人間界日記（アカシックレコード）

2009年2月10日6時20分

巨額の利益計上や不透明な取引が指摘されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が、大久保昇理事長の経営する広告会社に業務を委託しながら、実際には協会職員に業務をさせていたことが、複数の関係者の話でわかった。同社に「経営実態はなかった」との証言もある。協会は最近３年間で計７億６千万円分の業務を同社に委託しており、文部科学省は正当な取引だったかどうか調査を進める。

　文科省の調べによると、大久保理事長が代表取締役を務め、息子の大久保浩副理事長ら親族が役員を占める広告会社「メディアボックス」（京都市）に対し、協会は漢字検定の広告出稿や広報活動などの業務を委託し、０６年４月～０８年１２月に計７億６千万円を支払った。しかし、協会関係者らによると、下請けする広告会社などとの交渉や契約業務は長年、協会職員が担当していた。協会側は支払いの際、下請け業者に請求書のあて先をメディアボックスにするよう要求。同社の経理事務も協会職員がしていたという。

　登記簿で所在地とされているビルに同社はなく、朝日新聞記者が同社に電話すると、協会につながった。協会関係者の一人は「協会が同社を介して下請けに業務を発注した体裁をとっていた。メディアボックスに実体はなかった」と取材に話した。

　また、協会と取引した経験がある広告業界関係者によると、協会から直接請け負った業務についても、メディアボックスなど理事長らの関連企業に支払いを請求するのが慣例となっていた。この関係者も「メディアボックスはペーパー会社と認識していた」と話している。

　協会関係者によると、大久保理事長が経営し、協会の教材出版業務などを委託されている出版会社「オーク」（京都市）や、副理事長が代表で漢字検定の採点業務などを請け負っている「日本統計事務センター」（同）についても、協会職員が一部業務を担っていたという。協会は０６～０８年度、両社にそれぞれ２７億２８００万円と３１億５千万円分の業務を委託している。
社団法人及び財団法人法は、法人理事が自己の利益を図って法人に不利益を与える「利益相反取引」を規制している。文科省は、理事長らが関係する企業への業務委託が同法に触れないかを調べる。

　協会の広報担当は朝日新聞の取材に「一連の指摘については、発足した調査委員会で調べている」としている。（小林未来）