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たんぷく

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2005年09月10日
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カテゴリ:政治
どうなるのでしょう?


今回の選挙の結果が正しかったかどうかは、数年見てみないと分からないと思います。


その経過、結果を見て、自分の判断が正しかったかどうかをまた自問自答します。


私は今までの国政選挙で、間違った選択をしたと思えたことはありません。

なぜなら、私は選挙後に与党となった党以外の党にしか投票したことがないからです。

そして、選挙後に「日本が良くなった」と感じたことはないからです。


これは何を「持って良くなったか」ということがあるので、人によって違うと思います。


例えば、小泉政権下でも


法人税率が下ったことは経営者には「良い」ことでしょうが、国としては税率を下げた以上に企業収益があがって税収が増えれば「良い」ことですが、収益があがらず税収減となれば「悪い」ことでしょう。

高額所得者の所得税率が70%から37%(?)に下がったことは高額所得者には良いことでしょうが、それにより高額所得者の所得が3倍増くらいするなら税収が増え「良い」ことですが、所得が据え置きなら税収減で「悪い」ことになるでしょう。

いろいろな政策の結果として、全世帯の平均年収が720万(2000年)から660万(2003年)に下がったことも、経営者にとっては社員の給料を下げられたと考えれば「良い」ことでもそれより遙かに多い数の人には「悪い」ことであり、国としては所得税収減となるので「悪い」ことになるでしょう。

フリーターが380万人(同)から450万人に増えていることや正規雇用者が3700万人(同)から3400万人に減っていることなどは、経営者からすれば社員を減らして身軽になって「良い」ことかもれませんが、職を失った人からすれば「悪い」ことであり、国としてもやはり税収減と雇用保険の支払増となって「悪い」ことでしょう。

自己破産件数が14.5万件(同)から25万件と増えていることは、破産して債務がなくなった人や、弁護士は仕事が増えて「良い」ことでしょうが、破産されて回収不能になった金融機関には「悪い」ことでしょう。


などなど、生活にも国の財政にも直結する問題はすべてが表裏一体で、利を得る人がいても、不利益を受ける人がいます。


ただ、感じることは、「良い」「利を得る」人が多い方が、結果として全体が良くなるように感じます。


ここ数年の政治は、他にも数値を上げたらきりがないくらい、格差拡大の社会を作っているのがわかります。

それでは、「良い」「利を得る」人が少ないということで、全体としてみれば悪い方にすすむ可能性が高いと感じます。


現与党の政治が続けば、この傾向は顕著になってくると信じています。


では、それ以外の政党なら良くなるのか?

それは「やってみないとわからない」というのがホントのところでしょう。

劇的に良くなるとは信じていません。

なにせ「やったことがない」のですから。

もちろん、野党にも与党経験者はいますし、大臣経験者などがいますから「まったくダメ」と考えるのにも無理があると思います。



今回の結果がどう出ても、どういう社会になろうと、私からすれば次の選挙でどう投票するかのネタでしかありません。



ただ、言っておきたいことがあります。


残念ながら、今回の選挙は、前回の与党の政権公約の採点をするマスコミは少なく、 「これからやります」 という言葉だけでの選挙になりました。


これは非常にまずい傾向だと思います。


「これからやります」(政権公約、政党としての方針)

ということは毎回の選挙であるのですが、

「やります」

といったことをやれるのは、原則として与党だけなんです。


特にここのところ2大政党制が進んできている感があり、マスコミもそれをあおっているように感じますが、2大政党制の選挙でマスコミが一番やらなければいけないことは、

「政権政党が前回の選挙で掲げた政権公約に採点をつけること」

だと思いますが、それはやらないで選挙をおもしろおかしく、中身を空疎にして報道した感が否めません。
マスコミが2大政党制についていっていないのか、与党からの圧力なのかは知りませんが。


マスコミの中でも、政治家や官僚の不正を暴くことが得意な週刊誌系だけはそれをやっていたのでは?と感じましたが、TV、大新聞は全く役立たずだったと感じます。


「これからやる」

と言う場合は、今までできているかいないか、やっているかいないかで、その信頼性は全く違ってきます。


ましてや、

「この程度の公約を守れなかったくらいたいした問題ではない」

という人に 「これからやる」 と言われたことにどれほどの信頼をおけるものなのか。


「守れない公約」なんていくらでもあると思います。

 諸行無常

変化は常にありますから、しかたのないことだと思います。

守れなかった理由が必ずあるはずで、理由の説明があり、その整合性が理解できれば守れなくても公約違反とは判断できないと思います。

しかし、その説明がないというのはあってはならないことで、ましてや 「公約を守れなくっても問題ない」 など説明責任を全く無視した発言では。。。

この一言でかたづけて、その後はその公約すら無かったことのごとく振る舞われる。

こんなことでいいわけがないし、これで「やるからまかせろ!」っていわれても。。。



★投票前に是非読んでいただきたいブログ

外資系経理マンのページ
http://plaza.rakuten.co.jp/gaishi/


こっちもどうぞ
郵政民営化のことリンク集





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最終更新日  2005年09月11日 02時49分23秒
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