人間界日記（アカシックレコード）

2009年3月7日15時0分

　巨額の利益などが問題視されている財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）に対し、文部科学省は、検定料を引き下げ、理事長らのファミリー企業との取引の実態を明らかにするよう求める方針を決めた。協会が約３５０万円で京都市の理事長家の墓地区画内に建てた「供養塔」については目的外支出だと判断。相当額の弁償を含めた改善策を求める。

　同省は、こうした内容を盛り込んだ通知文を近く協会に発送する考えだ。協会側の黙殺を許さぬよう、４月中に期限を切った上で、改善策を報告させるとしている。

　協会は０７年度に約７１億円の事業収入を計上。ここ数年は支出を差し引いた収益が年７億～８億円に達しているという。こうした巨額の利益について、文科省は財団法人として不適切だと判断。「法人運営に必要な額にとどめるべきだ」として、検定料（１級で５千円）を引き下げるほか、社会還元のために他の公益事業にも取り組むことを求める。

　同省は、過去の指導で協会が十分対応しなかったことを踏まえ、今回は、▽今後３年間の収支差額の見積もり▽利益が出た場合の使い道を示した公益事業の実施計画▽保有する資産の使用時期などの計画――を明示させる考えだ。

　協会は理事長らが代表を務める４社に広報活動や教材出版業務などを委託していたが、中には経営実態がない企業もあり、業務は協会職員が行っていたという関係者の証言もある。

　文科省は今回の通知で、個々の取引の実態を調べ、理事会と評議員会に開示するよう求める。特に、２社との取引については必要性を精査し、取引の解消を含めた対応を求める考えだ。理事会や評議員会のメンバーの見直しや、公認会計士らによる外部監査も求める。

　同協会は０３年に６億７千万円で京都市内に邸宅を取得。外部には「漢字資料館にする」と説明しながら、土地、建物とも用途変更しないままになっている。文科省はこれについても、必要性を検討した上で今後の使用計画を作成するよう求める考えだ。（上野創）