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401Kがない会社に勤めている人、仕事をしていない主婦(主夫?)などが私的年金を始めたい場合はどうなのか?
ここで出てくるのがIRA(Individual Retirement Account)= 個人退職年金。IRAは銀行などの金融機関で簡単に開設できる。IRAには、トラディッショナルIRAとRoth IRAの2種類がある。簡単に言うと、トラディッショナルIRAは、所得控除出来るが、受け取り時に課税される。Roth IRAは、所得控除出来ないが、受け取り時には非課税。後で払うか、今払うか。「もし」と将来を仮定すると、両方ともメリット・デメリットが出てくる。これだけは、個人の考え方次第。両方とも翌年の4月15日までにIRA口座に入金すればよい。 トラディッショナルIRA 資格対象者は、18際~70.5歳までの給与等所得を得ている者、その配偶者。自営業者を含む。 限度額は、本人のみの申告の場合は最高年間3,000ドル、50歳以上の場合は3,500ドル(課税所得金額による)または給与等所得の100%のいずれか低い方。収入を得ている配偶者と共同申告する場合は各3,000ドルで計6,000ドル。 引出しは、原則59.5歳までは不可。また、70.5歳になった翌年の4月までに引出を開始しなければならない。 引出形式は、一時払い、確定期間支払、終身年金支払、連生遺族年金支払のなかから選択出来る。 59.5歳前の引出しは原則禁止。引出した場合は所得税プラス10%のペナルティー税が課される。但し、高額医療費の支払い、失業中の医療保険の支払い、最初のマイホーム購入のための引出し、本人、または家族の学費についてもペナルティーが免除される。 課税、所得税は、運用収益を含む全ての金額は、受取時の所得税率で通常所得として課税される。 Roth IRA 資格対象者、限度額、引出し年令、引出し形式、ペナルティーは、トラディッショナルIRAと同じ。課税、所得税の部分が異なり、最低5年以上保有していれば元本、運用収益ともに非課税となる。 このどちらかを選ぶ前に、重要なのが課税所得金額。いくらトラディッショナルIRAに入金したくても、55,000ドル(独身)又は75,000ドル(既婚夫婦)以上の課税所得がある場合は、不可。こういった人達は必然とRoth IRAにしか入金する事が出来ない。また、課税所得が150,000ドル以上ある人は、Roth IRAにさえ入金する事は不可。又、課税所得が45,000ドル~55,000ドル(独身)又は65,000ドル~75,000ドル(既婚夫婦)の場合も、Phase Outと言って課税所得により段階的に入金できる上限度額が減らされる。 見て分かるように、中流以上の所得者の場合、所得控除できるものが減っていく。他にも401K,両IRAへ投資している場合は、Saver’s Creditと言う控除を受けられるがこれもPhase Outが設定されていて、25,000ドル(独身)、50,000ドル(既婚夫婦)以上の課税所得がある場合は、適用されない。 これだけ広いアメリカ、場所によって物価が異なるように、収入にも格差がある。私が住んでいるフロリダは、ニューヨークやカリフォルニアと比べるとかなり低い。ちなみに私のここでの収入は日本で働いていた頃の収入の半分以下。税金の面から言うと、こういった数々の控除を適用できる人は多いと思う。仕事上、顧客に私的年金の情報を提供し、奨めるが、実際のところは、私的年金の事より毎日の暮らしで精一杯なのが現実のようだ。 もし、ここまで読んでるとしたら・・・ 眠くなったでしょ?(笑) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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