不登校・ひきこもり・ニートを考える

ある市町村でね。

「不登校半減を目指す」

ことを目標にしたところがあるそうなんですよ。

で、どうやら、半減はムリだったけど、30％減に成功したらしいんです。


わたしが不登校の取材をはじめた頃は、10万～12万人くらいで、その後、13万人を越えて14万人近くまで増えた。

世間はそれはもう、『えらいこっちゃの大騒ぎ』で。（笑）

学級崩壊とか学校崩壊とか、もう叫ばれまくってましたから。


で、その統計数値が減って、12万人代になった。


そのとき、俗にいう『不登校業界』の人たちが、もの凄い拒否反応をしめしたんです。


『不登校業界』というのは、読んで字のごとし、不登校に関係している支援団体はじめ、教育機関の人たちのことですね。


その人たちが口々に言ったのは



「そんなハズはない！　それは数字のごまかしである！　そもそも、その統計の数字が信用できない！」




でもね。



よくよく考えてみるまでもなく、不登校問題に取り組んでいるのなら、もし不登校者数が減ったとして、それは喜ぶ事態のはずなんですよ。




なぜか？




そういった『不登校業界』が経営しているフリースクールなどの機関でも、半数以上の児童生徒が実質は再登校・進学によって【不登校の解決】としているからです。




それが素直に喜べないというのは、いくつかの理由が考えられますね。



例えば、不登校を商売にしている場合、不登校児童生徒が減るというのは、お客が減るということでもある。

これは許せない。


本人が、不登校児童生徒か親の場合、自分がますます少数派になってしまうわけで、これも許せない。


学校や教師、文部科学省に文句がある人は、不登校が増えるというのは「学校等に問題があるからだ」と、攻撃の理由ができるのですが、減ったとなると、攻撃材料が少なくなるので、やっぱり許せない。



つまり、不登校に対して『不登校は問題である！』と、声高に叫んでいた人にとって、不登校児童・生徒が減るというのは、自分の主張が、なくなっていくということでもあるんですね。



さらに言えば、『不登校業者』の主張に、



『不登校半減施策を実行していると、昼間、子どもが町を歩いているだけで、警察等に職務質問されたり、補導されたりし、大変傷付くから【不登校半減施策】に反対』



『不登校でひきこもりの子が、深夜に町を徘徊していると、補導されたりするけど、それはやめてほしい』



と、言ったりすることがあります。


この主張は、世間的、社会的にちょっとばかりズレているとしかいいようがありません。



『学校に行かない・行けない子ども』を認めてほしいというのは、わかるのですが、主張の仕方が下手すぎる。




これは、特に不登校に関わっている人に、真摯に考えていただきたいところです。




何を考えていただきたいか？



「あなたは、本当に全国の不登校児童・生徒の数が減って欲しいと願っているのか？」



「不登校が問題だと言う人は、いったいどこがなぜ問題だと思っているのか？」



まずね。


児童生徒の立場になって考えてみると、


「学校というところは、みんな行っている。

自分だけ取り残されそうでイヤだ。

お父さんお母さんも行けという。

だけど、行けない行きたくない」



という心理だと思うんです。

親はというと



「なぜ、我が子は学校に行かないのだろう？

イジメだろうか？

先生が良くないのだろうか？

自分の教育が間違っていたのだろうか？

世間の人にもいろいろ言われるし、子どもの将来も心配だし、とにかく行って欲しい」



という感じでしょうか。

先生の立場になると




「なぜ、あの子は学校へこないのだろうか？

自分のやり方が間違っているのか？

イジメがあるのか？

家庭に問題があるのか？

とにかくあの子の将来のためにも、学校にくるようにしなければ」



なんてもんなんでしょうね。



で、とにかく『これは問題だ』となる。


「問題は問題化されるときに問題となる」というのが本質ですから、誰しもが問題解決に動き出します。


で、ある人は、『日本の教育がよくない！』と言い出したり


『不登校にもっと理解を』と、言ったりもします。


どれも一理はあるんですよ。



例えば、いまは保健室登校が、出席扱いになってます。


厳密に言えば、保健室に行っている子は、授業を受けていないワケで、学校を学問など知育・体育・徳育を教える場と考えば、出席とはいえないのかも知れない。


不登校の子の中には、小学校中学校に数日しか行っていない、あるいは、まったく行っていないにも関わらす、進級・卒業できてしまう場合がほとんどだったりします。


ここを突けばね。


普段、いがみ合っているような不登校関係者と学校関係者の利害が一致するのか


「そうしないと、子どもに不利益になる」


ということで、誰も何も文句を言わない。（笑）


厳密にいえば……


これっておかしいハズなんですよ。



よくよく考えてみれば、学校は知育・体育・徳育のほとんどを与えていないにも関わらす、卒業させてしまう。

子どもや親も支援者も、そのサービスを受けていないのに、卒業を望んでいる。



なぜか？



子どもの利益にならないからです。



現代社会は、小学校卒、中学校卒以上が当たり前で、卒業していない人というのが、存在していることにさえ、気が付かないとさえいえる社会なんですね。


と……


いうことは……




学校に行かなくても、学校を卒業できる社会というのは、学校がいらない社会でもあるのか……



と、さえ言えるかもしれない。



考えてもください。




教育とは……


教え、育（はぐく）むことである。



教育とは、学校だけが担っている場ではないんです。




じゃあ、学校とは？　教育とは何なのでしょう。


いっそ、6歳から15歳まで、学校に行こうが行くまいが、関係なく中学卒業としてしまった方がいいのかも知れない。



そうなると不登校なんて言葉は無くなるんですよ。


そうなると、不登校を無くすのなんてカンタンなんです。


不登校の定義は、文部科学省によると


「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、
登校しないあるいはしたくともできない状況にあるため
年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」


なんですから、欠席を100日以上としても、劇的に不登校者数は減るでしょう。さらに病気や経済的理由でもなんとでも言えば、限りなく減りますよ。




全員そうしたら、不登校児童生徒はゼロになるかも知んない。（笑）




でもそんなことが問題じゃないんでしょう。

数字じゃなくて、個々の幸せ、

ひいてはみんなの幸せが大切なんだと思っております。


だからさ。



不登校とかにこだわるのもいいんですけど、もっと大切なことがあると思っているんですよ。