それもよし

疑問が大きく２つあります。

・一つの法案の是非論で選挙をやって良いものなのか？

・政府は改革派でその他は改革しない派と単純に分けて考えられる物なのか？


一つの法案をテーマに選挙をするのなら、その法案を通すことだけにして、法案
が通ったら、もう一度解散するのが筋というものではないでしょうか？

これはテレビのコメンテーター（誰だか忘れた）も言っていましたから、私だけが感じていることではないと思います。

恐いのは、この１点に絞り込むことで、政権をとったら成立させてしまおうとしている悪法を準備されていてもわからないことです。

例えば、「有事法制」なんかもその一つだったでしょう。

小泉首相は公約のどこにもないことを瞬時に決めてしまった。

確かに、９．１１のテロが起こったことで、緊急性を感じたのかも知れませんが、こんな重要法案をあんなに早く決められるなら。。。



そして、「政府は改革派、その他は改革しない派」と単純に２択にして良いわけがない。

そもそも、小泉首相が最初に総裁選を闘った時は、「民主が改革、改革と言って自民より人気を取りそうだったからまねてみた」程度のものだったと思っています。
あのときの小泉氏は、それまで通り自民党内で「党内野党」を演出することで人気を取り、次の選挙を有利に進めよう程度しか考えていなかった思っています。
間違って総裁になっちゃったときのあの青ざめた顔を今でも覚えています。
郵政法案が衆院で過半数も取れず、５票差で可決した時の満面の笑みと比べると歴然でした。（全部が私見ですが、ここはバリバリの私見です。異論結構、批判は勘弁ということでお願いします。）

その時も、今現在も、小泉首相の改革というのは「郵政事業の民営化」しかありません。
日本の構造改革の中には、並行してもっとやらなければならない改革があり、当時も今も、「日本の構造改革」ということを言い続けて、それに向かってマニフェストとよばれる政権公約とその道筋を作って行こうとしているのは民主党です。
民主党の改革案がすべて完全だとも思わないし、そもそも完全なものなんてないし、ということを考えても、どちらがこれまで構造改革を真剣に考えてきたかは歴然としていると思っています。
（だって、小泉さんが構造改革やるっていうから民主党も一時期近づいたでしょ？
でも、ふたを開けてみたら何も無いと気づいたから決別したんでしょ？）

だから、政府が躍起になって「民主党は郵政法案に反対したから改革派じゃない」なんていうのは詭弁も詭弁だと思っています。
むしろ、国会でこの法案に質問をされてもまともに答えられない、どう聞いていても無理があると思ったところも修正する気がないという姿勢こそ、改革を遅らせているように感じています。

何度も繰り返しになりますが、公約にあったはずの「特殊法人の原則廃止か民営化」は、結局すべて（すでに廃止が決まっていたものなどは除いて）の特殊法人の名前を変えるだけで残しました。

郵政民営化が本格的に議題になる前に、この「特殊法人の原則廃止か民営化」を言っていてやらなかった、やれなかった政府をどうして「改革派」と呼べるの不思議でたまりません。
何年経ってますか？もしかしたらあのときやってたら、一つや二つはもうこの世に存在していなかったかもしれないのに。。。
それだけでも歳出はずいぶん押さえられていたかも知れないのに。。。

道路公団も結局天下りの規制を作ることは止めました。

この件には小泉首相はまったく見て見ぬ振りを決め込んでいますが。。。

まぁ、やっても多分無意味でしょう。

なぜなら、民営化したら天下りに制限はかけられないから、今やっても結局民営化された後は同じ事なんだと思います。

民間企業では、企業間の連携を強くするため、天下りはもちろん、人の交換みたいなことは日常茶飯事で行われていると認識しています。

公団であれば、公務員なので規制をかけられるとは思いますが、民営化してしまったら、天下り天国。

「談合利権は温存」ということではいのか？？？と考えています。


民営化にもメリット、デメリットがあり、ＪＲを不便と感じるか国鉄時代より便利になったと感じるか、環境によって人それぞれ感じ方もちがうでしょうし、国民には見えずらい部分もあるでしょうし、賛否がわかれて当然だと思います。

ただ、全体のバランスをとってメリットがデメリットより多いと感じる人が過半数を超えてくれればその民営化は成功、越えなければ失敗ということになるのだと思っています。
そのバランスを考えて法案を作り、修正していくのが政治の役目です。
「民営化するだけですべてがバラ色」というのは幻想です。


おや？
なんだか私がずれてきた？？？。


そうそう、

言いたいことは、１００歩ゆずって政府も改革派としましょう。

しかし、民主党も改革派。

双方が改革派と考えて、「どちらの改革がより実現性が高く、国民生活に負担を少なく実行できそうか」という中身を選択する選挙であってほしいと願っています。

それに、行財政の構造改革だけではなくて、教育問題、少子化問題、食料自給率や安全保障の問題、外交問題などなど、山積する問題を並行して処理して行かなくてはなりません。

そんなときに、一つの法案に固執していること自体が異常事態です。

異常事態を作ったのはだれでしょう？

多分われわれ国民でしょう。

物言わない愚民と思われてますから。。。

政府の宣伝しかしないマスコミも問題ですが。。。



ちなみに今回から文章スタイル（語尾）を変えました。
この方が普段の自分の話し方に近いので書きやすい。