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テーマ:今日の出来事(292819)
カテゴリ:ニュースから
18日投票のボリビアの大統領選挙で、社会主義運動党の党首・エボ・モラレス氏が当選確実に。アメリカから自立した経済運営をすすめることを掲げる政権がまた、ラテンアメリカに誕生した。
かつてアメリカがみずからの「裏庭」と位置づけていたラテンアメリカでは、少しでもその国の政権がアメリカの意に沿わない動きをみせただけで軍事的な介入を受けてきた。1954年、グアマテラの政権転覆は、国内で米系資本を国有化したことを「共産主義」の浸透だと決め付けたものだった。1983年のグレナダ侵略は、新政権が非同盟諸国、社会主義国と友好関係を築こうとしたことに腹を立てたものだった。「逆らうものは死刑!」「正しいのはいつも俺だ!」(from ジャイアン名言集) それが、1999年ベネズエラ、2000年チリ、2003年エクアドル、ブラジル、アルゼンチン、2005年ウルグアイ…アメリカからの自立をかかげる政権が次々と誕生し(もちろん政権のいろあいは各国様々である。また「自立」と「敵対」とは違う。あくまで自立)、各国間の協力もすすんで奔流となり、アメリカも手をつけがたくなった(いまや南アメリカ大陸の人口の8割を網羅する)。だいいち、イラク戦争直前、国連安保理にアメリカが戦争容認の決議案を提出したときも、メキシコ、チリが説得に応じなかったため、決議案を撤回する羽目になった。国連がイラク戦争にゴーサインを与えなかったことに大きな役割をはたしたのがラテンアメリカの国ぐにだった。私たちの国も、地球全体を見渡して、自らの進路を考えたい時期を迎えているのでは。写真は、エボ・モラレス氏。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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