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カテゴリ:許認可
今回投資経営の在留資格変更許可申請にあたり、他の慣れている行政書士と共同して受任しています。
行政書士の業務範囲は5万とあるため新規の業務分野を開拓しようとする場合には、教えていただくために他の行政書士にふることはよくある話です。もちろん、お客様の承諾を得るなど、守秘義務違反を問われないように最低限のことはしておくべきでしょう。 他の行政書士にふることで私自身仕事を覚えることができますし、責任の軽減もできますし、一方相方の行政書士からも、そのうち何かの形で依頼なり何なり見返りが返ってくるかもしれません。 今回の「投資経営」は、経営者のビザなので、会社の本店所在地も「事業用の不動産じゃないといけない」そうで^^; その行政書士も書類を持ち帰って数日してから、つまり書類作成の最中にきがついたのだとか。 お客様に事情を説明。自宅マンションの登記では在留の申請ができないので、本店移しましょう。でも、どこに移すかは問題。中華料理のお店を何店舗かお持ちですが、やはり売り上げのいい店に移さないと、将来万が一、移したお店が閉店なんてことになったら、また本店移転しなければなりません。そのリスクを避けるために、(そこのお店は最近できたばかりなので)第一期の決算を待って売り上げがよくて伸びる可能性の高い店を見極めてから申請をする方法があります(現在の在留資格の残りの期間はあと2年以上あったので、私はこれが一番お勧めでした)。でも、ある事情で急いで申請をしたいとのこと。でしたら、小さくてもいいからオフィスの概観だけ整えられるような事務所かりますか?でも、御社の登記がある地域の相場はわかりませんが、東京の場合には移転費として最低2~300万は見ておかないと。それだけ費用をかけても、許可申請という業務の性質上、100%許可がおりますということは言えないんですよ・・・。 この仕事をしていて、リスクの説明をするときが一番大変です。言葉を選びながら、相手を傷つけないようにお話をしないと。。「何様のつもりだ?」なんて思われたら仕事こなくなっちゃいますからね。 ということで、なんとか移転場所の問題も解決しました。 でも、相方の行政書士が「本店移転の報酬はいりません」とか言い出して、おいおい^^;気持ちはわかりますが、会社設立をしたのはうちらじゃないですし、うちらは悪くありません^^; 報酬の問題とはまた別のような気も・・・^^; でも、まぁ、これが縁で今後も依頼が入ればそれはそれで嬉しいですけど^^ でも、お客さんの心理としては「なんで一番最初にいってくれなかったの?」と絶対思うはずです。そういう感情をどのようにフォローしていくのか、やはり行政書士もサービス業ですので、なかなか厳しい。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 専門の行政書士だから迅速、安心。 会社設立、車庫証明その他の許認可、相続 ご相談は↓ 事務所名は『かすや国際行政法務事務所』 HPはこちら 042‐674‐7921 お見積もり、お問い合わせ、ご依頼はこちら お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
November 17, 2007 07:46:23 PM
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