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携帯会社を今月からスマートフォンなどの端末を契約した携帯電話会社以外では使えないようにする「ＳＩＭロック」の解除が義務化されることで、今後発売されるスマートフォンなどでは、購入後一定の期間が過ぎれば携帯電話会社を自由に変更することができるようになります。

引用元：ＮＨＫニュースＷＥＢ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150501/k10010066581000.html


「ＳＩＭロック」は、スマートフォンなどに入っている「ＳＩＭカード」を契約した会社以外の端末では使用できないよう制限する仕組みで、利用者が自由に携帯電話会社を変更できない要因になっているとして、今月から各社に対して解除が義務化されます。

これに対応して各社は、今後発売する新しいスマートフォンなどでは原則としてすべて、「ＳＩＭロック」を解除することになります。

ただ、このうちＮＴＴドコモとＫＤＤＩは、転売を目的にした購入や、分割で購入された端末で未払い金の発生を防ぐためとして、「ＳＩＭロック」の解除は購入から半年後にするとしています。

一方、ソフトバンクは、具体的な手続きは新しい端末の発売までに発表するとしています。

「ＳＩＭロック」が解除されると、契約している携帯電話会社を変更する際に端末を買い替える必要がなくなることなどから、今後、大手だけでなく、いわゆる「格安スマホ」の事業者を含めて料金やサービス面の競争が激しくなることも予想されます。
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解除手続きと注意点は

今回のＳＩＭロック解除について具体的な手続きを示しているＮＴＴドコモとＫＤＤＩによりますと、解除手続きはインターネットのほか店舗や電話でも受け付けますが、ネットの場合は手数料がかからないものの、店頭や電話で申し込むと３０００円の手数料が必要になるということです。
一方で利用者としては、ＳＩＭロックを解除して通信会社を変更すると、メールアドレスや各社の独自のサービスが使えなくなるケースもあり、こうした点の確認が必要になります。


各社のこれまでの対応は

大手携帯各社は、これまでもＳＩＭロック解除に応じてきました。
このうちＮＴＴドコモは、平成２３年１１月以降に発売されたほとんどの端末で、ＳＩＭロック解除に応じてきました。
またソフトバンクも５つの機種でＳＩＭロック解除に応じてきました。
一方、ＫＤＤＩは今回の義務付けを前に、先月２３日に発売されたサムスン製のスマートフォンから解除の手続きに応じていますが、それまでは他社との通信規格の違いなどで、解除に応じていませんでした。
今回のＳＩＭロック解除の義務化で、各社とも今後発売するスマートフォンなどでは原則としてすべて解除に応じることになり、従来の対応に変化が出てきます。


総務省によりますと、ヨーロッパでは端末購入後、一定の期間が過ぎればＳＩＭロック解除に応じることが一般的です。
例えばフランスでは、通信事業者が契約締結から３か月たてば無料でＳＩＭロックの解除に応じるほか、多くの事業者では契約から３か月以内でも手数料を支払えば解除に応じるということです。
またアメリカでは、ことし２月以降は１年や２年といった契約期間の終了後であれば無料で解除に応じるほか、契約期間の終了前でも解約料を支払えば解除が可能だということです。
韓国では２００８年にＳＩＭロック解除が義務化され、端末購入後はいつでも無料で解除できるということです。


「格安スマホ」参入企業は期待

ＳＩＭロック解除の義務化で、今後、大手携帯電話会社の契約者が移ってくるのではないかとみて、いわゆる「格安スマホ」の事業に参入した企業は期待を寄せています。
このうち、去年４月に格安スマホ事業に参入した大手家電量販店の「ビックカメラ」は、自社のサービスへの変更を受け付けるカウンターがある店舗を、現在の１３店舗から、ことしの８月までにおよそ３０店舗まで増やす方針です。
ビックカメラの担当者は「今までＳＩＭカードを買っても使えるようになるまで１週間ほどかかっていたが、カウンターを設けることでその場ですぐに使えるようになった。今後、ＳＩＭロック解除の動きが広がれば、ますますにぎわうのではないか」と話していました。
また、売り場を訪れていた６１歳の会社員の男性は「ＳＩＭロックの解除で、海外出張などの際には現地のＳＩＭカードが使えるようになるので便利になると思う」と話していました。
総務省によりますと、国内で「格安スマホ」などを手がけるＭＶＮＯと呼ばれる事業者の契約件数は、去年の１２月末時点で８９２万件と、前の年の同じ時期に比べて３３％増えています。
総務省は、今回のＳＩＭロック解除義務化などで来年中には契約数を１５００万件まで伸ばし、国内の通信料金の引き下げにつなげたいとしています。


「さまざまな選択肢示すことが必要」

ＳＩＭロック解除の義務化について、通信業界に詳しい野村総合研究所の阿波村聡上級コンサルタントは「今の携帯端末をそのまま使って国内のほかの携帯電話会社に乗り換えたり、海外でも現地のＳＩＭカードを使えるようになるなど利用者にとってメリットは大きい」と話しています。
そのうえで、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩが解除の時期を端末の購入から半年後にしたことについては、「追加のお金を払えば購入から２か月後、３か月後でもＳＩＭロックを解除できるというプランはあってもいいと思う。より柔軟なやり方や、さまざまな選択肢を示すことが必要だ」と話しています。
さらに、いわゆる「格安スマホ」などの利用が広がる可能性については「大手携帯電話会社では２年契約が主流なので、制度が変わってもすぐに会社を変えるということにはならず、１年半、あるいは２年くらいかけてじわじわと影響が出てくるのではないか」と話しています。自由に変更 ＳＩＭロック解除 義務化