。）（■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その４　見解）（06年6月6日）に続きます。）－－－－－－－－－－－－(5-2)争点２（改正条例制定の違法性）について(5-2-1)本件４園の廃止と原告の利益の侵害の関係について。地方自治法（公の施設）及び児童福祉法は、入所者がいる保育所の廃止を予定しているとも言える。他方で、法は特定の保育所で保育実施を受ける法的利益を尊重すべきことを規定している（上述）。しかし、公の施設として住民全体の利益に沿う利用がなされるべきだし、最長６年の保育期間内に諸事情が変化することも不可避だから、この利益の保障をもって、保育所廃止についての絶対的制約事由とまで解する（保護者の同意ない限りは入所者のいる保育所を廃止できない）ことは相当でない。保育所の廃止については、諸事情を考慮した上での設置者の政策的な裁量判断に委ねられており、同意なければ違法とまでは解し得ない。(5-2-2)横浜市の裁量権について。保育所廃止の判断が裁量に委ねられるとしても、無制約に許容されるわけではなく、保育所たる施設の性質や上述利益が尊重されるべき事を踏まえて、廃止の目的・必要性、利用者の受ける不利益の内容・性質・程度等の諸事情を総合的に考慮した合理的な判断でなければならないことは当然。被告は、目的や内容において一見して著しく不合理なことが明白で裁量権の逸脱・乱用となる場合を除き違法の評価を受けることはない、と主張するが、公の施設というだけで一律にそう論じることは相当でない。(5-2-3)本件改正条例制定を検討する。なお検討の基準は市議会可決の時点。(5-2-4)民営化公表までの経緯。横浜市の保育所入所申込者は平成２年以降増加傾向にあり、待機児童が多数発生し、また就労形態や意識の変化もあり、延長保育など多様な保育サービスが求められてきた。市は、限られた予算の中で待機児童を解消すべく施策を進めたが、その基本は市有地を無償貸与する等して民間保育所の設置を誘導するもので、その結果民間保育所数は顕著に増加した。　かかる状況下で平成１４年６月以降、保育所のあり方と行政の役割を審議していた横浜市児童福祉審議会は平成１５年２月に市長に本件の意見具申。保育サービスを公立と民間で比較すると、(1)延長保育(2)一時保育は民間が充実、他方(3)障害児保育は公立が充実、また入所率や運営経費の点でも民間が効率が良いなどの点から、今後待機時解消と多様な保育ニーズに応えるためには、民間施設で十分対応が可能な場合には漸次民営化すべきであり、公立保育所も民営化を進めることが必要、と述べている。　市長は平成１５年４月に、「市立保育所の民営化」を含む「重点保育施策」を作成し公表。その中で、移管先法人は学識経験者や市民代表者等からなる選考委員会で決定すること、移管条件として市立保育園で実施している保育内容や新たな保育サービス実施を義務づけること、などが説明され、平成１６年４月から民営化を実施し、初年度の実施保育所として本件４園が示されていた。(5-2-5)改正条例可決までの状況。横浜市は福祉局長名義で本件４園の保護者に文書を送付。また、２月から合計１１回の説明会を実施。その場では、民営化決定前に保護者の意見を聴かなかったこと、民営化決定が唐突であることについて、不安や危惧が表明された。市と保護者との関係を見るに、市は本件４園の民営化方針は変更がないことを前提にしていたため、保護者がこの点を了解しない限り建設的な話合いは困難な状況にあり、市は民営化の理由として多様な保育ニーズに柔軟に応える点を説明したが保護者の納得は得られていない。また、民営化の時期の点でも保護者の納得は得られていない。　また、移管先法人の選定と改正条例制定の経緯をみると、市は平成１６年４月の民営化に向けて着々と進めていたが、条例制定時点でもなお民営化には大方の保護者の納得は得られておらず、保護者の疑問・不安を解消させるだけの具体的のある説明がなされたともいい難い。(5-2-6)民営化の目的について。公立保育所の民営化は、保育所の柔軟な対応を推進し運営を効率化する上で考慮すべき１つの施策ではある。ただ、審議会や厚生省研究会提言などでは、保育所運営の効率化の観点を踏まえて民営化が提言されていることからすると、被告が主張するように、多様な保育ニーズに応えることを主目的として民営化を推進することは、若干趣旨が異なるように思われるが、かかる目的があったことは否定できない。　原告は、本件民営化は多様な保育ニーズに応えるためのものではなく、市の財政難解決、あるいは市長の人気取りと独自の価値観のために行われた、全く必要性のないものだったと主張し、その根拠として、(1)新たなサービスは結果的にほとんど利用されないこと、(2)市立でも多様な保育ニーズに応え得ること、(3)民営化が待機児童の解消につながらないこと、などを挙げる。　(1)は、かかる横浜市の目的の推測には論理の飛躍があるように思われる。(2)は、市側の説明は必ずしも釈然としないが、多様な保育ニーズに応えるために民営化を推進することも１つの選択肢だから、（原告主張のように多様な保育ニーズ対応のために必ずしも民営化が必要ではなかったとしても、）直ちに本件民営化の目的が多様な保育ニーズに応えるためではなかったとまでは言えない。(3)の点は、被告も民営化が待機児童解消を直接の目的とは説明しておらず、当を得ない。以上、原告の諸指摘は、「本件民営化の目的が多様な保育ニーズに応えることにあったのではない」ことの根拠とは言えない。　被告は本件民営化の目的は財政難解消ではないと主張するが、意見具申が財政事情を前提としたことは明らか。また、保護者説明会でも市側は具体的に民営化による財政負担軽減額を説明もしており、福祉局長名通知にも福祉局予算の状況が述べられており、民営化決定の背景事情として財政問題があったことは明らか。しかし、財政問題改善を目的に本件民営化が推進された、とまでは言えず、「被告において予算の増額が望めない中でも多様な保育ニーズに応える必要があるから本件民営化を推進した」ものと見るべきである。　以上から、本件民営化の目的は、市の財政状況の中でも多様な保育ニーズに対応することにあったと認めて差し支えない。(5-2-7)民営化の内容について。(5-1-7-1)児童福祉施設最低基準（厚生省令）や選考委員会の移管条件と選考過程にかんがみれば、新法人による保育の質の確保の点は格別懸念される状況にはない。(5-2-7-2)しかし、民営化の時期については問題がある。市は重点保育施策の公表時点から一貫して本件民営化を実施する姿勢を崩さず、改正条例もこれを追認したもの。被告が実施時期を平成１６年４月に定めた理由は、子供の成長の早さを考慮すると迅速に対応する必要がある点にある。この説明は要するに、必要な施策は早期に行うべきという以上のことを述べているものではない。むしろ財政事情が背景にあったと思われる。　平成１６年４月は、移管先法人は決定したものの保護者の理解が得られておらず、市が予定し呼びかけた三者協議会の設置のメドが立たない状況であった。被告としては、種々の手続を積み重ね、移管先法人の都合もあり、予定を軽々に変更できない事情はあったことを除けば、本件民営化の目的（多様な保育ニーズへの対応）からすれば、特別に急ぐべき理由があったとは認められない。　被告は、先行自治体の事情調査結果から、引継ぎ・共同保育に３ヶ月あれば支障ない旨を再三説明しているが、かかる説明やスケジュール設定は、市の担当者や先行自治体調査者がそう判断したに過ぎず、その前提となる調査結果や調査先選定が明らかにされてもいない。例えば尼崎市でも保護者に民営化に異論があったようだが、これらの意見がどう評価されて判断に至ったのか説明がないと保護者の納得を得るのは困難なように思われる。　引継ぎ・共同保育の内容を見ると、肝心の何時から何名の保育士がどの程度の頻度で児童と接触するのかが必ずしも明確ではなく、市の課長は引継ぎ・共同保育が予定通り実施されたと認識しているのに対して、保護者原告はそう認識していない。　他の市町村では、例えば、県社会福祉事業団が運営していた笹山保育園（横浜市）は、保育士は６年間をかけて漸次入れ替えるとされ、また、相模原市の民営化計画では移管先法人決定から３年後に移管を実施している。被告は、３ヶ月でもスムースに移管できた例として八千代市、堺市、尼崎市の例を挙げるが、その判断は検証し得ないこと上記のとおり。また、３ヶ月の引継ぎ期間で民営化された別の例として、高石市や大東市の事例があるが、これらでは少なからぬ混乱があり、かかる事例も参考にすべきだったと思われる。　こう見ると、引継ぎ・共同保育に３ヶ月あれば民営化に支障ないとの判断は、それほど明確な根拠のあることとは認められず、むしろ、保護者の納得が得られていない状況を前提にすれば、その判断は疑問というべき。　本件民営化は意見具申に基づいて行われたとされるが、意見具申は、民営化を掲げるものの、実施については既に入所している児童に配慮し、保育環境の急激な変更は行わないこと、民営化に関する情報公開を積極的に行い、保護者の意見・要望を聞きながら、保育向上という共通目的に立った信頼関係の下に進めること、とする留意事項も同時に示している。また、移管先法人（あすみ福祉会）理事長は、市と保護者の信頼関係が構築されなければ実施を延期すべきと考えていると話すなど、信頼関係が構築されていないことを危惧していたとうかがわれる。(5-2-7-3)市は民営化に向け、その他の措置も予定していた。(1)嘱託職員の継続雇用、(2)臨床心理士の巡回指導、(3)他の市立保育園への転園の配慮、など。しかし、条例制定の適否の観点からすれば、条例がこれら施策を前提に可決されたものかどうかが問題となるところ、これらの施策は本件条例の制定後に被告が決定した可能性が否定できない。比較的早い段階に被告が設置を提案した三者協議会は実現していないが、何らかの施策が行われることは想定していたといって差し支えないようにも思われる。結果的には、(1)及び(2)は実施され、(3)は保護者に説明されたか疑問あり。(5-2-7-4)民営化が入所児童に与える影響等について。民営化という制度上の変化によって保育の質低下が懸念される状況は認められない（上記）が、制度的な問題とは別に、現実に保育士が入れ替わることによる悪影響が、一時的混乱なのか将来に何らかの悪影響を残すのか、の点は証拠上も明確でなく、現時点で的確に把握できない。　ただ、本件民営化で保育士の大部分は入れ替わり、保育環境が十分に確立していないところに児童を受け入れるのだから（保育士の転勤等は一定の保育環境確立を前提にしているから事情が違う）、新保育所の側でも個々の児童の把握に困難があり、少なくとも民営化後相当の期間にわたって相乗的な混乱が起こるであろうことは容易に想像できる。　保育環境を急激に変更させることは児童の成長に悪影響を与えるとの専門家の指摘もあり、ベテラン保育士も保育の連続性の断絶の問題点を指摘している。市の保育指針を示す冊子でも、長期的視点に立った計画的な保育の重要性が説かれ、また市の保育士配置換要綱では保育士の配置換は当該職場の３０％までとする旨が定められていることから、保育所の民営化は慎重な対応が要求されると思われる。－－－－－－－－－－－－（つづく）

  2006.06.06

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• 保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その１　判決の論理）

  民営化（市立施設としての廃止）を定める改正条例が違法とは随分踏み込んだ判決だ、と思った。せいぜい説明不足の点で損害賠償ぐらいじゃないのか、と。ただし、拙速に批判すると、感覚的に決めつけた自分の結論に理由をあれこれ整序させるパターンになってしまうため、また新聞の報道や解説に流される危険もあるため、冷静に判決文を読もうと思っていた。なお横浜市は２日東京高裁に控訴（毎日新聞6月2日記事）。裁量権の逸脱や濫用はないと主張している、とこの記事では述べているが、条例制定の処分性が地裁で肯定された点を争うのかどうか、まではわからない。市長の政治姿勢や交渉のありかたも具体的紛争の観点からは問題点ではあろうが、私としては民営化政策に対する司法判断を決着させるべきと思うので（ひとり横浜市の問題ではないとも言える）、控訴は当然の姿勢。先日、裁判所ＨＰから入手して何日か時間をかけて読んだ。その上で、整理して記す。容量の関係で、判決の論理の整理（その１、その２、その３）と、それを踏まえた当ジャーナル編集局の考え（その４）とは、別の記事に。　■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その２　判決の論理・続）（06年6月6日）　■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その３　判決の論理・続々）（06年6月6日）　■保育所民営化が違法？　横浜地裁判決を考える（その４　見解）（06年6月6日）判決（平成１８年５月２２日判決・横浜地裁行ウ第４号・横浜市立保育園廃止処分取消請求事件）は以下のとおり（ODAZUMA Journal要約。なお理解の便宜のため訴訟特有の構造を組み直した）。判決翌日の各紙新聞報道では、民営化は違法だが事情から取消せず、としたのか、それとも民営化は違法ではないが説明不足自体が違法（損害賠償）という論理なのか、各紙に説明の違いがあり不明だったが、前者であることが明らかになった。さらに、民営化の選択自体が違法ではなく、性急な民営化が違法、との論理だ。相当苦心している。－－－－－－－－－－－－（１）事実関係　児童福祉法に基づく横浜市児童福祉審議会は平成１４年度から審議を重ね、平成１４年２月に、今後の行政の役割は保育サービスの直接供給主体から基盤整備に重点を置くべき、との意見具申。これを受けて横浜市長は、同年４月に、「今後の重点保育施策」を策定し、市立保育所の民営化を掲げ、平成１６年度からの移管計画を示した。具体的には、平成１６年度には本件４園を移管すると定めた。　平成１５年４月２３日には市福祉局長名義で、本件４園の児童の保護者には民営化の方針を通知。さらに、５月までに各園で第１回の説明会を実施し、以後何度か開催。　他方で市は同年９月から移管を受ける社会福祉法人を募集し、同年１１月に移管先を選定し発表。同年１２月、市長は市議会に条例改正案（条例別表から４園を削除する内容。平成１６年４月１日施行）を提出し可決される。　平成１６年４月１日、条例施行により市立保育所としては廃止され、各社会福祉法人に移管（民営化）された。各社会福祉法人は保育所設置認可を受けた上で、従来の施設で保育を開始。　なお、同年３月１６日に市と各法人は「保育所運営に関する覚書」を締結。また、建物は有償譲渡、土地は無償貸与、備品は無償譲渡。嘱託職員やアルバイト職員は各法人に雇用された。（２）請求　(2-1)条例制定をもってした４保育園の廃止処分を取り消す。　(2-2)被告は原告らに各２０万円（＋利息）を支払え。（３）請求の論理と争点　上記条例制定は抗告訴訟の対象たる処分に該当し、原告らの保育所選択権等を侵害するもので違法。よって廃止処分の取消しと、違法な処分による精神的損害を賠償（国家賠償法１条１項）を求めるもの。　(3-1)争点１　改正条例制定の処分性　(3-2)争点２　改正条例制定の違法性　(3-3)争点３　改正条例制定の手続の違法性　(3-4)争点４　国会賠償請求の成否（４）判決主文　(4-1)　条例制定による４保育園の廃止（H16.3.31）処分の取消し請求について　　(A)原告のうち卒園した児童・保護者の部分　　訴え却下　　(B)原告のうち卒園していない児童・保護者の部分　請求棄却。ただし処分は違法。　(4-2)　損害賠償請求について。被告（横浜市）は、原告（保護者）に１世帯あたり１０万円（＋法定利息）を支払え。（５）判決の理由（争点についての判断）(5-1)争点１（改正条例制定の処分性）について(5-1-1)　条例の制定は通常は一般的抽象的な法規範の定立たる立法作用の性質を有し、原則として個人の権利義務に直接の効果を及ぼすものでないから、それ自体抗告訴訟の対象たる処分（行政事件訴訟法３条２項）には該当しない。もっとも条例という形式によるものであっても、他に行政庁による具体的な処分を待つまでもなく、それ自体によって特定の個人の権利義務や法的地位に直接の影響を及ぼす場合には例外的に、条例制定行為をもって処分と解する場合もある。(5-1-2)　そこで本件が特定の個人の権利義務や法的地位に直接の影響を及ぼすか否かを、原告の主張について順次に検討。　(ｱ)保育所選択権の侵害の点について。法令の規定（児童福祉法24条1項）からは、保護者がその監護する乳幼児に対してどの保育所で保育の実施を受けさせるかを選択する機会を与え、市町村はその選択を可能な限り尊重すべきものと認められ、この保育所を選択しうる地位を保護者（児童ではない）に対して法的利益として保障したと解される。（反射的利益に過ぎないとの被告の主張を排す。）そして、保育所の選択は、一定期間の継続的な保育実施を当然の前提とするものだから、法が入所時の保育所選択を認めるということは、必然的に入所後の保育の実施を要請するものである。　従って、この保育期間中に当該選択にかかる保育所を廃止することは、保護者の有する保育所を選択しうる法的利益を侵害するもの。　(ｲ)保育所において保育を受ける権利（児童）の侵害の点について。原告は、憲法（第13条、25条、26条）、子供の権利条約（第3条）及び児童福祉法（総則規定）に基づき、全ての児童は「健全に発展することを保障されている権利」を有し、その中には「保育所において保育される権利」が包摂されているところ、本件条例改正はこの権利を侵害する、と主張する。しかし、これら法令は国の責務等抽象的な理念を掲げるもので、これらの各規定から直ちに具体的な権利ないし法的利益が保障されると認めるのは困難。　もっとも、児童福祉法（24条1項）が市町村の保育所における保育義務を定める反面として、「保育所において保育を受ける権利」が保障されている。本件改正条例は、児童らが当然に保育所において保育を受ける権利を奪うものではないし、新たな保育所で行われる保育が必然的に保育内容において劣る根拠もない。しかし、どの保育所であっても児童が受ける利益は共通等質とは言えず、その違いに一定の意味があることが前提とされ、児童が現に保護者の選択した保育所で将来保育期間中にわたり保育を受ける利益は、法的に保護された利益である。　本件改正条例は、上記の法的利益を侵害するもの。　(ｳ)手続上の権利（保護者）について。原告は、保護者に対する説明及び意見聴取という手続上の権利を侵害すると主張する。しかし本件改正条例は手続や効果について何ら規定しないから、原告の主張を処分性の根拠として採用はできない。　しかし、（上記の手続上の権利とは別に）児童福祉法（33条の4、33条の5）は保育実施の解除にあたっては、解除理由の説明と保護者の意見聴取を定め、行政手続法適用を定めていることからすれば、不利益処分と位置づけられているのだから、この点から本件改正条例の処分性が肯定できる。　(ｴ)以上から、児童及び保護者の特定の保育所で保育の実施を受ける利益は、法律上保護された利益であり、本件改正条例は他に行政庁の具体的な処分によることなく必然的に侵害するもの。また改正条例による保育実施解除は法により不利益処分と位置づけられたもの。よって、本件改正条例制定は、「処分」（行政事件訴訟法3条2項）に該当。(5-1-3)その他の訴訟要件について。既に保育期間が満了した児童原告は、訴えの利益を喪失しているから、これら原告の条例制定取消しの訴えは不適法。また、保護者原告のうち、既にその監護する児童の保育期間が経過した者は訴えの利益がなく、改正条例取消しの訴えは不適法。－－－－－－－－－－－－（つづく）

  2006.06.06

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• いったい何だったのか

  民主党の永田寿康代議士が辞職の意向だという。言うまでもなく、今月１６日の衆院予算委で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者が武部勤自民党幹事長の２男への送金を電子メールで指示していたと追及した関係で、メールの信ぴょう性について立証することができないことによる引責だ。２３日午前にも党幹部と自らの責任問題を協議して進退を最終的に決断、記者会見を開くという。（共同通信のＨＰから）いろいろ書きたいこともあるが、時間もないので一言。昔のコント５５号の番組名じゃないけど、叫びたい。何でこうなるの！いったい何だったのか。ただでさえ貴重な議員数を減らす結果になる、この民主党の失態。嗚呼。

  2006.02.23

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• 沖縄返還協定密約問題の証言の報道

  西山記者事件について当時の政府担当者が密約を肯定したという。内容としては、そうだったのだろうという思いだが、３０年以上も経た今になって証言されたことに歴史を感じる。憲法の表現の自由（取材源の秘匿）で必ず出てくるし、それ以外にも、昨今のマスコミや記者個人のありかたと報道の公益性などを考えるときに、思い起こしていた。（今はこれ以上立ち入らないが。）　社会党の横道議員が情報を受けて国会で取り上げて騒然となったものだったはず。そして、驚きなのは、わが河北新報が９日の朝刊に共同通信の取材として報道していたこと。当の毎日新聞の紙面には出ていなかった。朝日や読売にもなかったようだ。なぜ全国紙にはないのか。共同通信に加盟していないから配信を受けないということか。毎日新聞（ＨＰ）は９日夜に報道した。９日に独自に取材したという。

  2006.02.10

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• 英国の捕鯨反対運動に思う

  ロンドンで川に迷い込んだ鯨が話題になったそうです。結局は衰弱死したのですが、救出劇をマスコミも取り上げて、見物人も多数出て大騒ぎ。思わぬ展開もあるようで、英国の動物保護団体は、鯨１頭が注目されたのに対して、日本では鯨千頭以上を殺しているとして、批判を向けているのだそうです。在ロンドン日本大使の連絡先まで紹介して抗議活動しているとか。この手の批判には、いつもながら呆れる。最近も保護団体が日本の調査捕鯨船から放水を浴びる映像が流されたが、自らわざわざ渦中に入って被害者ぶって世間の関心を呼ぶ、というよりも、後進民族東洋いじめで溜飲を下げ、啓蒙する姿に自己陶酔しているというのだから、世話がない。今は石巻市になりましたが、牡鹿半島の鮎川に行ったときに、「くじらや」で鯨のステーキを食った。（ちなみに国分町の「牡鹿半島」も学生時代から行っています。）石巻市内に住んでいた頃も、飲み屋では鯨刺身をよく食べました。捕鯨は伝統文化。最近宮城県では、民主主義が伝統文化だと言ったり、男子校が伝統文化だと言ったり、その場しのぎの都合のいい政治家の「伝統文化論」が華やかだが、そんな浮ついた馬鹿な議論とは違う。古来から大洋に乗り出し命をかけて鯨を捕らえた。食用のみならず、骨や皮まで余すところなく利用されてきた。他方で信仰や地域芸能の対象ともなった。もっとも鮎川は明治以降の大資本によるノルウェー式商業捕鯨が導入されてから本格的捕鯨基地となったのであって、和歌山県太地や南房総とは歴史が違うという面はあるかも知れない。ただ、伝統文化と言うかどうかは別にしても、地域の文化・経済の中心であることは間違いない。地域の存立の中心なるものである。絶対的価値と言っても良い。生存の基盤を取り上げてしまうには、相当の理由と覚悟がなければならない。「先進文明国」の論者にとやかく言われる筋合いは、全くないのだ。英国のキツネ狩り復活運動も、周辺の経済効果に着目した待望論が後押ししているからだと聞く。ああ、先進文明国ぶった「環境保護」「動物保護」思想の、底の浅さよ。ところで外交とは国益の調整であり、妥協が本質だという。この観点からは、国や地域の絶対的伝統文化を主張し守るという、価値を伴った議論は出てこない。あらゆる利益が相対的な度数と化して、妥協の計量の要素となってしまう。象徴的に言うならば、「拉致被害者１人が何だ。重大な国益調整こそ優先すべし」と公言した外務省に、人命の安全を期待できないのだ。人命に優る国益って何か。人命さえ相対化させる知ったかぶりの「国益」いじりオタクに任せている我が国も、行く末あやしいものだ。国民性のやさしさがアダになっている面もあろうが、自分の絶対価値を認識し主張することも、もっと必要でないか。相手を見てどうこう態度を変えるべきでない。座標軸の一点にどっかりと腰を据えて、オレはこうだ、と主張すべきはするだけのこと。だから、だ。外務省ではなく、ここは水産庁の主張に期待したい。「国益」という崇高な業務に自己満足する特権意識の職業外交官たちに、国民の真の利益を、ユメユメ任せてはいけませんぜ。真珠湾攻撃の通告を懈怠した大失態、ペルー大使館の呑気なパーティー。今更言うまでもないが。同様のことは、米国からの牛肉輸入問題（特定危険部位である背骨が混入した問題）についても言える。日本人など適当にあしらっておけ、という米国の姿勢が見え見え。政治過程論でもよく取り上げる昔の牛肉・オレンジ交渉は、旧通産省の通商外交に委ねられたが、今こそ農水省の本領発揮の場だ。頑張れニッポン！　頑張れ宮城県。越和宏も荒川静香もトリノでメダルだ！（何の事やらグチャグチャになった。）

  2006.01.28

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• 自治体破たん法制論議の基本視点

  竹中総務大臣の私的懇談会「地方分権２１世紀ビジョン懇談会」が１２日に初会合をもったとの報道がありました。　目的は三位一体改革後の将来の地方分権の具体像をビッグピクチャーとして描き、それを実現する抜本的な改革案を議論するもの。検討内容としては下記のとおり。　（１） 地方の自由度の拡大のための改革（道州制を視野に入れた国と地方の役割分担の見直し等）　（２） 地方の責任の明確化のための改革（破たん・再建法制の検討等）　（３） 国と地方を通じた財政健全化のための改革（中期地方財政ビジョン等）　（４） 地方行革の推進（地方自治体の資産・負債管理等）　（５） 不交付団体の増加目標　（６） 制度の簡素化・透明化■総務省のＨＰ関係部分　河北新報の１５日の記事「自治体の破たん法制浮上」では、自治体の破たん・再建法制の導入が浮上したという観点から記事にされていた。上記の（２）に着眼したことになるでしょう。現行の再建制度（財政再建団体指定）だけではなく、もっと多様な制度を用意すべきとの観点で複数の委員から制度見直しの声が上がった、との報道である。今後、破たん法制の内容を協議するという。　ある学者の整理によれば、自治体の破たん処理法制として、大きく、現行の準用財政再建団体制度のような「行政的手法」と、民事再生法適用論のような「司法的解決」が考えられる。後者は単純化してキーワードで言えば、裁判所が関与し、債権者意思を尊重して再建計画を作成し、債務の減免ありうるなどの点で、前者と全く異なるアプローチ。　この「司法的解決」が議論される背景には、現在の制度が自治体の放漫を助長しているという基本的認識があります。言い換えれば、公的債務について暗黙の政府保証が自治体を無責任にしているというのです。　具体的には、（１）自治体の破産は想定されず、その代わりに財政再建制度（地方財政再建特別措置法）があるが、債務デフォルトはないから、市場による規律が機能していない。この点、例えば米国では自治体にも破産法制を適用することが多い（自治体財産差押えによる行政活動支障を防ぐ趣旨）。また他方で（２）地方交付税がモラルハザードを招来する。　従って、改革の方向としては、（１）自治体の破たん法制を整備し、（２）歳入の自治・自律を実現する、ということで自治体の財政規律を確保しようということになります。　この（１）の改革方向が「司法的解決」と言われる施策ですが、具体的には様々な課題もあります。　　・再生型にとどまるのか清算型倒産も可能か　　・倒産状態の定義（補助金をどう扱うか）　　・債権者利益と住民自治（例：債権者集会が増税決定できるか）　　・行政財産に差押えが可能か　などで、どこまで「司法的解決」を貫徹するのか課題があります。　いずれにしても「司法的解決」の制度化によって、暗黙の政府保証を断ち切り、シビアな自治体の財政規律を確立しようというものです。（以上、白川一郎氏（立命館大学）の著作、また三菱総合研究所資料を活用し、ODAZUMA Journal整理）　懇談会の議論の中身が、現行の再建制度（行政的手法）の段階化なのか、抜本的な司法的解決なのか、詳細はわからないが、河北新報の記述からすれば、総務省の狙いはあくまで前者の方向のようだ。これにプラスして地方債市場を通じた選別で健全化を促す観点が入るようだ。　米国のような自治体の破産を認める方向は、自治体は納税者の道具というプラグマティズムとして自然なのかも知れないし、コモンローの発想にもかなう。また、何度も破産を通じてビジネス成功者になるアメリカの経営風土とも合致するのでしょう。　しかしながら、日本の自治にこれを徹底することは、できない。　論者の真意は、自治体の破たんやデフォルト可能性を意識させることで財政運営の責任を明確化させようという点にあるのだろう。また、同趣旨の議論として、自治体の財政運営のランキング付けなどの議論もさかんになってきた。　モチーフとしては、良い。しかし、自治の論理をひっくり返すこと（裁判所や債権者が住民自治に優越する？）ことは許されません。　この点は、よもや学識者に異論ないとは思うが、自治体バッシングが世論を変な方向に導き、具体策について無理解無検討のままに破たん法制論議がムードで進行することには、一応警戒しなければならないと思っています。河北新報の見出しの付け方にも、ちょっと懸念がある。　もっとも、地方財政の現状が今のままで良いというのではなく、何らかの制度上の改革論議は必要です。ただし、公選の首長と議会という代表制をベースに情報公開や住民訴訟などの補完を伴いながら、将来の負担を含めて住民ベースで健全で自主的な財政運営を進めることが基本で、その上で財政再建制度の多様化や交付税の改革などを進めるという方向でなければなりません。そんなのきれい事だ、放漫な地方に外からタガをはめよ、という人はいるかも知れないが、現実に地方財政の歳出削減努力と住民の監視の実態をみれば、まだバラバラだけれど（地方議員と選出者の意識）、結構その方向に進みつつあると思います。古典的？な、おエライ議員さんの利益誘導政治スタイルは、まず崩壊の方向です（地獄を見る人たちも続出）。そもそも増税や地方債発行が自由でないという点で制度上縛られていますし。　それにつけても、国家財政です。地方は国の暗黙の債務保証に甘えているというけれど（制度上たしかにそう）、ならば国はどうか。歳出抑制もままならず、当然のように増税論議を持ち出す、政官財リバイアサンは、誰に甘えているのか。これはどうしましょう。

  2006.01.19

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• 女性・女系天皇論議と読売の解説記事に思う

  今年最後の日記になると思います。１週間も前の新聞記事なのですが気になっていたのでメモしていたものがあります。　読売新聞の今月２４日（土曜日）の「潮流２００５」なる解説記事。今年の大きな話題でもあったが、有識者会議が女性・女系天皇の容認を打ち出したことについての解説。　どういうわけか、記事の冒頭で今月の宮城県議会における慎重な検討を求める意見書の採択の問題が、「政府関係者が注目した地方議会の採決だった」として紹介。宮城県民としては、県民レベルはおろか、同様の動きのあった仙台市議会や当の県議会においてさえ、そんなに議論が深められたという印象はないから、格調高く取り上げられるのは、ちょっと意外。　さて、この解説記事の論旨は以下のとおり（ODAZUMA Journal要約）。－－－－－－－－－－－－○　宮城県議会の意見書の動き、東京での超党派国会議員勉強会の動きなど、政府の動きを拙速だとする根強い批判がある。○　しかし関係者は動じない。宮内庁は８年前からひそかに専門家を招き勉強、その蓄積を踏まえて有識者会議の判断を得た。拙速の非難は当たらない、と。○　背景には皇位継承者がいなくなるという強い危機感。○　２年前からは官邸とも定期的に情報共有。現行の典範によって秋篠宮家の内親王がやがて皇籍離脱を決意してから女性天皇を容認しても安定を欠く、との「タイムリミット」論が認識され作業を急いだ。○　平成の皇室の特徴は国民とのふれあいを大切にする姿勢。読売新聞の世論調査（１２月）では、女性天皇賛成７３％、女系天皇容認６０％、さらに皇室に好感を持ち、存続を支持する意見が多数であることから、男女や血統よりも活動ぶりが支持されている。○　皇室の伝統も国民の総意で変わりうる。来年国会審議に入る皇室典範改正の論議は、男系か女系かの議論にとどめず、皇室のあり方を考える契機にもしたい。－－－－－－－－－－－－　アレアレ、読売さん、本当にそれでいいのですか。女系天皇容認に慎重の姿勢だった読売が、国民の皇室支持が多いことをエクスキュースに、形勢不利になったからか、議論の本丸にはフタをする準備があることを示した、と見える。編集委員の名とはいえ、わざわざ天皇誕生日後の連休中日の土曜の紙面にこういう記事を出すとは、今後の論陣変更の素地づくりと思われる。うがった私見か。　私自身は、この問題に自分の主張というのを持っていない。　敢えて言えば、現憲法の天皇制自体が人権保障の一大例外であって、その具体的態様である男系男子主義も、そもそも男女平等などという憲法の普遍的（とされている）価値からは説明できるものではない。いわば制度の決めようである。それこそ国民の総意（憲法１条）で如何にでも、と。極言すれば憲法改正により天皇制を廃止することにも、体を張って反対するほどの抵抗もない。みんなが、女性・女系というなら、それでいいんじゃないか、というところである。　ただ、他方で、次のようなことも感じて来た。　私のような、無色透明の価値相対主義の立場（「立場」とさえ言えないかも。無関心というのが近い。）ではなく、１つの極には男女共同参画という政策的象徴として女性天皇を積極的に推進する意見があり（女性と女系の違いが深く議論されていないように見えるが）、反対の極に、男系天皇という万世一系の日本の誇るべきアイデンティティを守れ、という意見も強い。前者は、国民の総意として天皇制の態様をデザインしようと言うことだろうし、後者は総意もヘッタクレもない、それこそが前憲法的で普遍的な日本の価値だというのだから、これらはもともと議論の平面が異なる。かみ合わない。　読売と関係の深い「中央公論」は、去年当たりから「男系」維持の論陣を相当強く打ち出している。つい最近の「１月号」でも、「国民の１００％が反対しても存続させなければならない、それが伝統というものだ」という旨の有識者の意見を対談の形で載せていたばかり。　たしかに日本人の伝統あるいは価値観が揺らいでいるようにも思う。　私は、さきほど無色透明の価値相対主義と自分を評したが、天皇制のあり方のみならず、日本や日本人たる伝統や社会の規律、あるいは「日本」という属性を強調するまでもなく社会に生きる人間としてのマナーや礼儀が、混乱して、誰もが同意する規準が見失われてきてきているという感じがある。　戦後の教育（家庭も学校も社会も）の影響があるのだと思う。象徴的に言えば、朝日・岩波・日教組の三点セットに代表されるような知識人の態度に先導され、社会主義へのアフェクションが現状への不満と相まって、伝統的なるものを無視あるいは敵視してきた。　私の小学校時代も、価値相対主義、多数決主義、欧米文化の合理性、精神主義日本の劣後性、押しつけ教育の排除、などの流れに明らかにあった。先生たちもある意味で理想に燃えていたのだろうが、ストを決行し、君が代は歌うなと言った。　でも、その先生たちも授業以外の時間にいろんな事を教えてくれた。それは、親や年寄りを大事にしろ、地元に誇りを持て、などという絶対的な価値観だったように思う。先生たちも、悩みがあったのかも知れない。いや、あったはずだ。あの先生なら、教壇で（それも今は消滅したが）、子どもたちをどう導くだろうか．．．　そんなわけで、相対主義ではなく、絶対的に「誰が何と言ってもかくあるべし」という規準は何だったのか、それをめぐる議論に、一定の、というより大いに、期待しているのである。　世の中の荒廃もこれと無縁ではなく、教育が相対化してしまっている。「つべこべ言わずにこうしろ」と確信をもって言える親がどれだけ残っているか。（また言うが、ここで教育とは学校だけでなく、家庭も社会も含めてのこと。主体的な知的活動たるeducationのことでないから、この文脈ではむしろ「しつけ」というべきか。）　子どもに「それやったら何か得になるの」と聞かれて、「ウ～ン」と詰まってしまう親や先生も少なくないだろう。損得勘定や商取引ではなく、「世の中こういうものなのだ」「人間はこう生きるのだ」という「押しつけ」が通用しない風潮になっているようだ。　これは天皇制とは直接関係がないかも知れないが、天皇制こそが日本社会の柱、日本的精神の中核だという考えの論者からすれば、こうした社会の乱れや価値観の混乱を是正するためにも、万世一系としての天皇制の維持存続は、少なくとも必要条件ではあるということになろう。　天皇制中心の社会観・日本人観は、私には、たとえ言葉で理解しても体に染み付いた精神文化としての感覚は理解できないと思う。あるいは、私が農村社会のさもない農家の出身で、せいぜい祖父が南方戦線で戦ったと聞いたくらい、あとは戦前と戦後を断絶する史観を教わったからそうなのか。私と同世代の人たちでも、戦前から大企業に勤めたり商売したり役人だったりという社会システムに主体的に関与した家系ならば、戦前から続く考え方やその批評など家庭内でも話題とされ、ある程度体で触れて「文化」として理解できるのかも知れない。このへんクドクド考え過ぎか。　われわれが長くはぐくんできた美俗、誰が何と言っても守るべきものは何か。私としては、昭和前期までの日本その辺をもう少し知りたい、と思っている。祖父母やその父母、祖父母たちの時代を知りたいという、ごく自然な発想だ。そして、その上で、現代の日本と日本人が、つまり個人として親として社会人としての私たちが失っているものを、もっと知りたい。　言い方を変えれば、「体を張っても守るべきもの」を自信を持って言えない情けなさを脱したい、という思いだ。また、同義だが別言すれば、「親として子どもに絶対的規準として何を示しうるか」とも。　もっと言い方を変えれば、俺はこのまま死ぬまで相対性の海を泳いで終わるのか。それとも不動の規準を身にまとえるか。徹底した価値相対主義を教わってきた気がするが、それで終わるのは淋しい。自身を持って、われわれはかくあるべし、と言いたい。その中身はなんだろう。　そのために、万世一系の天皇制に基づく社会システム・精神文化が日本の柱だったというのなら、そこを理解したい。しなければならない。でも、そうではないのかも知れない。論者はあまりに天皇制に多くを帰一させる嫌いがあるとは感じる。　いずれにしても、私の頭の中には、特定の史観であえて遮断されてしまって情報がないのが基本だ。東京裁判史観やそれへの反感という両極を乗り越えて、本当の日本の守るべき姿は何だというべきなのか、知りたい。　そんなわけで、とりあえず積極的に女帝や女系という問題自体を議論する意図はないけれど、以上のような意味で、大きな関心を持って議論を見守りたかったのだ。　冗漫になってしまいました。年が明けてしまう。最初に戻ります。　このような私の、漠然としながらも切迫感のある不安定感からすると、冒頭の２４日の読売の解説記事は、とても残念に感じる。　読売の男系尊重の論陣には、もっと頑張って欲しかった。その主張に賛成するからというのではない。そのような日本と日本人の絶対的価値観は何かという議論を深めて欲しい、と思うからである。　読売は、過敏な個人情報保護の論調に異議を唱え、また改憲の世論をリードしようとするなど、戦後の歪んだ日本社会を正面から見据えて一定の発信力を発揮しようとしているように思う。その内容はさまざまな意見があろうけれど、伝統や社会の規律を重んじ、国民的に議論を呼び起こそうという姿勢には、ある種の期待を持つ人が、各界各層に少なからずいると思う。　だからこそ、読売のこの解説記事。アレレッと思わせるのだ。　アッサリ「大衆迎合」なのですか。

  2005.12.31

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• 耐震強度偽装問題に新たな視点

  昨日（２１日）の朝のラジオで、宮脇磊介さんが語っていたこと。驚いて、やがて、なるほどそうなのか、という感じです。強度偽装問題は、建築分野の問題として捉えられているようですが（法律的に言えば関連行政法規違反や詐欺罪の問題）、別個の新たな視点を鋭く示す解説です。（ＮＨＫラジオ第一放送、朝７時台の「ニュース・アップ」）宮脇さんは初代内閣官房広報官で、危機管理の専門家。警察庁時代は組織犯罪に取り組んだそうです。ラジオでの内容は、概ね次のようなことでした。－－－－－－－－－－－－○　地震で崩落し死傷者が出ると認識しており、故意は明らかで、極めて悪質○　問題の本質は、日本の闇社会すなわち暴力団の関与だ○　地方の建設業者が東京に出て来たことに暴力団の関与が伺われる○　暴力団はカネを生み出す錬金術師。バブルの頃は表に出て人脈を作った○　日本社会に残る暗部である「癒着」が海外から指摘される。人身売買なども○　その核である闇社会を徹底して明らかにすべき－－－－－－－－－－－－確かに一部議員への献金などが報道されました。国会での追及では民主党にある程度の迫力と成果を感じたが、反面で与党側は生温いという印象もあった。カネの面で何らかの政治家とのつながりはあるとは思われますが、表面に見えない、もっと組織的で巨額の資金創造の実態があるはずではないか、と恐らく誰もが感じているでしょう。当事者の誰かあるいは全員がウソをついているままだし。まさに隔靴掻痒です。そこに、ズバリ暴力団関与の視点を言われると、なるほどとも思うのです。宮脇さんの、明快で、組織犯罪に決然と対処する意志のあふれる語り口も印象的です。（一応書きますが、刑事責任追及については適正手続の下、最終的に裁判所の判断で行うべきで、頭から悪だと決めつける態度には慎重にならねばなりません。ただし、今回の偽装問題は、刑事罰云々というレベルをはるかに飛び越して、生活の本拠の安全を根底から崩す前代未聞の社会問題でもあるわけです。従って実態解明が一刻も早くなされるべきで、そういう観点から評価しています。）今回の強度偽装問題は、国会での究明？に次いで、やっと捜査の手が入りました（昨日２０日から強制捜査）。国権の最高機関の国政調査権発動に敬意を表して、まず国会、ついで司法警察、という順番なのだろうが、何のための最高機関なのか、通過的な儀式でしたか、という感さえする。本当は刑事責任より実態解明と責任ある対処と対応策が必要で、それこそ国政調査権の活躍すべきところなのだろうけれど。警察や検察当局の心ある人たちは思っているに違いない。政治家にできるはずがない、俺たちがやる、と。闇の組織か、政治家か。とにかく早急に徹底解明されるべきである。

  2005.12.22

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• 立川反戦ビラ事件東京高裁有罪判決と各紙報道（特に河北新報）

  各紙が１０日（土）に報道しています。昨年、立川の自衛隊宿舎に無断で立ち入り、３度にわたり集合郵便受けや各室郵便受けに「イラク派兵反対」のビラを配ったとされる住居侵入被疑事件。一審は無罪。二審東京高裁の判決で有罪というものです。各紙の見解が分かれていて、とても興味深かったので、整理しますと．．．（ODAZUMA Journal整理。比較のため用語の統一などをした。）－－－－－－－－－－－－■朝日（社説）　　被告は門扉のない出入口から入っており、一審判決が可罰的違法性を否定したのは常識的。高裁判決は、居住者意思に反したことを強調するが、可罰的違法性の点は、表現の自由も他人の権利を侵害できない、と形式論だけ。これでは、身近な表現手段であるビラ配りが自由にできなくなる（息子の事故の目撃者を探すビラなど）。イラク派兵反対は政治的表現活動の一態様で民主主義社会の根幹をなす、という一審判決のみせた考慮が感じられない。表現の自由を閉ざす方向に流れないかが心配。■毎日　１０日（土）は報道に加えて、「表現の自由を守るため勝たねばならない」との被告３人の記者会見の模様を写真付きで伝えている。１１日（日）は特に記事ないもよう。■読売　１０日（土）は報道だけ。１１日（日）は特に記事ないもよう。■産経（記者による「視点」）　　被告らの表現の自由によって居住者の平穏な生活が軽視されるべきではないとの高裁判断に好意的。「立入りの目的が正当でも居住者の意思に反し平穏が乱されるなら罪を問われるのが法の趣旨」との土本教授の解説を紹介し、表現の自由をもってしても居住者の平穏に暮らす権利が矮小化されるべきではない、と解説。－－－－－－－－－－－－というわけで、リベラルか体制擁護か、一般に言われている全国紙のスタンス（座標軸）に、ピッタリきれいにハマッていますね（一応その順番に並べてみました）。　わが河北新報は日曜日（１１日）の朝刊で社説にとりあげている。　以前から感じていることだが、河北新報は司法分野の記者が充実していると思われ、各分野の判決について河北独自の記事や解説が出ることが多く、大変頼もしい。河北新報応援団（いつから？）として誇りに思っています。　さて、その河北の社説だが、要約すれば．．．（OJ要約。少し論理を補正）－－－－－－－－－－－－ビラ配りだけで逮捕・有罪とするのは、国民が期待する法の運用からかけ離れている。確かに住居侵入の可能性はあるが、問題は刑罰を科すほどかどうか。例えば盗みや性的いたずらが目的なら罰することもやむを得ない。しかし今回の事件はイラク派遣反対という単なる意思表示で（目的が悪質でなく）しかも表現の自由に関わる。居住者への迷惑が小さく、政治的表現活動は民主主義社会の根幹と指摘した一審無罪判決は健全。高裁判決は、表現の自由も他人の権利を侵害して良いとはならない、と（形式的に）指摘するものの、肝心の、どこで限度を超える権利侵害があったかが明らかでない。事実関係をみれば、そうは思えず（防衛庁の抗議や警察の警告もないのに摘発された実態）、仮に犯罪行為があったとしても微罪処分（起訴猶予・不起訴）が適当なケース。基本的な市民の自由を尊重し、裁判所は司法の信頼のためにも国民の側に立つべきだ。－－－－－－－－－－－－一般には難解な判決の理論を、常識という土壌からアプローチして一般人に解説しようとする姿勢と、具体的な事実関係と量刑バランスを論じているのが大変説得的で、その点は素晴らしい。観念論中心の朝日が、突然「息子の交通事故の目撃者を探すビラ」など言い出すのと比べても、冷静で論理的にわかりやすく解説し、しかも利益考量に配慮していて、河北の方が数段上である。すばらしい。ただ、結論としては、この事件については二審判決を支持したい。すなわち、河北の説明する判断構造と、指摘する利益への配慮は基本的に正しいと思うのだが、最後の価値判断として、私は可罰的違法性を認めるべきと思う。（私見の理由は最後に記します。）もっとも、このような微妙なケースに新聞メディアとして自由を擁護する主張をするのは、ある意味健全なことだし、しかも、結論ありきの単なる観念的権力批判、あるいはメディアの自己保身ではなく、説得的に説明している点は、繰り返しますが、とても感心しています（この点、朝日と異なる）。さて、以下は私が有罪を支持する理由です。（今日の日記の要点は上の段落にありますので、ここから先は気軽に、と。刑法各論の保護法益の議論を思い出します。）１　住居侵入罪（刑法１３０条）の「人の看守する邸宅」該当は問題がない。問題は「侵入」にあたるかどうか。２　なお、ここで可罰的違法性が問題とされている。すなわち、(1)被告らのビラ配布目的や態様から罰すべきに足りる実質的違法性がない、あるいは(2)表現の自由という優越すべき憲法上の利益のために違法性は減少する、という議論の余地がある。ただ、可罰的違法性の用語の当否、また、構成要件段階か実質的違法性阻却の段階かの議論も混乱を招くので、構成要件該当性、具体的には「侵入」該当性として議論を進める。判例の判断構造もそうだろう。３　そこで「侵入」の意味を検討するに、そもそも住居侵入罪の保護法益が問題となる。この点、住居の平穏とみる立場もあるが（結果無価値）、個人法益に対する犯罪である以上、管理権者の意思に反して立ち入ることと解すべきである。従って、管理権者（居住者・看守者）の承諾ないし推定的承諾の有無が問題となり、これがないのに立ち入るのが「侵入」となる。（従って、河北社説が、盗み目的なら可罰でビラ配布目的なら不可罰、という考え自体は反対ではないが（行為無価値的発想）、承諾の有無がまずもって重視されねばならない。行為者の目的にのみ重心を置いて、そこに憲法的価値（表現の自由）を引っかけて利益考量して実質的に違法性がないとする論法だ。理論的に反対。なお、ここは刑法学説も分かれるが、最高裁判例は管理権説だと思う。）４　今回の事件をみるに、居住者は立入りを禁止する表示板を掲げ、警察に被害届を出すなどしている事実がある。とすれば、「侵入」に該当する。５　住居侵入罪が成立。以上です。価値判断的にも、私はやっぱり住居侵入罪成立を認めます。リベラルな私も憲法上の表現の自由は最大限の尊重をすべきと思いますが、ここは居住者の個人法益保護でしょう。内容のまともなビラなら拒否されても入って良いの？　実質的に考えても、被告らが思いを伝えるのは他に方法があるのだし。

  2005.12.12

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• 三位一体改革の決着と次なる地方分権の展望を考える

  三位一体改革は結局妥協で終わった。歴史的な意義と一定の評価はするものの、内容については不満が残る、というのが大方の捉え方だろう。今回の「改革」に対する評価について、いつくかの新聞を読んだ。　読売新聞は３日（土曜日）に、吉田和男、神野直彦、片山善博各氏の評価を載せている。最も切れが鋭く、しかも騒動の本質を突いていると思うのは、霞ヶ関システム自体の抜本改革の必要を唱える片山知事の意見だ。もっとも、２人の経済学者の指摘する問題もそれぞれ重要である（地方交付税のモラルハザードの点、改革目的を見失った迷走に終始した点）。　勿論これらの意見が相矛盾しているわけではなく、問題の複雑な塊に対する、光の当て方の違いである。すなわち、(1)吉田氏は、主に中央財政の視点から、現行地方交付税制度の非効率性を重視し、(2)神野氏は、主に分権の必要性の視点から、分権の目的を見失ない補助負担金削減の議論に陥ったダッチロール現象を憂い、(3)片山氏は、今回の苦し紛れの結果から、逆に、補助負担金分配業務を核とした霞ヶ関の病理が手つかずであることを指摘する。　これら全てが、問題だったのだ。　日本経済新聞は５日（月曜日）に解説を出している。初めての大規模な税源移譲という歴史的意義があるものの、地方の裁量がさほど広がったとは言えず、今後は交付税システムの改革が急務だ、という論調。　後段の交付税改革が今後の焦点とする点は、財務省の誘導や、中央財界、吉田氏のような財政学者の見方に乗っかっているのだが、それも課題として存在することは間違いない。　私は、今回の「三位一体改革」が財源論から出発した（と思われた）ことに生来の限界があったと思う。　本当はカネの論理の議論ではないはずだけれど、財務省などが強力にバイアスをかけて、カネの論理に矮小化してしまった。補助金削減で数合わせ、或いは、交付税だと地方はムダに使います、けどそれでも良いなら補助金削減は歓迎（交付税は総額で抑制だ）、などの議論がまかり通ったゆえんである。各省庁も、同床異夢なのだけれど、国益ではなく省益維持という点で行動指針はハッキリしていた（特に厚生労働省と文部科学省は国民的視点のない省益対応の点では金メダルに値する）。　あるいは、こうした私の評価は、「三位一体」に過度のものを期待しすぎているのかも知れない。　２０００年４月施行の地方分権一括法がそもそも不十分だった。今回はこのことが浮き彫りになったと思っている。　典型例は、生活保護費国庫負担金の問題である。そもそも生活保護は現行法制上はれっきとした国の事務である。生活保護の実施（生活保護法第１９条）は、本来国の事務を法定受託事務として都道府県や市が実施するのである。だが、当然ながらその財源は国が手当てしなければならず、国が負担金を支出する（同法第７５条）とともに、一般財源分の必要額が交付税措置されていることになっている。　今回、「財源をくれと言いながら生活保護の国庫負担率引下げには反対」という地方側の言い分は筋が通らない、などという論調もあったが、少なくとも現行法制上は生活保護は国の事務なのだから、十分な財源措置をすべきだというだけの話であって、税源移譲しても地方の裁量につながるとは言えない世界である（国の負担金配分事務に要する人員の削減などの効果はあろうが）。　財源論（カネの論理）だけの矮小化した論議として見るから、事務配分の基本的議論などはすっ飛ばされてしまい、カネが欲しいのか要らないのか右往左往している地方側の言い分は筋が通らない、となるのである。　また、義務教育国庫負担金などは、義務教育が自治事務とされながら、「国庫負担金」として残されている。これでは訳がわからない。かたや法定受託事務なのに地方が独自の手数料収入で賄え、とされる事務まである（パスポート発給など）。バラバラ。　これは、そもそも法定受託事務・自治事務と国庫負担金・補助金の関係など、地方行政制度と地方財政制度の関係がキチンと整理されないまま残されたことに根本的問題があるのだ。訓示規定だけの地方分権と酷評されたゆえんだ。　この問題は、財源論ではなく、もっと幅が広く根の深い問題である。国の各省庁は、法定受託事務だろうが自治事務だろうが、あるいは負担金だろうか補助金だろうが、お構いなしで、すべて地方統制のツールと認識している。自治の論理なんて考えていない。整理したくないのだ。　財源論（カネの論理）だけではなく、地方の事務と国の事務の整理、そして本当に地方が自主的に事務を実施できるような地方財政システムのあり方を、改めて議論して欲しい。　とすると、期待できる次のチャンスは、道州制論議である。それしかない。折しも、現行の第２８次地方制度調査会は、道州制導入にこれまで以上に踏み込むようである。　現行の地方制度の枠内での再編ではなく、国の事務がいかにあるべきかの観点から、真剣に論議してほしい（とすると総務省所管の地方制度調査会には、必然的に限界が予想される）。　もちろん、地方制度の枠内でも都道府県と市町村の関係は整理しなければならない。都道府県を道州に、という発想ではなく、都道府県を廃止して、国から道州を持ってくる、という観点だろう。その際に、何が国の事務で何が道州の事務かという機能的観点だけではなく、霞ヶ関が政治家と結びついて省益と利権の自己増殖のリバイアサンの心臓となっている実態を直視し、このムダをいくらかでも排除する観点で議論して欲しい。　今回の三位一体改革は、財源論に矮小化されながらも、一定の意義は確保した（と言いたい）。今度は、国と地方を通じた、日本システムの壮大なムダの核心に切り込んで欲しい。　政治的難題だが、どこまでできるか。政治リーダーの問題意識と、固い決意と、そして、諦めかけた国民に期待を抱かせながら増税議論などとの調整を果たす、手法面でのある種の老練さ狡猾さも要求されるだろう。　小泉内閣が掲げる族議員の排除ともつながる課題だが、それよりももっと高度な難題だろう。

  2005.12.05

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• 小学生被害事件とプライバシー制約について考える

  小学校低学年の児童が殺害される痛ましい事件が連続して報道されています。被害家族や学校関係者の心中を察しますと、このような卑劣極まりない犯罪が根絶することを願います。　有名ジャーナリストＡさんが、アメリカの立法例を挙げて、幼児に対する性犯罪者をＧＰＳで常時監視する、一般人が誰でもインターネットでモニターできる、という制度を紹介しています。被害者の名前のついた法律ですが、事件の衝撃を物語るとともに、犯罪多発社会における個人法益保護システムを重視するアメリカ人の風潮も感じられます。（ちょっとそれますが、1992年ルイジアナ州バトン・ルージュで日本人留学生が射殺された事件も、正当防衛として当然というのがアメリカ人の一般的反応だった。日本でなら相当性、つまり過剰防衛でないか、が議論されるでしょう。）　ＧＰＳは最も「先進」的だと思いますが（他には、性欲減退手術を施すという検討もされているという）、犯罪者の氏名等を公開するのは、欧米や韓国でも導入されいてます。もう自発的更生や矯正という観点は放棄したかのようです。　現在の日本の対応は、前科者の情報を関係者で通報・共有し合うなどの程度。それも昨年の奈良市の小一女児の事件で前進したもの。一般的（常時的）公開や、ましてやＧＰＳなどは、これまでの人権感覚と日本人の治安意識からは、ちょっと考えられないというところだったでしょう。しかし、ジャーナリストＡさんも指摘するように、そんなこと言っている場合ではないのかも知れません。　ところで、昨年（平成１６年）の司法試験の憲法の問題に数年後の姿を示すかのような出題がなされています。そこで、解説と模範答案を書店で立ち読みしてみました（仙台駅前Ｍ書店さん、いつもスミマセン。でも結構本を買っていますから．．．）。　出題は「１３歳未満の児童の親権者が請求した場合には、国は、子供に対する一定の性犯罪の常習犯（前歴者）で、その請求者の居住する市町村内に居住する者の氏名・住所・顔写真を開示しなければならない、という趣旨の法律が制定されたとする。憲法上の問題を論ぜよ。」というもの。　模範答案の論理の流れを参考に、私の意識も少々勝手に肉付けをしてみますと、次のような答案になります。－－－－－－－－－－－－(1) 憲法上の論点は、「前科」及び「氏名・住所・顔写真」を強制的に開示されるという前歴者のプライバシー（１３条）の制約が合憲かどうか。前提としてこれらがプライバシー権の内容に含まれ、また、憲法上明文にはないが１３条で保障される。(2) プライバシー制約立法の合憲性審査基準が問題となるが、プライバシーは人間の人格的自立に関わるから、最も厳格な審査基準（やむにやまれぬ重要な利益を目的とし、目的達成のための必要最小限度の手段であること。芦部説）が妥当。(3) そこで、この基準に従い、本件制約立法の目的と手段を検討する。まず目的は、子供を性的犯罪から保護する重要な利益。この犯罪は幼少者の精神にも重大な影響を及ぼすことが指摘され、また、通学や生活全般にわたり幼少者を犯罪から防止するための監視活動などを、保護者や学校・地域社会に強いることも事実上できない。従って、やむにやまれぬ重要な利益である。(4) 次に手段について。(4-1) 任意の住民に開示するという手段が、上記目的の達成のためになるか（関連性）が疑問。なぜなら、前科者の更生意欲を決定的に減退させるはずで、前科者は他の市町村に転出すれば結果的に目的を果たさないようにも思えるから。しかし、前科者の転出が合理的に予測まではできないから、一応関連性は肯定。(4-2) 目的に奉仕する手段としての必要最低限性はどうか。たしかに、請求者を限定し、また、対象者を常習者で前歴者に限定し、さらに一般的公開（広報誌やインターネット等）ではなく請求者への個別開示とする、などの配慮がみられる。しかし、開示対象を個人情報の中でも、顔写真のみならず住所氏名まで対象としている点は問題になる。なぜなら、顔だけで人物は特定できるとも言えるから。この点、たしかに子供が不審者に遭遇した際に逃避するためには顔がわかれば足りるとは言える。しかし、体力や注意力に劣る子供が、どのような場面でもその顔の人物から逃避に成功しうるとは限らない。従って、親権者が、立ち入りを回避すべき時間、場所、状況などを子供に効果的に説明するために、住所と氏名は必要最低限の情報と言えるだろう。また風貌を代えて犯罪行為に臨むことも容易に想定されるから、この点からも必要といえよう。よって必要最低限度性を肯定。(5) 以上から、本件の法律は憲法に反しない。以上－－－－－－－－－－－－　試験の答案なら、合憲性審査基準に当てはめながら利益衡量する姿勢を示せばよくて、合憲か違憲かの結論は二の次ですが、現実の問題として考えると、深刻です。　私自身は、この種の問題にはかなり自由主義的な意見を持っていました。つまり、人権制約に反対という姿勢です。この答案でも違憲と結論づけたでしょう。　また、例えば、公園や繁華街に監視員や監視カメラを置くべし、などという意見があると、国家への行き過ぎた期待と財政膨張の点からも反対でした。　でも、これだけ事件が頻発してくると、もう限界だろうか。社会全体で防ぎ合うという純朴な農耕社会モデルはもう通用しないのか。　事件のむごさもさることながら、このような意味で「価値観の転換」を迫られているようで混乱をしてしまうので、その意味でも私個人には大変辛い問題です。　マスコミも、被害者の心情への配慮なのか、一般大衆迎合なのか、この問題に対しては人権擁護の立場を鮮明にはしないようです。むしろ欧米にならって導入の検討を進めよという論調もみられる。人権擁護法や人権救済条例（鳥取県）については随分騒いでいますが、人権侵害の重大さで言えばどうなのか、と思いますが。■以前の日記（ちょっと論点が異なりますが） 鳥取県の人権侵害救済条例について真剣に考える（１０月１３日）

  2005.12.03

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• 財政の民主度を考える

  財務省は地方にやるカネはないと言うが、地方交付税は本来地方の固有財源であって補助負担金とは全く異なるもの。ことさらに地方のムダ使いをアピールしながら（マスコミと財界が乗せられている）、各省には補助金廃止は歓迎するが一般財源化する余裕はない、という財務省の姿勢は、三位一体の問題に正対していないといつも思う。地方に出来ることは地方にやらせる、そしてやらせる以上は適正に財源が必要だ、という議論をしているのに、国家財政のカネの単位の視点だけに立って、交付税も補助金も等しく数字の論理だけで議論するのだから。　作戦的には、総務省との力学関係を踏まえ、一般財源にしたら今度は交付税無駄遣い論で総額圧縮していく、と言う算段でしょう。　あまり言いたくないが、交付税にすると地方は無駄に使う、というなら、国の財政のムダをどうして「本気になって」見直さないのか不思議です。ひたすら予算消化に動く自己目的マシンである主要省庁地方支分局の実態は知っているだろうに。また一般財源化は補助負担金実務に携わる相当数の国家公務員の削減も可能。でも、これら国民的実利の側面には意図的にフタをする。財務省も根っこでは伝統的な政財界の中央集権財政システムを残したいし、各省の利益も擁護するというわけか。共存共栄の国会議員も基本は同じ（官僚の手の内にあるとの自覚の有無は別として）。もっと言えば、政治家を牛耳る官僚エリート政治という明治以来の日本文化を守りたいのでありましょうか。　地方の側からすれば、時代遅れの巨象のようなシステムを生かすが為に、借金までしてジャブジャブ餌を食わせておきながら、地方にやるカネはない、というのは何ともやり切れない。元凶の巨象には、爪を切って見せるぐらいしか対処しないのだから。　三位一体改革は、無駄な餌を地方も食わせてくれと言っているのではない。現実に地方も痛みを受ける覚悟で提案した。地域の行政を自主的総合的に実施する責任を負う地方自治体（分権一括法で理念は法定された）にふさわしい財源を確保せよ、あわせて、巨象をスリムにしようという議論だ。　一般財源となれば地方自治体の全体の経費効率化が問われるのはその通りだし、中央の目からすれば個別にはムダと映るものも有るかも知れない。しかし、それは、民主政の論理で整理解消していく話である。　財政は誰のものか。国会財政は国民のもの（財政民主主義、憲法８３条）。地方財政は自治体の主権者たる住民のものであるはず。　財務省の論調は、その公選の首長だからこそ、人気取りの無駄な金遣いをするというのだ。これでは全く議論が噛み合わない。　それならば、財政の民主度なるものを、国と地方の比較で考えて欲しい。　予算編成者の民主的正当性（首長直接公選）、議員による個別利害主張を遮断していること（国政のような編成過程での与党説明はない）、事後的匡正手続の存在（住民訴訟など）、少なくとも現時点では、地方自治体の財政の方が手続の論理ではより民主的であると言えるだろう。また言うが、住民訴訟を国に導入すべしという議論が出ないのが不思議（日記）。　内容面で言っても、現実に今の地方自治体は都道府県レベルで大半が職員給与カットまでして財源を捻出している。財源が許さないからではあるが、優先順位を決めてダイナミックに取捨選択をせざるを得ない状況にあるのだ。カネの限界効用を身にしみているのは地方の方だと思う。　各省の既得権益を基本的に守り、赤字国債に頼る財務省の予算編成と比較してどうだろうか。　あえて言えば、国民兼住民が同じ単位のカネを信託するときに、国に使わせるのと自治体に使わせるのと、どちらを選ぶかの問題だ、といっても良い。　折しも８日、会計検査院が昨年度決算検査報告を内閣に提出した（各紙９日報道）。９日の毎日新聞社説には、検査院は大きな問題例えば地方財政計画のギャップ問題にも切り込むべしとある。　もちろん地財計画上の一般財源の想定と現実の使われ方の個別のギャップが好ましいとは思わない。しかし、一般財源なのだから、終局的に主権者が民主的に決めるべきことだ。個別ギャップ問題にとらわれて、なるほど地方の使い方はムダだね、なんて自治の論理をスッ飛ばしてはいけない。また現実の財政の民主度を見つめて欲しい。　かたや国のカネの使い方。地方レベルでは前世紀の話となった組織的不正経理がゾロゾロ出ている。　小泉氏は改革断行という。官僚政治とこれを支える族議員政治を本気で是正する覚悟があるなら（ある程度期待しているのだが）、国民の利益にたって、官僚に何の遠慮もせず、三位一体の本質に立ち返り政治力を発揮して欲しい。三位一体に多くを期待しすぎてもいけないが、これが出来ないようでは、日本の真の改革など覚束ない。

  2005.11.09

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• 鳥取県の人権侵害救済条例について真剣に考える

  人種差別など人権侵害からの救済や予防を掲げる鳥取県人権侵害救済条例が昨日（１２日）県議会で可決、成立した。都道府県が全般的な人権侵害救済を目的に独自の条例を制定するのは初めて。片山善博知事は「地方単位で人権擁護機関をつくった方が、きめ細かい的確な判断が下せる」としているが、行政サイドの判断で“加害者”の氏名を公表、社会的制裁を加える内容だけに、県弁護士会などは恣意（しい）的な運用を懸念。政府が先の通常国会で提出を目指したものの政党側から異論が噴出し断念した「人権擁護法案」の呼び水になるとの指摘も出ている。来年６月１日に施行され、２０１０年３月までの時限条例。人種差別や虐待、名誉や社会的信用を低下させるためのひぼう・中傷、セクハラなど８項目を禁止している。（以上、山形新聞社のＨＰ、10月12日ニュースヘッドラインから。）さて、憲法上の論点はどうだろうか。（Ｔ県の条例について憲法上の論点を述べよ、という出題への答案のイメージ。内容は相当いい加減ですが、論点の所在だけ示したい趣旨です。）－－－－－－－－－－－－１　表現の自由（２１条）に反して違憲でないか。　→　表現の自由は人権規定の中でも最も基本的、人格の自律に基づく自己実現、また民主主義の維持のために不可欠、よって厳格な審査基準によるべき。　→　本件条例を見るに、目的は正当、失われる利益も重要で、効果との関連性もあり（この辺全く忘れている）。　→　違憲とまでは言えない。２　報道機関を除外するなどの内容ではない（報道の検証、記者への調査も可能）が、報道の自由・取材の自由に反し違憲でないか。　→　この自由は２１条自体に文言はないが保障される。国民の知る権利に仕える意義が高いから。（たしか最高裁判例は尊重されるという程度のはず。）そして、合憲性審査基準は厳格たるべき。　→　メディアによる人権侵害も問題であること踏まえるべき。また勧告や告発という手法にとどまるから、罰則をもって強制するとしても、メディアの表現内容を管理・誘導することにはならない。　→　違憲とまでは言えない。３　氏名・住所を公表する点で、プライバシーを侵害しないか。　→　プライバシーの定義。明文ないが１３条で保障される。人格的自律に必須なので尊重を要し厳格な審査基準が妥当。　→　公表にどれだけの効果があるかの疑問もあるが、社会的関心も高く、社会生活を営む以上氏名や住所という外形的情報を公表されることが重大や法的利益の侵害とは言えず（ちょっと強引か）、やむを得ない。４　以上の本条例の人権制約について法律で制約規定はないから、法律は制約をしないことを定めた趣旨とも解される。とすると、条例は法律の範囲内で制定するべきことから（９４条）、本件条例は同条に反するのではないか。　→　法律と条例の規定の関係が問題となる。法律が規定を置かない場合、制約をしない趣旨であれば条例による規制はできないが、放置する趣旨であれば条例による独自の規制が可能。　→　本件の条例は法律が規定を置いていないので問題なし。５　適正手続（３１条）の問題。行政手続にも保障されるか。→保障されるとした上で、反しない。６　以上から、本件の条例は憲法に反しないと解する。－－－－－－－－－－－－　憲法の答案として書くと、どうしても違憲としたくなるので（！？）、論点の１、２、３、５のいずれかで違憲の方向に流したくなる衝動に駆られるが。　ここで言いたいのは、上記のような憲法上の論点があって、新聞の論調は特に２（報道・取材の自由）に懸念を示していると思われること。地方自治の観点（論点４）はどこも論じていないようだ。　今日（１３日）の全国紙を見た。ごく端的に論調を整理すると、○読売　・人権侵害の定義が曖昧で表現の自由などを侵すおそれ　・報道機関を適用除外しない（記述は中立的だが「見出し」にはこれを掲げている）　・行政機関は拒否できるため、行政が関与した人権侵害には対応できない懸念○朝日　・批判（干渉しすぎ、表現の自由制約、報道機関除外せず）の中での条例成立　・報道機関を適用除外せず、条文上公共性・真実性を考慮しないので批判記事も対象になるおそれ○産経　・（弁護士会の反対声明を伝え、やや批判的。しかし報道の自由について言及なし）○毎日（これだけは昨日（１２日）の記事）　・（解説を付けている。見出しは、「官に甘く民に厳しい」）　・人権侵害の定義があいまい、人権委員会の権限が強くなりすぎで、表現の自由を侵害する懸念。　・行政に対する取材や権力監視活動を不当に制限するおそれ　この条例に対する私の考え。　まず、人権救済という目的のため一定の手続を整備すること自体は一応問題がないと思う（一応というのは後で問題視するから）。とりあえず問題点は、次の３つ。（１）表現の自由の制約か。実際的に冷静に考えてみれば、そんなことはないと思う。（２）メディアの報道・取材の制限になるか。新聞はこの点を明に暗に強調するようだ。印象だが、（１）を大上段に掲げて報道しながら（２）の実益を得たいという感じか。しかし私自身はこれには冷淡に考えている。むしろメディアによる侵害も甚大な場合がある。　何も感情的に言っているのではない。私自身、自由主義と民主主義の双方からメディアの重要性と不干渉原則は重要だと思っている。Ａ新聞やＮ放送のように仮にどんなにメディアが腐敗しても、不干渉を貫くべきだと考えている（特に新聞は）。彼らの利益ではなく国民のためだから。従って、立法論として報道機関を除外するということは当然ありうるとは考える。まあ、それが穏当かも知れないとも思う。　ただし、除外規定を置かないこの条例を前提にして考えて、除外規定がないことが本当にメディア規制になるのか、冷静に考えたい。報道の内容について是非を問う審議となった場合に、メディア側は堂々と反論すべきだし、して欲しい。取材の自由（報道倫理についてはここでは論じない）を守るとして黙秘するならすれば良い。条例で設置されるという人権侵害救済推進委員会の良識を期待するが、終局的には司法の判断で（メディア側からの損害賠償請求など）、制度運営が安定していくことも期待したい。　ＢＲＯなどの制度も出来てきたが、多様な救済制度があることは悪いことではない。。　メディア側の本音は、こういう条例（さらには法律）によって、現場での取材が多少でもしにくくなることを懸念するのだろう。わからないではないが、憲法論の衣の中に忍ばせるのではなく、それはそれで正々堂々と議論して欲しい、とも思う。（３）行政機関を対象から除外していること。　現実論として、できれば除外しないで欲しかったと思う。マスコミもここを批判の着火点にしている。　おそらく、県警察本部長が反対し、また県議会議員からも本音が出たりしたのだと察するが、マスコミも対象にする以上は、（同列には論じ得ないが）救済の多様性や汎用性という意味で、行政機関も対象にすれば良かったと思う。　また、毎日新聞の解説が説明しているように、国の法案では「公人の疑惑が取り上げられている場合は公人本人が人権侵害だと申し立てることは出来ない」。これは、表現の自由とプライバシーの調整の観点から、公的事項については表現の自由にグッと重点を寄せるという、現代憲法論の一つの知恵である（刑法にも名誉毀損罪の違法性阻却が定められている）。条例ではこのような配慮もなく、公人からの救済もバンバンできる。この点はできれば規定上配慮してほしかった。県議会議員が、俺だって救済求めて何で悪いの、と本音を語ったのか。しかし、ここだけは、ちょっと私も憲法論を通したい。　ただそれでも違憲とまでは言えないと思う。　私は、是非導入せよと考えているのではない。法律論として違憲ではないというだけで、是非論として問われれば、救済の多様性という観点であった方は良いが、自由主義を重視したいので、強制力（罰則）まで設けるのはバランスを少し踏み越えたように思う。内容としても、ことさら行政を対象外にしたのは、稚拙だったと思う。素朴な必要論・意義論だけで突っ走ったように受け取るのだが、知事や議会は工夫を考えるべきだった。政治的判断としては、この内容ならば制定を避けるのが賢明だったと思う。　立法した以上、今後の運用と評価で、県議会の成熟度も問われると思う。　ここまで考えて来て、結局最後は、積極国家（管理国家と言っても良い）を是認するかどうか、という社会的合意の議論に行き着くのだと思う。表現の自由擁護をお題目で唱えるだけではなくて、権利を侵害される側に立ってどう考えるか。救済の多様性という社会国家的なサービスを選択するのか、それとも自由侵害の危険を重視してそんなのない方が良いと割り切るのか。　繁華街に監視カメラをおくことの是非、あるいは警察官を増やすことの是非、の議論と似ている。犯罪の予防・鎮圧を選択するか、それとも多少の犯罪は出るとしても自由主義をとるか。コストの議論もある。　監視カメラ置いたらそれで安心できるのか、犯罪減るのか、警察官減るのか、と言えば、そうでも無いと思うのだが。警察は「体感治安」という言葉を使うようだ。本当に体感に莫大なコスト払うことを、みんな賛成しているのだろうか。　親が、隣人が、友人が「おまえそんな悪いこと止めろよ」と言えればいいだけでないのか。言うべき親自身の価値観が揺らいでいるのか。だからコストも仕方ないのか。教育にも金をかけ、治安にも金をかけ、自由の維持にも金をかけ．．．どんな社会になって行くのだろう。　ちょっと局面は違うのだが、個人情報保護の行きすぎた風潮も根っこはどこか似ている。読売新聞は「異議あり匿名社会」という論陣を張っているが、基本的には賛同している。（新聞としては取材しにくくなるからという実利もあろう。）電話番号や顔写真を秘匿するのはわかるが、氏名まで秘匿し出すと、かえって社会生活が立ち行かなくなるし、無責任な言動を助長することにもなる。（あ、このブログ匿名ですみません。）　「人に名前教えてダメだよ」なんて馬鹿な親が増えて、「ちゃんと名前を名乗ってお話しなさいよ」と先生も指導できなくなるのか？　ボクお利口さんだね、年いくつ？　と聞いたら、「年齢は個人情報だから聞かないで。あとね、ボクというのも性別に関連するから、こっちから言わないよ。」なんて答が帰ってくる世の中になるのか。　子供も混乱する。大変だ。　最後は人間観や社会観の問題である。私は、制度づくりやコストに頼るのではなく、人の社会の持つ、自然で善良で健全な復元力に、もっと信頼しても良いのではないか、というように考えている。

  2005.10.13

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• 国勢調査は不要なのかも知れない

  ５年に一度の国勢調査が今年行われている。仙台市の調査員1800人のうち81人が体調不良などを理由に調査途中で辞退しているという。また、仙台市青葉区担当の40代女性調査員が４世帯分の記入済み調査票を含む調査票２５枚を、３日夜JR仙台駅トイレに置き忘れ、３日後に発見されたという（以上、１０月７日付読売新聞、同日付け朝日新聞）。　国勢調査調査員は、国家公務員として任命されるのだそうだが（誰がどう指揮監督するの？市役所や区役所は市職員なのに？）、その苦労は相当のようだ。わが家の担当の方に聞くと１人４０軒以上担当ということで、不在世帯の対応が大変という。町内会の役員で断れないのだ。世帯入居の多い団地はまだ良いかも知れないが、学生や単身者のアパートの多い地区など、昼には不在、夜なら面会拒否、なんて感じで大変だろうと察する。特に昨今は個人情報保護の意識が強まり（行き過ぎた風潮も懸念するが。）、何でこんなこと書くの、という批判も多かろう（わが妻も家内で早速文句言っていた）。　だから、辞退者が出るのはうなずける。ただ、81人という「組織的」脱退人数には驚く。仙台市側の人選手順や研修に手抜かりがあったのか。いや、多少はあったのだが今まで明らかにされなかった、ということなのではないか。　そう思っていたら、続々報道が出てきた。茨城県では調査員が調査票を焼いた、また郡山市では国政調査員を装った男に記入済み調査票をだまし取られたという（いずれも９日付河北新報）。茨城の事件は６日午前のこと、郡山の事件は３日のことで正規の調査員が回収に訪問した７日に判明したという。いずれも８日に両県が発表したという。法定受託事務だから県を通じて総務省統計局に相談しながら発表するのだろうと察するが、似たようなケースは相当あるのだろう。こんな事を考えてみた。ズバリ国勢調査は不要でないか。次のような大胆な仮説を立ててみた。これらが検証されれば国勢調査は不要、いやむしろ廃止すべき、ということになる。（１）国勢調査で行っている調査項目は他の既存調査でほぼ代替可能である。　　(a)　基本である人口の動静は、住民基本台帳などで把握可能である。(b)　就業に関する情報（仕事の時間・内容・従業地など）は、労働実態調査などで相当に代替可能である。　　(c)　世帯に関する情報（住居の種類・床面積など）は、建築行政上のデータで相当に代替可能である。（２）これに対し、過大な費用を要している（３）総務省統計局は各省の調査統計との調整は実質的に行っていない。（４）統計データ把握が目的ではなく、何かのために全戸調査という手法自体を残しておきたいという動機が真の意図である。（５）総務省統計局の委託先団体・会社はＯＢ就職先であるなどの実態がある。　全く検証していないのだが、まず仮説（１）について。　宮城県のホームページで国勢調査についての説明を見てみた。　　　http://www.pref.miyagi.jp/toukei/census/census_01.htm必要性と使われ方について要約すると（要約は私の文責）次の通り。－－－－－－－－－－－－　現状を正確に把握し、将来の展望に立って行政を行うためには、実態を表す客観的なデータは不可欠。特に人口は基礎的で重要で、各種計画策定に当たって人口の現状と将来予測が必要になるが、性別、年齢、配偶の関係、国籍をはじめ、社会・経済属性や日々の移動、又は社会移動も含めて把握する必要がある。国勢調査は、国内の人口、世帯、産業構造等の実態を明らかにし、必要情報を基礎資料として提供する役割を担う。これまで我が国人口は増加傾向から減少に向かう転換期にあることからも、実態を明らかにするためにも平成１７年国勢調査は重要な意味を持つ。　利用方途は、（１）法律により国勢調査結果使用が定められているものとして、議員定数の決定、市や政令指定都市の設置、地方交付税の算定、都市計画の策定など。　（２）他に、(1)行政施策などへの利用（福祉政策のための高齢者や子供のいる世帯の統計）、(2)防災対策（人口の地域分布、人口密度、昼間人口や住宅の建て方、階数など）、(3)人口の将来推計（様々な行政施策に必要な将来の人口や世帯数の予測）。－－－－－－－－－－－－　仮説（１）は、ある程度検証できそうな気がする。国勢調査の担当側は、「行政の基本」「指定統計第一号」「我が国の最も基本的な統計」などと言う。たしかにそうだろうし、あれば是非活用したいというのは当然。ただ、それは必要性ではない。人口動態、産業、雇用、教育など各種の統計資料が充実している今、どうなのだろうか。また、法律で定められているというのは、歴史的経緯もあろうが、立法で改めればいいだけ。　仮説（２）について。前回平成１２年国勢調査の費用は、総務省統計局の資料を見たら、平成１１年度から１６年度まで通算で約７８０億円。うち中央政府分１１４億円、地方自治体委託分６６６億円。平成１３年度以降は中央分だけ。分析などの経費らしい。なお調査員の苦労という社会的費用も無視できない。　仮説（３）（４）（５）は、関係者インタビューや資料精査しないとわからない。（４）は単なる想像。政治的動機ではなく純粋な行政上の目的もありうる。（５）について、一般的には利権や既得権益はイメージしにくいが（統計族なんてのも聞かない）、莫大な国家事業だから。　当分検証する時間はありませんが、政策分析の１つのテーマにはなると思う。先行研究があるだろうか。　ちょっと付け足し。　昨日（１０日）付けの読売新聞を今（１１日）見ていたら、国勢調査の見直しを求める会というのがあるそうです。http://www.ringo.sakura.ne.jp/~kokusei/　主に個人情報保護の問題を中心にしているように拝見します。私自身は個人情報の点はあまり重視していないのですが、たしかに、自治会役員がやらざるを得ない実態、近所のオジサンに知られたくない意識などがあるのでしょう。調査の手法の旧態依然として自治体任せにしている総務省の意識が伺えます。本当に必要なら、調査票の使われ方など徹底して情報公開するとともに、調査手法も考えるべき。もちろんその前提として、国勢調査の必要性が客観的に示されなければ、納得も得られない。　この点は、文部科学省と学校現場の関係のような感じで、中央官庁と地方の意識のズレがあるように思います。

  2005.10.11

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• 小泉自民党の圧勝に考える「政治の内と外」

  　先の総選挙（９月１１日投票）は小泉自民党の歴史的圧勝。選挙の前後からモヤモヤと思っていたことがありました。その後に接した新聞や雑誌もふまえて、それを整理してみます。　まず、その頃モヤモヤした事とは、次のようなこと。（１）小泉劇場と言われた数々の変人的振る舞い、具体的には、予想外の解散、公認はずし、さらには刺客の送出、など。政治の常道に反するとか、ワンマンは民主主義に反するとか、色々な批判があるが、私はそれはどうでも良いことだと思おうと努めていた。政治手法が良い悪いという問題は、国会議員同士の怨念のもとになったり、劇場としての面白みがあったり、政治過程分析の対象になったりするとしても、それはそれだけの話で、民主制における国民に対する意味では政治の出力（政治学的に言えばいかように資源の再配分を行ったか）こそが重要であって、それこそが国民の評価・審判の対象となるべきものである。象徴的に言えば、変人でも何でもいい、選良は国民にとって良い政治をすればいい、国民も政治の出力を評価・審判すべき。政治手法の立派さに投票するべきものでない。　敢えて言えば（あまり上手い表現でないが）、政治の内と外と分けたときに、「内」の事情をもって劇場化したり、「内」をもって有権者を引きつける具にしたり、選挙民も「内」をみて喜ぶようなのは、本来「外」で評価・審判さるるべき民主制にとって、不健全である、ということ。悪しきポピュリズム。（２）しかしながら、この「内」自体が、マスコミの増幅もあってか国民の関心を呼び投票率が上昇、小泉の「内」としての政治手法が拍手喝采を浴び、自民の圧勝をもたらした（と評されている）。本日（９月２１日）付読売新聞の世論調査でも、内閣支持率は６２％と前回８月から１４％も大幅アップ、支持する理由（複数回答）の第一は、何と「政治姿勢が評価できる」（４２％）で、「政策が評価できる」は第２位の１８％。つまり「内」が喝采されて「外」の政策論議はお寒い。（３）以上のことをどう理解したらいいのだろうか。という悩みです。私自身が描いた勝手な理想論（１）と現実（２）のギャップというだけかも知れません。つまり、投票行動かくあるべきという勝手な理想論に、現実の投票行動が合わないことを、整合的に理解できない（私が）ということ。実態としては、「外」に閉塞感を感じているから「内」の目新しさに拍手喝采して鬱憤を晴らす、ついでに「中身」の改革にも期待していいかも、という感じだろうか。　別にこれが私の生活や仕事に影響する訳でも何でもないが、それなりに整理できないと気が済まない質です。　この悩みの構図について、今は次のように考えています。（それで私はある程度心が整理できたつもりになっている。）　「内」に腐心するのが悪、「外」を論じるのが健全、というのはあまりに単純無益の二分法思考です。青年の理想論。この図式に囚われると、小泉自民党を否定することしかできなくなり、今回の民意を理解する前提がなくなってしまう。　むしろ、次のように考えるべきでありましょう。　（１）は基本的に間違いではない。あるべき論としては。ただ、現実の小泉総理の独裁は常軌を越えた、えげつない「仁義なき戦い」（亀井静香）である。また、民営化反対論の野田聖子さんは、「政治とはもう少しエレガントたるべき、私は寂しい」と言ったそうだが、何となくよくわかる気はする。異常さゆえに、注目もされた。いずれにしても、このレベルの議論にとどまると、「政治評論家」の議論の域を出ないことになる。刺客は出すべきか、森前総理なら刺客は送らない、とか、やっぱりどうでもいい。　しかし、小泉氏は自民党をぶっ壊すという前の、そもそも若い頃から突出して異色だった。その延長であって、決して「手法ありき」、どこかの知事のような「パフォーマンス優先」ではないのだろう。自民党の既得権益、派閥主義、族議員（郵政はその典型で改革の端緒）を壊し、政策決定を首相のリーダーシップに置く。官邸の強化にも取り組み、官僚による政策決定から、政治主導の政策決定に移行させた。これなどは、健全な民主政治そのものである。「郵政民営化ができずして、改革ができるか。」これは郵政というマイナーイシューで解散したことへのエクスキュースと思っていたが（私見）、どうも本音のようだ。他の族議員政治（よく五族協和と言われる。郵政、道路、文教、厚生、農林水産）も打破していく、強い決意があるように思われてきます。　だから、国民も期待を強くした。小泉さんも改革に向けて決意を強くしているでしょう。　「党を壊す」という「内」なる議論をことさら強調する政局作りの姿勢を、価値の低いものと見ていた私ですが、このようなわけで、少々考えを改めています。　この勢いで、官僚・族議員政治の悪弊（道路公団は氷山の一角でしょう）を絶ち、財政改革や年金改革を進めて欲しい。　そもそも、青年の理想論として、「内」と「外」を二元的に思考するのは、現実的でもない。「外」（政策）をみるには、「内」（例えば官僚・族議員）も骨がらみなのだから。　あ、なんでこんなことに気がつかなかったのだろう。　そういえば、「外」なる政策論議を期待された民主党は、結局あのとおり。やっぱり小泉の方が数段上だった、ということになる。　今日の帰りに車中で１０時のＮＨＫラジオのニュースを聞いたが、特別国会の首班指名結果について、民主党の前原新代表は、「自民党員がウンザリするほどいて、みんな小泉の言うことを聞く、これでは民主主義の危機だ。」という趣旨の発言をしていました。何を言っているのか。せいぜいこんな事しか言えないのかと同情もしたいが、「内」なることを取り上げてもインパクトがない。しかも自民は民意で多数を得たのだから、何の意味もない発言です。やはり、「内」の先に政治改革を見据えた小泉氏が数段上だということでしょう（ますます小泉崇拝に傾いたかも？）。むしろ、「自民の増税と改憲への動きを止めなければ」とか言った志位委員長の方が、「外」なる政策論議をしているから、立派で健全だとさえ思えます。

  2005.09.21

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• 今回の総選挙、宮城県の投票率の低さを考える

  小泉旋風吹きまくりの総選挙から２晩が過ぎました。列島も少々冷静になったのだろうか、今朝の新聞各紙の論調も、「小泉内閣に真の改革を求める」などという感じ。　さて、わが宮城県。朝の新聞には確定値の投票率が載っている。昨日の日記に記しましたように、投票率が全国ワースト５というのがどうしても気になります。東京、神奈川など大都市圏にも今回は劣っている。小泉改革劇場の熱気が投票率を押し上げたというのが一般的分析になっているが、宮城ではさほど熱気が沸き起きなかったのでしょうか。　データを用いた投票率規定要因の定量的分析もしてみたいところ。若年者（高齢者）比率、産業別比率などの都市化変数に、伯仲度合いなどの政治変数を入れて、さらに、ダミー変数に特定の就業者群の存否（自衛隊、発電所、遠洋など）を入れて、とか、考えるだけでも興味が沸いてくる、好きな分野です。　しかし、すぐには時間と気合いがないので、後に回します。　まずは、お手軽に、ＥＸＣＥＬにて小選挙区の市町村別の投票率のランキングを作ってみました。つまり、並べ替えしただけ。　七ヶ宿の８０．４８％が飛び抜けているのを筆頭に、女川、色麻、加美が、７０％以上。続いて、鳴子、蔵王、栗原．．．とそれらしい順序で並んでいる。宮城県平均が６４．５８％で、大半の市区町村はこれより高い、つまり６５％台の後半です。気づく点としては、泉区（６５．０４％）が県平均より高いです。大郷町の１つ上。泉区は、感覚としては浮動票の多い地域と思うのですが、小泉劇場の熱気が、棄権ではなく投票に向かわせたのでしょうか。ちなみに、６５．０４％は青森県の県計と同じです。　県平均より下は１２市区町村。鹿島台、岩沼、登米が６４％台、やや落ちて６３％台が太白区、更に落ちて６２％台が、大和、青葉区、七ヶ浜。６１％台が、志津川、岩出山、古川。そして６０％を切ってワースト２が、若林区（５９．４４％）、宮城野区（５８．３８％）です。　岩出山、古川は盛り上がりを欠いた４区を象徴しているということでしょうか。　次に他県との比較。これは今朝の新聞記事を眺めただけ。　青森、宮城を除く東北４県は７０％以上。小選挙区別で最高は福島４区の７６．１５％。ここは会津で、あの渡部恒三さんの選挙区ですが、今回は自民の追撃で盛り上がったということでしょうか。檜枝岐村では何と９３％台と驚異的！　また只見町でも９０％を越えています。ちなみに、ざーっと見渡して、東北で９０％を越えたのはこれらだけのようです。　宮城県の市町村では七ヶ宿の８０．４８％が最高で唯一の８０％台、７０％以上も４市町村しかないのですから、やはり相対的に宮城はかなり低調だったのでしょう。昨日の日記に記したように、前回宮城より低くて今回宮城を上まわったのが１２都府県に対して、反対に前回本県より高くて今回本県より低くなったのが、沖縄の１県のみ、という現実は大変象徴的です。都市化＝低投票率という図式をひっくり返す小泉旋風が大都市で吹き荒れた（逆１区現象、などと新聞で言われている。）ことを伺わせると同時に、わが宮城県は民主王国と言われながら自民追撃の旋風もさほど吹かない、という変な気象状況だったということでしょうか。ちょっと理解が難しい。宮城で最も伯仲した宮城１区は６３．１９％ですが、東京や関東の各県では、大半がこれを上回っています（ブロック別の平均で、東京６５．５１％、北関東６５．０６％、南関東６６．２９％）。　なお、青森も低調ということになりますが、自民完全制圧が見込まれて盛り上がらなかったからでしょうか。これも興味深いところ。　宮城県の今回の投票率低調については、私の分析（もちょっと先になるか？当てにならず。）はともかく、県選挙管理委員会の分析と対策が当然なされる（？）でしょう。１０月の知事選挙もあることだし。

  2005.09.13

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• 総選挙、自民圧勝に思うこと

  昨日投開票の第４４回総選挙。自民の圧勝。小泉劇場の設定のうまさで自民が優勢とは思ったが、２９６も取るとは予想外。とりあえず思いつくままに何点か。１　宮城の投票率６４．５８％。前回よりは高いけれど、全国的には顕著に低い　まずは宮城県内の投票率（小選挙区での投票率）が、６４．５８％。前回の５８．９２を大幅に上回った。小選挙区制導入後４回目の総選挙だが（補選を除く）、６０％を越えたのは初めてという。全国は６７．５１％（河北新報１２日夕刊による確定値）で、本県は全国より低率。　他都道府県と比較すると（以下は朝刊掲載のデータ）、首都圏の東京（６５．５８％）、神奈川（６７．０８％）、埼玉（６４．８８％）、千葉（６４．５９％）より低い。本県より低いのが、低い順に、沖縄（６２．３５％）、高知（６４．１８％）、茨城（６４．４６％）で、本県は堂々の下から５位！　前回総選挙で本県より低かった都道府県で今回本県を上まわったのが、ざっと見て青森、群馬、埼玉、千葉、神奈川、東京、京都、大阪、広島、香川、愛媛、福岡、と１２都府県もある。反対に前回本県より高くて今回本県より低くなったのが、沖縄のみ。なぜか高知は前回も低い。台風の影響なのか。　ともかく、宮城県の投票率は顕著に低い、といえそうだ。　投票率が何に依存するか、また本県の特殊性があるのか、市町村別得票率も含めて地域分析の格好の材料となりそうだ。大学院時代の公共選択論の浅はかな知識だが、投票行動のモデルとして何と言ってもアンソニー・ダウンズのモデルが有名で、有権者の投票参加の要因は、接戦と予想されるか、政党間の期待効用差、投票コスト、長期的利益の４つだとされていた。こういうのとか、ゲーム理論を用いた分析もある。また、日本の分析だったと思うが、同日選挙や天候でも左右される（説明式にダミー変数を入れることになる）とするものもある。ただ、地域の属性に依存して説明させるクロスセクショナルな分析は、あまりないように思う。おそらく、投票率向上をもっとも真剣に考えるであろう総務省選挙部などでは、投票率規定要因の分析があるのかもしれない。調べてみたい。２　民主王国の凋落。民主党に望みたいこと　宮城は民主王国と言われた。１区、２区が仙台市の浮動票をとらえた民主候補がモノにしてきたから。言い換えれば、自民がしっかりしていなかったとも言える。今回は民主が批判を甘受することとなった。３区で前回大接戦の末比例で復活した橋本さん（民主）も風を受けられなかった。　民主は、年金問題や財政改革などもっと本腰を入れて国民にわかりやすく政策をアピールすべきだった。参議院の桜井充の郵政国会での批判はラジオで聞いた。民主の国会議員や県会議員が、もっともっと勉強して、国民県民に問題と対策を説明する機会をもつべきだった。　小泉氏の手法は傑出していた。郵政改革という旗色を鮮明にし刺客を送るなどの姿勢が、新鮮で期待を持たれた。勝敗が決した以上自民党にはがんばってもらいたい。しかし、年金改革や財政再建など日本の構造的問題を解決するためには、健全な二大政党による議論が必要だ。民主党には、小泉旋風を徒手傍観し国民に真の改革を訴える姿勢に欠けたことに、猛省して欲しい。　朝の７時台に通勤車中で聞いたＮＨＫラジオ（ＴＶとの同時放送と言っていた）。民主党の玄葉光一郎選挙対策委員長は、「今回は神様が民主党に試練を与えた」ようなことを最後に言っていたが、何とも情けない発言だ。投票した人は怒りたくなる、のでは。そもそも風頼みだったのか、民主党とは。神の試練ではなく、厳然たる民意の反映の結果なのだ、有権者は民主党を否としたのだ。　次の総選挙に向けて、主張と政策を十分に説いて欲しい。政権担当能力のある二大政党制によるダイナミズム実現は、国民の多くが望んでいるはず。それを失望させた責任は大きい。３　東京比例区の怪現象　比例東京ブロックは自民に割り当てられるべき８人目の枠が、既に名簿登載者全員が当選してしまい、社民党に充てられるという珍事があった。公の党として、民意をすくう受け皿を用意しなかったのは、政党制民主主義の上で、厳しく非難されるべきだが、これほどに自民の旋風が吹き荒れたということだろう。選挙区で軒並み自民候補が民主を破り、比例名簿で３位同列の重複立候補者が全員当選してしまった。　おかげで、宮城１区で民主候補に破れた愛知和男（２６位）も、本人も意外だったと思われるが、当選。これも、民主王国宮城の衰退を象徴か。４　解散権の制約の議論が吹っ飛ぶ　解散の際には、憲法の解散権の制約の議論を思い出した。　参議院で否決されたから、衆議院を解散というのは、筋から言うとおかしい。そもそも解散の事由に制限があるのか、憲法解釈上も争いがあるが（解散権の制約の論点）、総じて言えば、内閣が選挙によって国民に信を問う必要がある場合、具体的には、衆議院の多数と内閣が対立した場合や、内閣自身が重要な政策変更をする場合などに限られる。むやみに刀を抜くべからず。今回のように、参議院の構成が気に入らないからと言って、衆議院を解散しても、筋論からすれば意味がないはずで、解散権の濫用とも言えそうだ。　いずれにしても、解散権行使の事由の有りや無しやの判断は内閣自身に最終的に帰属し、これを争っても統治行為（あるいは自由裁量）として裁判所は判断を回避するから、実益はないのだが。　こんなことを考えていたら、解散後の読売新聞の解説（本年８月１２日）に、同じような問題意識に根ざす、次のような記事があった。－－－－－－－－－－－－　小泉首相は、郵政民営化を構造改革の「本丸」と位置づけ、法案否決は小泉内閣への不信任だとした。首相は（中略）衆院での再議決も、さらには両院協議会の開催も求めなかった。（中略）事実上の不信任と考え、直ちに衆院を解散した。「不信任」だと考えなければ解散違憲論が起こると考えたのだろうか。　（中略）参院では修正も継続審査も認めなかった。これらは小泉内閣に対する不信任と見なすとし、解散がいやなら法案を可決しろと”恫喝”した。この言い方は、政府による立法府の権利の侵害の疑いが濃厚であり、議会制民主主義を否定しかねない。－－－－－－－－－－－－　しかしながら、こんな議論も吹っ飛んでしまった。与党が衆議院の３分の２（３２０）を越える３２７議席を得たからだ。参議院が否決しても衆議院が再議決できる。結果的に解散の憲法的意味があった、とも言える。何ともすごい小泉旋風だ。

  2005.09.12

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• 国に住民訴訟がないのは、なぜ

  　住民訴訟というのは、おもしろい制度だ。初めて学んだのは、大学の行政法の講義だが、民衆訴訟の１つで、アメリカの納税者訴訟にならった制度、というくらいしか理解していなかった。注目され出して、また自分も関心を持ったのがここ１０年くらいか。宮城県や仙台市は住民訴訟の１つのメッカにもなった。今だと東西線差止め訴訟とか。　実は私もかつて仕事上いつくかの訴訟に関わったが、訴訟を通じて役所の仕事の合規性ということを大いに考える機会となった。どういうことかと言うと、何時訴訟にさらされても大丈夫なように手続面でも実体面でも法規に適うこと、その法規自体が正しく制定され、そのとおりに運用されていること（特に各種の規程や要綱はいい加減なものも多かった）、などである。そして、公開されても問題がない仕事かどうか、という点で情報公開の流れと実質的に表裏一体に関連している。現象面としても、原告側は情報公開で資料を得て、これを分析して住民監査請求や住民訴訟に進む、というパターンが確立した。　特定の者が原告になるが、あくまで客観訴訟で、実質的には仙台市や宮城県なる地方公共団体の利益のために行うのだから、役所の側でも、原告への応戦という狭い範囲での事務処理と考えずに、住民全体の利益を考えて対応しなければならないと思う。　　ところで、この住民訴訟はなぜ地方自治体だけなのか。立法の趣旨が、住民の権利の観点と参政権の一種であり、実質的には納税者が税の使途について必要に応じ是正する権利、などと説明されるが、そうであれば、地方行政と国政と変わるところはないはず。なぜ国にはないのか。　もっとも国に導入されれば「住民訴訟」とは別のネーミングになろうが。　たしかに、法理論的には、個人の権利や利益の保護を目的とするものではなく法規の適正な運用と公共の利益の保護を目的とするから、憲法の保障する裁判を受ける権利に含まれるものでなく、立法政策によるものと理解されている（最高裁も同様）。しかし、「地方自治に立法上導入されているものが国にはない」現状の理論的「許容性」の説明にはなっても、国政の適正を望む国民の立場からすれば「効果のある制度を国政で採用しないこと」の納得できる説明にはならない。　そして、無駄やあやしい会計処理は、質量ともに今や国の方が断然多いというのが一般的感覚ではないか。地方行政に携わる者としても、国の無駄で非効率な金の使い方に接していると、三位一体改革に便乗して地方交付税の無駄遣いにプロパガンダを張りながら、自ら国家予算編成と執行に根本的な解決を図らない国の姿勢は、歯がゆく映る。　無駄で非効率な国の金の使い方を、いちいちあげつらうことが論旨ではないが、小さいレベルでは経済産業省でたびたび表面化する私的流用、大きいレベルでは外郭団体や業界の利益重視で無駄な金遣いを改めない。たまに会計検査院の検査結果や財務省の執行調査で「こんな無駄がありました」なんて出される。担当者は頑張っているのだろうけれど、そんなもんじゃないだろう、小悪を見せて根本を隠すという意識で各省と合意しているのか、とも言いたくなる。　行政側の実務者個人レベルからすれば、提訴されない方がいいのは実感だ。個人として訴えられることもあるのだから。また行政の裁量も必要だから、違法な支出の場合はともかくとして裁判所が踏み込んだ判決をすることはさほど期待できない。しかし、制度として住民訴訟が存在することで、事後的にも予防的にも地方行政は是正されつつあり、今や制度がない方が良いとは、自治体の職員ですら思っていないだろう。　国にも住民訴訟類似の制度を導入すべきでないか。　なぜか立法の動向として聞いたことがないし、地方自治関係の論壇でも話題にされたのを、あまり見たことがない。　この点について学問的説明はどうか。　大学時代にも行政法で名前は聞いたことのある、成田頼明氏が「会計検査研究」No.22（２０００年９月号）の巻頭言「行政の制度・システムの改革と会計検査のあり方」の中で述べておられる。地方における住民訴訟など、公会計の適正処理（税金の使い道）についての国民の関心の高まりを踏まえ、国民の批判に耐えうる公正透明で民主的な会計検査・監査の制度や運用の改革が求められている、とした上で、改革の方向の１つとして、「地方自治法で制度化されている住民監査請求・住民訴訟を国にも導入することは現段階では極めて困難であろうが、一部国民の間にはその導入を求める意見もみられるので、いずれその議論が巻き起こる可能性がある。」と記述されている。　なぜ、現段階で困難なのだろうか、と疑問も感じる。理論的な意味か。理論的な意味では、上記の通り、地方に導入されて国政にないという立法の現状を説明することはできても、導入困難とする積極的な理由は私はないと思う。あえて言えば、「憲法上の」機関として会計検査院が置かれていること、ぐらいか。　しかし、いずれにしても問題はそんな理論的なことではないのだ。いかにして国の財務運営の合法性と適正を図るかが国民の大きな利益であり、現実に無駄遣いや恐らくは相当の違法処理もあると思われ、そして制度導入が国を良い方向に持って行くと思われるのに、なぜ進まないのだろうか。

  2005.09.10

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