2019年04月の記事一覧 | Divertimento

29日、日本新華僑報は日本でまた中国人技能実習生への賃金未払いが発生したと伝えた。写真は青森市。写真を拡大

2019年4月29日、日本新華僑報は日本でまた中国人技能実習生への賃金未払いが発生したと伝えた。記事は、「青森県むつ市の77歳の社長が、4人の中国人技能実習生を含む15人の従業員に賃金を支払わなかったとして、むつ労働基準監督署により書類送検された。容疑は最低賃金法違反である」と伝えた。報道によると、77歳の社長が経営する高橋産業は、17年10月の賃金計約195万円を15人の従業員に支払わなかった疑いがもたれているという。記事は、「昨年2月に、青森県青森市の成邦商事株式会社が、15人の中国人技能実習生を含む31人の従業員に、月100時間を越える時間外労働をさせて書類送検されたほか、今年3月にも八戸市にある縫製会社が、ベトナム人技能実習生に賃金を適正に支払わなかったとして書類送検されている」と指摘した。その上で、「青森県で連続して同様の問題が発生していることは、日本の労働力不足が深刻であることを説明しており、そのため政府は外国人労働力を導入する新たな政策が必要になった。また、日本政府も『口だけで行動せず』、監督不行届であるため問題が次々と発生し、関係する部門の行動も遅く効率が悪い」と批判した。

April 30, 2019

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「延長は困難」県が回答　九州豪雨の仮設住宅入居期限　朝倉の被災者の会に伝達［福岡県］

九州豪雨で被災した朝倉市の応急仮設住宅で暮らす一部住民たちが今夏に迫る入居期限の延長を県に求めている...

April 29, 2019

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琵琶湖女子Ｇ３オールレディース　ビーナスちゃんカップ初日

8R予選▼結果・勝式・2連単・2-1・払戻金1,420円・的中ベット1

April 28, 2019

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敗れた国策　経産相「読み違い」

日の丸ディスプレー「頓挫」の文字が主要紙の紙面に踊った。業績不振で経営再建中の中小型液晶パネルの世界的大手「ジャパンディスプレイ（JDI）」が、台湾と中国の企業連合から約800億円の金融支援を受けることになったことだ。発表の翌13日朝刊紙面では朝日、読売、産経などが見出しに大きく「頓挫」と打ち、日経…

April 28, 2019

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アパマンの消臭未実施、全国で少なくとも２１８件　札幌爆発受けた調査で判明 4月27日（土）18時15分　毎日新聞

昨年１２月に札幌市で消臭スプレーのガスに引火して起きた５２人負傷の爆発事故で、不動産仲介などを手掛けるＡＰＡＭＡＮ（アパマン）は、消臭スプレーによる入居前の消臭サービス（１万〜数万円）を契約しながら実施しなかったケースが、ガスの出所の「アパマンショップ平岸駅前店」で約２年間に１２７件、全国の他の店舗…

April 27, 2019

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住宅ローン金利、りそなが上げ

大手銀行５行が５月に適用する住宅ローン金利が２６日、出そろった。代表的な１０年固定型の最優遇金利は、りそな銀行が０．０５％引き上げ、残る４行は据え置く。　５月の金利は、三井住友信託銀行０．７％、りそな銀０．７０５％、みずほ銀行０．７５％、三菱ＵＦＪ銀行０．７９％、三井住友銀行１．１％。　変動型は全行が据え置く。

April 26, 2019

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日銀、金融緩和の継続を明確化黒田総裁「かなり長い期間」 2019/4/25 17:48

日銀は25日の金融政策決定会合で、金融政策の先行き指針を修正し、現在の超低金利を「少なくとも2020年春ごろまで」続けると明確化した。黒田東彦総裁は記者会見で、海外経済の不確実性などを考慮し低金利は「かなり長い期間であると明示した」と説明した。20年春の金利見直しを考えているわけではないとも述べ、10月の消費税増税による悪影響を見定めるまで、景気を下支えする考えを示した。新たに導入の検討を決めた上場投資信託（ETF）の貸付制度に関しては「市場機能をより良く発揮させるため」と狙いを語った。超低金利のさらなる長期化で地域金融機関の経営悪化が懸念される。

April 25, 2019

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孫社長ビットコイン取引で１４５億円以上の損失、米紙報道 4月24日（水）5時52分　TBS

アメリカの有力紙・ウォールストリートジャーナルは、ソフトバンクグループの孫正義社長が、仮想通貨ビットコインの取引で１４５億円以上の損失を出したと報じました。ウォールストリートジャーナルが２３日、複数の関係者の話として報じたところによりますと、孫社長は２０１７年後半に当時価格が高騰していたビットコイン…

April 24, 2019

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米、イラン原油全面禁輸へ日本などへの適用除外を5月に撤廃 - ロイター【ワシントン=】

ポンペオ米国務長官は22日、イラン産原油の輸入を日本を含む8 カ国・地域に認める特例措置を5月2日に打ち切ると発表した。原油の不足感が強まり、原油価格の上昇を招く可能性がある。

April 23, 2019

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ずさんな製造・管理で生産加速か＝ボーイング「７８７」—米紙

【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２０日、新型旅客機「７３７ＭＡＸ」の墜落事故が相次いだ米航空機大手ボーイングが、最新鋭中型旅客機「７８７」（ドリームライナー）を製造しているサウスカロライナ州ノースチャールストン工場で、安全性を損なう恐れのあるずさんな製造・管理体制の下で生産…

April 22, 2019

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衆院大阪１２区補選、投票率７・７２％…１０時現在 4月21日（日）10時40分　読売新聞

自民党の北川知克・元環境副大臣の死去に伴う衆院大阪１２区補欠選挙は２１日午前７時から投票が行われている。午前１０時現在の投票率は７・７２％（前回衆院選８・０７％）。午後８時に締め切られ即日開票される。

April 21, 2019

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消費増税凍結を発言させた安倍首相の狙い

萩生田光一・自民党幹事長代行の発言で永田町が激震に見舞われている。インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される消費税増税を凍結する可能性にふれ、おまけに衆院解散の可能性すらにおわせたのだ。他ならぬ安倍晋三首相の懐刀・萩生田氏の発言だけに与野党、経済界も戦々恐々。

April 20, 2019

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ゴーン容疑者の元側近、ヒュンダイＣＯＯに就任へ

4月19日（金）8時57分　TBS韓国の自動車メーカー、ヒュンダイは、日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者の側近とされたホセ・ムニョス氏をＣＯＯ＝最高執行責任者に迎える人事を発表しました。ヒュンダイは１８日、ムニョス氏が来月１日付でＣＯＯに就任すると発表しました。

April 19, 2019

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スズキ検査不正、リコール届け出 29車種、約202万台

スズキは18日、ブレーキなどの検査不正を受け、計約202万1590台（2015年5月～19年2月生産）のリコール（無料の回収・修理）を国土交通省に届け出た。対象は主力の軽自動車「スペーシア」などで、相手先ブランドによる生産（OEM）も含めて計29車種。国交省によると、届け出1件当たりのリコール台数としては国内で過去最多。

April 18, 2019

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ガソリン　9週連続値上がり

経済産業省資源エネルギー庁が17日発表した15日時点のレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は、8日時点の前回調査と比べて1円ちょうど高い147円20銭だった。値上がりは9週連続で、約4カ月ぶりの高値水準だった。

April 17, 2019

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韓国のアシアナ航空を売却へ資金難で財閥グループ

【ソウル共同】韓国の財閥、錦湖アシアナグループは15日、傘下で韓国大手2位のアシアナ航空の保有株式について売却を決定したと発表した。同グループは、アシアナ航空株の持ち分33.47％を保有する最大株主。借入金が膨らみ資金難に陥っていた。

April 16, 2019

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米財務長官、「為替条項」を要求へ＝円安操作阻止へ圧力 4月14日（日）15時50分　時事通信

【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は１３日、記者団に対し、１５日から始まる日米貿易協定交渉をめぐり「競争的に有利になる目的で通貨を操作させないようにする」と語り、為替が焦点の一つになると明言した。

April 15, 2019

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統一地方選　86市長選など告示

第19回統一地方選の86市長選と294市議選、東京特別区の11区長選と20区議選が14日告示され、立候補の届け出が始まった。統一選後半戦がスタートしたが、20以上の市長選で無投票当選が出る見通し。9日告示の衆院大阪12区、沖縄3区補欠選挙や16日告示の121町村長選、375町村議選とともに21日に投開票（一部翌日開票）される。

April 14, 2019

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米製品2兆円超に報復関税航空機紛争でEU計画

【ブリュッセル共同】米欧の航空機大手への補助金を巡る通商紛争で、欧州連合（EU）の複数の外交筋は12日、米国からの輸入品約200億ユーロ（約2兆5千億円）相当に報復関税を課す計画を策定していると述べた。ロイター通信が伝えた。

April 13, 2019

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原発事故で水産物輸入規制、日本韓国に“逆転敗訴”

4月12日（金）4時3分　TBS福島第一原発の事故を理由に韓国が日本の水産物への輸入規制を強化したことについて、ＷＴＯ＝世界貿易機関の上級委員会は、韓国の措置をおおむね認める内容の報告書を出しました。日本は事実上、敗訴したことになります。

April 12, 2019

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県議選の平均投票率を訂正、実際は４４・０２％4月10日（水）23時32分　読売新聞

総務省は９日、統一地方選前半戦の４１道府県議選の平均投票率を訂正した。４４・０８％だとしていたが、実際は４４・０２％だった。訂正後の平均投票率は前回２０１５年を１・０３ポイント下回り、過去最低。修正前も「過去最低」だった。

April 11, 2019

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徳山女子スポーツニッポン杯争奪　ヴィーナスシリーズ第１戦4日目

6R予選▼結果・勝式・2連単・2-5・払戻金1,110円・的中ベット1

April 10, 2019

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下関Ｇ１ダイヤモンドカップ最終日

10R特別選抜Ｂ戦▼結果・勝式・2連単・1-2・払戻金300円・的中ベット1

April 9, 2019

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若者を破綻させる"老人向け医療費"の重圧■

国の「社会保障費」が増えている理由国の2019年度の一般会計予算が国会で成立した。7年連続で過去最大を更新し、当初予算段階で初めて100兆円の大台に乗せた。101兆4571億円。その中で最も大きなウエートを占めるのが「社会保障関係費」である。その額34兆593億円にのぼる。

April 9, 2019

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３０代、１割が性交渉未経験＝男性は低収入と関連—東大

異性との性交渉を経験したことがない成人が増えており、２０１５年時点で３０代男女の１割が未経験だったと、渋谷健司・東京大客員教授らのチームが８日、英医学誌に発表した。チームによると、男性では収入が低いほど未経験率が高かった。上田ピーター・東大客員研究員は「性交渉を求めない傾向は『草食系男子』などと言われてきたが、実際には収入や雇用形態の影響で不本意ながら経験していない面があるのでは」と分析した。

April 8, 2019

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全国百貨店の7割が減収、「地場独立系」の苦境が顕著

2月の百貨店売上高が4カ月ぶりにプラスになった。しかし、主要都市の百貨店が堅調に推移する中、地方では苦戦している様子も見られた。東京商工リサーチは3月26日、全国主要百貨店の業績調査の結果を発表した。全国の主要百貨店78社の2018年（1月〜12月期）の売上高合計は前期比0.087％減の5兆9,865億円で、前期決算に引き続いて減収となった。減収幅は2017年度が同3.1％と大幅なマイナスだったのに比べて縮小したものの、減収に歯止めがかからない状況は続いている。

April 7, 2019

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ボーイング、737減産へ 2割、墜落事故の影響拡大

【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングは5日、最新鋭機ボーイング737MAX8の墜落事故が相次いだことを受け、737を約2割減産すると発表した。事故原因と指摘される自動失速防止装置の修正に、経営資源を振り向ける。納入中断に続き、影響が生産計画にも拡大した。

April 6, 2019

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芦屋女子Ｇ３オールレディース　マクール杯5日目

10R準優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-2・払戻金170円・的中ベット1

April 5, 2019

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三菱地所、50年社債を発行へ国内最長、低金利背景に

不動産大手の三菱地所が償還期間を50年とする約100億円の社債を発行することが4日、分かった。日銀のマイナス金利政策導入以降、市場金利が低下しており、コストを抑えながら資金を調達するのが狙い。同社によると、国内で発行する社債としては最長となるという。

April 4, 2019

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トヨタ、HV特許無償開放囲い込み転換、市場拡大へ

トヨタ自動車は3日、ハイブリッド車（HV）など電動車の関連技術の特許約2万3740件を無償で開放すると発表した。モーターや電池などの中核部品が対象となる。世界的に環境規制が厳格化される中、自社で技術を囲い込む戦略を転換。他社の導入を後押しして市場拡大を狙う。主要部品を共用する電気自動車（EV）などのコストダウンも図る。　寺師茂樹副社長が同日午後、名古屋市内で記者会見し説明した。

April 3, 2019

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債券交換募集の最新情報を発表＝米シュルンベルジェ〔ＢＷ〕

【ビジネスワイヤ】油田開発サービスの米シュルンベルジェは、同社が実施している債券交換の最新情報を発表した。早期応募で応募された２０２５年債の元本総額は８億７３５３万９０００ドルに達した。これに伴い、同社は交換募集で発行する新債券の元本総額を１２億５０００万ドルから１５億ドルに増額した。早期参加日時点で有効に応募された旧債券の元本総額は増額後の新債券の元本総額である１５億ドルを超えているため、旧債券の今後の応募は受け付けられない。〈ＢＩＺＷ〉

April 2, 2019

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「ついに脱中国」＝新元号決定で至急報も—各国反応

【北京、ソウル時事】日本の新元号が初めて国文学を出典とする「令和」に決まったことについて、中国メディアは１日、「日本の新元号、ついに『脱中国』」と伝えた。共産党機関紙・人民日報系の環球時報電子版は「新元号の開始で日本の政治経済のムードが大きく変わるかもしれない」と報じた。同紙は、過去の日本の元号の典拠は中国の古典だったが、今回は日本の「万葉集」から採用されたことなどを紹介した。新元号に対する中国メディアの関心は高く、多くのニュースサイトが決定直後に速報した。

April 1, 2019

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