やさしい法律･行政手続入門

　次のＡからＥまでの記述のうち、正しいものはいくつあるか。

Ａ
　
　最高裁判所規則は、実質的意味の立法にあたり、国民の権利義務に関わるものであるから、法律、政令等と同様に、内閣の助言と承認に基づく天皇による公布が憲法上必要とされている。

Ｂ

　議院規則は、通常、議院の内部規律を定めるものに過ぎないから、憲法上公布が必要とされていない。

Ｃ

　法律は、官報、新聞その他国民が周知しうるような方法で公布することにより成立する。

Ｄ

　主任の国務大臣、内閣総理大臣は、法律につき、署名、連署の義務を負うものであるが、署名、連署を欠く法律も効力を否定されるものではない。

Ｅ

　条約は、それだけでは直ちに国内法的効力が生じないものでも、また、国家間の権利義務に関わり直接国民の権利義務に関わらないものでも、天皇による公布の対象となる。

（１）　１個

（２）　２個

（３）　３個

（４）　４個

（５）　５個

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