やさしい法律･行政手続入門

　正解は〈３〉です。

　憲法上、内閣総理大臣の権能又は職務として規定されているものは、

（あ）国務大臣の任免権（６８条）

（い）「内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する」職務（７２条）

（う）法律・政令への連署

（え）国務大臣の訴追に対する同意権（７５条）

の４つのみです。したがって、これ以外のものは、法律以下の法源によって根拠付けられた機能又は職務です。

（１）憲法上は明文で定められていない

内閣法４条２項「閣議は，内閣総理大臣がこれを主宰する」

（２）内閣総理大臣の権限ではない

これは、内閣総理大臣の権限ではなく、内閣の権限です。

憲法７３条４号「内閣は、他の一般行政事務外、左の事務をおこなふ。
　　　　　　　・・・・
　　　　　　　　四　法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。」

（３）憲法明文で定められている

憲法７２条「「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務および外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」

（４）憲法明文では定められていない

内閣法９条「内閣総理大臣に事故のあるとき、又は内閣総理大臣が欠けたときは、その予め指定する国務大臣が、臨時に内閣総理大臣の職務を行なう。」

（５）憲法明文では定められていない

内閣法７条「主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が閣議にかけて、これを裁定する。」

司法試験　Ｓ５５　問題６１


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