内閣官房の参事官以上を政治任用に…安倍総裁が方針
自民党の安倍総裁は23日、首相官邸機能を強化するため、内閣官房の参事官(課長級)以上のポストを政治任用とする方針を固めた。 各省庁から出向する現在の仕組みを改め、首相の判断で起用する。大統領の交代時にスタッフが一斉に入れ替わる米ホワイトハウスの仕組みを参考にした。対象は数十人規模になる見通し。来年の通常国会に国家公務員法改正案などを提出する予定だ。 新たに政治任用となるのは、内閣官房の審議官と参事官。内政・外交・安全保障担当の官房副長官補3人を補佐し、政策を立案・企画する幹部職員が中心となる。政治的中立性が求められる内閣総務官室や、機密情報を扱う内閣情報調査室の幹部らは対象外とする。 内閣官房での政治任用は現在、官房副長官補や内閣情報官、内閣広報官ら次官級の特別職などにとどまっている。 一方、安倍氏が首相官邸機能の強化策として打ち出した官邸スタッフの公募では、各省庁の課長級の応募が70人超に達した。26日の新政権発足時に5~10人程度を採用する予定だ。(2006年9月24日1時44分 読売新聞自民新総裁)より抜粋スタッフは官邸に設置する「特命室」に所属し、様々な政策課題の立案などを担うことになるそうです。