かすや国際行政法務事務所－業務日誌

今日はマシントラブルのためネットカフェで仕事中です。

こんな折、相互リンクの依頼の多いこと・・・。
皆様現在リンクは貼ることができない状態となっております・・・。
当事務所をご紹介いただき感謝の極みですが、今しばらくお待ちくださいませ＾＾；（待ってくれればのことですが・・・＾＾；）

先ほど新規で会社の本店移転の議事録等書類作成の見積もり依頼がありました。

その方の所在地を見ますと当事務所の以前のお客様からのご紹介のような気もしますが、「はじめまして」としか書かれておらず、新規のお客様かもしれません。

いずれにしても、書類作成や手続きの手順、登録免許税、当事務所の報酬などを見積もってご返信いたしました。

参考まで。

同一の法務局での本店移転の場合
・手続き
（定款変更が必要な場合には）株主総会で定款変更⇒取締役会がある場合には取締役会の決議で、ない場合には取締役の一致により本店の番地などを決定⇒書類を用意して登記申請
・費用
登録免許税３万円
当事務所の報酬はお見積もりご請求ください。

異なった法務局への本店移転の場合
・手続き
必ず定款変更が必要。株主総会で変更⇒取締役会がある場合には取締役会の決議で、ない場合には取締役の一致により本店の番地などを決定⇒書類を用意して登記申請⇒税務署等へ変更届等を提出
・費用
登録免許税６万円
当事務所の報酬はお見積もりご請求ください。

※お得情報
昨年会社法の施行に伴い従来の有限会社は会社名（商号）を変更するだけで株式会社に移行することができるようになりました（特例有限会社の商号変更に伴う株式会社の設立・有限会社解散）。
この手続きには、株式設立３万、有限解散３万のあわせて６万円の登録免許税が必要となります。
が、本店移転や増資などと同時に行った場合には登録免許税が安くなる場合もございます。詳細は当事務所にお問い合わせください。

会社設立その他議事録、定款の作成、変更の見積もり、ご依頼はこちらから。