|
|
|
2006年12月11日
テーマ：ニュース(100261)
カテゴリ：政治
参考 Yahoo!ニュース 毎日新聞の記事
＜税収見積もり＞０６年度は４．６兆円増額へ http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061205-00000014-mai-pol 「０７年度も定率減税の廃止などで１兆円の増収を見込める上」 って、、、 それが無くても３．６兆の増額なんでしょ？ もしかすると、その１兆円をケチらなかったら、その後の税収回復基調を後押しすることになるということはないのかしら？ こういう報道があるのに、庶民には増税路線が続きます。 それなのに、企業は減税ですって？ 企業の減税を考えるなら、消費税の増税は永遠に口にしてほしくないですね。 庶民の増税、企業は減税。 目的は？ 企業の税金を優遇する分を政治献金してもらって、政治活動という名の選挙活動費に使おうという魂胆では？ 庶民の増税、消費お税の増税を考えるなら、まず先に、これだけの財政難を作った与党議員と官僚の給料を減額するのが筋。 個人消費は相変わらず冷え込んでいるようですよ。 生活保護世帯もどんどん増えています。 その原因は？ それを考えないで増税するとどうなる？ 金を作れないなら死ねって発想？ 悪徳消費者金融と与党の考えてる事って大差ない？ お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
|
|
