それもよし

今日の日刊ゲンダイ３面の記事です。

記事によると、

・マンション耐震強度偽装事件について税金が投入されることになりそうだ。
・政府が０５年度補正予算への計上をほぼ決定した。

なんとも中途半端な記事です。。。
「ほぼ決定した」ってのはなんなんでしょうね。。。


また、

・政府は数十億円の規模を想定しているが、そんな少額では絶対に済まない。
・すべて税金で面倒を見ると１０００億近く膨らむ。

としています。

政府が数十億と想定しているならそれ以上出さないのでは？
勝手に「すべて税金で面倒を見ると」なんて言われても、政府がどこまで見るつもりつもりなのかわからないでどうこういうのはどうなんでしょうね？

記事がどうにも中途半端な感じが。。。



まぁ、そんなことはおいといて。

この事件に税金を投入するなら、もっと助けてあげなければならない人がいると思いませんか？


例えばサリンテロの被害者。

オウムが破産していて満足な補償は受けていないようです。
（アーレフに名前を変えた後、儲けた分はどうなっているのか良く知りませんが。）

今回も会社が倒産するから被害者（？）には補償がないという意味では全く同じです。

もし、今回の事件は　「国の管理不行き届きにも一因がある」　ということなら、オウムのサリンテロに関しても、「それまでいろいろな疑惑があった教団をほったらかしにした公安や警察の対応の甘さが一因」　という意味では同じだと感じます。

サリンテロの被害は、被害者には防ぎようがなかったものですが、少なくとも今回は　「安物買いをした」　住民側に全く問題がないと考えるのはどうなのかなぁと感じます。

「こんなマンションは買うな」みたいな本もあるようですから、買う前にもう少し慎重になっても良かった気がしますし。。。


自然災害の被災者も、満足な補償を受けているようには感じませんし、この事件だけを特別視するのは果たしてどうなのか？とは感じます。

税金を投入するなら、その建物を買った住民を中心にするのではなく、その建物の解体や補修、土地や建物を国や自治体が買い取るなどの方が良いのではなかろうかとも感じます。

建物をはやく何とかしないと、建物に住んでいる人だけでなく、周辺の建物や人に被害が出る可能性があるのだから、それをどうにかすることを最優先に取り組んでほしいと感じます。

もちろん、住民には住むところが必要なのですからその補償はある程度なくてはならないかもしれませんが、ホントの被害者は建物の住民ではなく、建物の周辺住民なのではなかろうかと。。。

今も、いつ隣の建物が倒れて気やしないかという精神的苦痛を受けているはずで、本当に倒れてきた日には。。。



そして、、、

ここで税金投入したとします。

戸建て住宅でも同じようなケースがいくらでもあると思うのですが、それに関して政府はどう対応するのでしょうか？

次に同じような、もしかするとこれより遥かに規模の大きい同じような事件が起きた時、政府はどうするのでしょうか？


私たちは、どうすれば良いのでしょうか？