それもよし

今日の日刊ゲンダイに掲載されている高橋乗宣氏のコラム「日本経済一歩先の真相」から引用

↓　ここから

郵便局のネットワークをすべて残すという民営化の前提条件もおかしい。日本には民間の金融機関や保険会社、宅配会社があるのだから、郵便局のサービスは必要ない。旧国鉄や電電公社はそっくり残したが、郵政は解体すべきである。それでは困るという山間部だけ、例外として国営でやればいい。それが「民にできることは民に」ということだ。国民はだまされちゃいけない

↑　ここまで


国鉄や電電公社のケースと郵政事業では民間の競合状態が違うと思います。

郵政に関連する事業は、民業ではすでに過当競争に近い状態ではないでしょうか？


私も、解体して民間に売却するという方法はアリだと思っています。


それに、ここでもふれられていますが、

「郵便局のネットワークをすべて残すという民営化の前提条件」

があるのはみなさんご存じなのでしょうか？

この前提条件に　「あれ？？？」　と思われる方もいるのではないでしょうか？

この件も国会答弁では首相も竹中大臣も迷走してました。


郵政民営化賛成論者の方は、うまいこと政府に利用されているような感じさえしてきました。

民営化を上手にやれば、賛成論者の方が考えている様々なメリットがあり、デメリットを越えられる可能性があると思いますが、政府の出している法案では、賛成論者の方々が考えるようなものにはならないと思っています。

「郵政民営化」という言葉だけから想像される、美味しいところだけを論じる人が政府の広報に絶大な貢献をされているように感じます。


もう少し冷静になって、

「政府の出した法案があるべき民営化の姿か」

を検証していただきたいと願うし、民営化だけが問題の解決策ではないこと、それだけに固執して他の問題にふたをしていることについてなど、大きな視野で今の政府のあり方を見ていただきたいと願っています。