2019年10月の記事一覧 | Divertimento

企業の水害に最短即日補償損保ジャパン、IoT活用

【イブニングスクープ】金融最前線金融機関 2019/10/31 18:00 日本経済新聞　電子版損害保険ジャパン日本興亜は年度内にも、企業向けに浸水の損害を最短即日で補償する保険の販売を始める。京都大学防災研究所と連携し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」センサーを開発した。センサーが水につかった際に損保ジャパンが事前に決めた保険金を払う仕組みを想定する。台風19号をはじめ水害が多発しており、企業のニーズを見込む。

October 31, 2019

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スカイマークが再上場申請　19年3月期、売上高最高

サービス・食品関西 2019/10/30 14:22スカイマークは30日、東京証券取引所に再上場を申請したと発表した。上場の可否や時期などは、今後の日本取引所自主規制法人の審査を経て決まる見込みだ。スカイマークは2000年に東証マザーズに上場。13年に東証1部にくら替えしたが、15年に経営破綻し上場廃止となった。その後は投資ファンドのインテグラルやANAホールディングス（HD）の出資を受けて経営を再建した。19年3月期の売上高は前の期比6.5%増の882億円と過去最高を更新している。

October 30, 2019

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青森・みちのく銀行　青森県内２行が包括的提携へ29日12:35ATV

両行の包括的連携は、人口減少による営業基盤の縮小や低金利の長期化など今後、経営環境が厳しさを増すことが予想されることから検討を始めるものです。連携を検討するのは、現在一部で行っている互いのＡＴＭを利用した際にかかる手数料の無料化をすべてのＡＴＭに拡大することやこれまで独自に行なっていた事業者向けの商談会を共同で開催することなど、５つの項目です。一方で、将来的な資本提携を目的とした連携ではないとし、ともに店舗集約の予定は無いとしています。提携の検討は４月以降、両行の間で本格的に話し合われていたということで、将来的に提携内容の拡大も考えられるということです。

October 29, 2019

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青森銀行とみちのく銀行が包括業務提携

地域金融金融最前線金融機関北海道・東北 2019/10/28 19:30青森銀行は28日、みちのく銀行と包括的な業務提携に向けた検討を開始すると発表した。青森県を地盤とする両行は地元企業のビジネスマッチング事業などですでに協力関係にあり業務提携を結ぶことで一層の取引先の支援に踏み込む。人口減少で経営環境が厳しさを増すなか、店舗集約などにも踏み込む見通しだ。みちのく銀は2009年、金融機能強化法に基づき200億円の公的資金の注入を受け、返済が課題となっている。

October 28, 2019

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世界最強の投資家が日本を狙う日米エリオット、運用停滞で戦線拡大

米州総局・宮本岳則金融最前線金融コンフィデンシャル金融機関北米 2019/10/28 2:00 日本経済新聞　電子版世界で最も恐れられる物言う株主（アクティビスト）――。米エリオット・マネジメントほどこの称号がふさわしいファンドはない。アルゼンチンや韓国といった国家と対峙することをいとわない「最強投資家」は近年、アクティビストの活動に加え、上場企業の買収に本腰を入れ始めた。日本企業に対しても公の場で改善要求の声を上げるようになった。

October 28, 2019

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日銀、追加緩和見送りの公算　10月決定会合内需底堅く、為替安定で

経済 2019/10/26 20:08 日本経済新聞　電子版日銀が30～31日開く金融政策決定会合で、マイナス金利の引き下げなど追加の金融緩和を見送る公算が大きくなった。設備投資を中心に内需は底堅く、海外経済の下振れリスクは依然残るが大きくはなっていないとの判断から「追加緩和カード」を温存する方向だ。金融市場が円安・株高基調で安定していることも一因になっている。

October 27, 2019

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年金、続く実質目減り　65歳からでも間に合う対策

経済 2019/10/26 2:00 日本経済新聞　電子版公的年金の財政検証は将来もらう人に先細りの未来図を示したが、すでに年金をもらっている人も当面は金額が低く抑えられる状況が続く。支給を調整する仕組みが働いて、物価よりも年金額の伸びが小さくなるからだ。年金の価値が目減りする中で受給者らができる対策はあるのだろうか。【関連記事】「106万円の壁」大きく超えて　年金増やす働き方 ■特例ルールで年金増えにくく

October 26, 2019

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スルガ銀行創業家、全保有株をノジマに譲渡へ東京・日本橋の東京支店ビルも売却

スルガ銀問題金融最前線金融機関 2019/10/25 15:00 日本経済新聞　電子版スルガ銀行の創業家がファミリー企業経由で保有している同行のすべての株式（約13%）を家電量販大手のノジマに譲渡することが25日、わかった。ノジマはすでに5%の同行株を持つ筆頭株主で、保有比率は18%に上がる。2018年に投資用不動産への巨額の不正融資が発覚。営業現場の暴走を招いた企業統治不全の象徴だった創業家の影響力を排除し、まずはノジマと再建をめざす。

October 25, 2019

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桐生女子第５２回サンケイスポーツ杯・Ｇ３オールレディース4日目

8R予選▼結果・勝式・2連単・5-6▼払戻金1,590円・的中ベット1

October 24, 2019

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預金口座の提供「適切な対価必要」日銀決済機構局長

金融最前線経済金融機関 2019/10/23 16:26 日本経済新聞　電子版世界の中央銀行が通貨のデジタル化に動き始めている。中国は「デジタル人民元」の発行を検討し、スウェーデンは2021年にも「eクローナ」を発行する計画だ。デジタル通貨へのスタンスや銀行とフィンテック企業との関係について、日銀決済機構局の木村武局長に聞いた。――デジタル通貨に対するスタンスは。日銀は決済のデジタル化に後ろ向きではない。

October 23, 2019

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［社説］G20はリブラ巡る不安払拭へ議論深めよ

リブラ金融機関社説 2019/10/22 19:05 日本経済新聞　電子版フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」に対し規制当局が包囲網を狭めている。18日まで開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議はリブラなどのデジタル通貨が「政策や規制上の深刻なリスクを生む」と指摘した。各国当局とフェイスブックはリスクが現実とならないよう真剣に議論を重ねてほしい。

October 22, 2019

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どうする北海道知事、地元財界「IR誘致」で結束

住建・不動産サービス・食品小売り・外食北海道・東北 2019/10/21 19:15北海道経済連合会や北海道商工会議所連合会など道内経済4団体トップが21日、札幌市内で記者会見し、カジノを含む統合型リゾート（IR）の誘致を求める緊急共同宣言を発表した。他の自治体は続々と誘致に名乗りを上げており、北海道にも誘致表明を促した。「道としての早期の誘致表明を強く希望する」として、判断を急ぐよう求めた。地元の財界が結束して個別の政策課題について都道府県に強く判断を促すのは異例。

October 21, 2019

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ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ

税・予算ソフトバンク経済 2019/10/19 23:00 日本経済新聞　電子版財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。

October 20, 2019

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英議会、新EU離脱案で審議入り　修正動議まず採決【ロンドン=篠崎健太】

英EU離脱ヨーロッパ 2019/10/19 17:18 (2019/10/19 19:31更新)英議会下院は19日、英政府が欧州連合（EU）と合意した新たなEU離脱案の審議に入った。採決で賛成多数を得られれば10月末の円滑な離脱が固まり、欧州史は大きな転換点を迎える。超党派議員からは採決を保留する修正動議が出され、先に採決される見通し。19日中に英のEU離脱が決まるかどうか不透明感も出ている。離脱案が可決されれば英国は10月末にEUを離脱する。2020年末までは現行の英・EU関係を保つ「移行期間」に入り、産業界の先行き不安はひとまず和らぐ。93年発足以来初めて、EUから加盟国が抜けることになる。

October 19, 2019

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景気判断5カ月ぶり下げ　10月月例報告

経済・金融 2019/10/18 17:36〔日経QUICKニュース（NQN）〕政府は18日にまとめた10月の月例経済報告で「景気は緩やかに回復している」との認識を維持した。雇用や個人消費、設備投資などが引き続き底堅いとみているためだ。ただ、米中貿易摩擦や中国経済の低迷による輸出・生産への影響を踏まえ、総括判断は「輸出を中心に弱さが続いている」から「輸出を中心に弱さが長引いている」と表現を変え、5カ月ぶりに下方修正した。

October 18, 2019

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佐々木はロッテ、奥川はヤクルト　ドラフト指名一覧

2019/10/17 17:28プロ野球のドラフト（新人選手選択）会議が17日、東京都内のホテルで開かれた。最速163キロで「令和の怪物」とも称される佐々木朗希（岩手・大船渡高）は西武、楽天、ロッテ、日本ハムの4球団が1位指名し、抽選の結果、ロッテが交渉権を獲得した。今夏の甲子園大会で準優勝した奥川恭伸（石川・星稜高）は巨人、阪神、ヤクルトの3球団が競合し、ヤクルトが交渉権を獲得した。大学ナンバーワン右腕の森下暢仁（明大）は広島が単独指名した。

October 17, 2019

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北海道経産局、10月の景気判断据え置き

経済北海道・東北 2019/10/16 19:24北海道経済産業局は10月の管内経済概況で道内の景気判断を「一部に持ち直しの動きがみられるものの、足踏み状態となっている」として据え置いた。観光は韓国人観光客の減少などを踏まえて判断を引き下げた。企業の生産活動や住宅建設も落ち込んでいる。

October 16, 2019

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大卒内定者9年ぶり減　本社調査、銀行・証券2ケタ減

【イブニングスクープ】 2019/10/15 18:00 日本経済新聞　電子版日本経済新聞社が15日まとめた2020年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（20年春入社）は、19年春入社数と比べ0.5%減だった。前年実績を下回るのは9年ぶり。銀行・証券がともに2ケタ減と採用抑制を続けていることが響いた。景気動向の不透明感が強まり採用に慎重な姿勢となっている企業もでてきた。主要企業1035社を対象に10月1日時点の内定者数を聞き、924社から回答を得た。

October 15, 2019

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通帳なくても預金払い戻し　政府・日銀が要請

経済金融機関 2019/10/13 17:08政府・日銀は13日、各金融機関に対し、台風19号の被災者に柔軟に対応するよう要請した。通帳や印鑑をなくしても預金を払い戻したり、保険金を迅速に支払ったりするよう求めた。家屋や事務所などの浸水被害は広範な地域に及んでいる。ローンが残る家屋が損壊し、再建のため新たに借金する「二重ローン」の負担軽減に向けた相談に応じることも求めた。被災地域を所管する各財務局長と日銀支店長らの連名で要請した。

October 14, 2019

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福岡女子Ｇ３オールレディースＬＯＶＥＦＭ福岡なでしこカップ最終日

11R選抜戦▼結果・勝式・2連単・1-3▼払戻金290円・的中ベット1

October 13, 2019

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リブラ参画、米イーベイやビザが見送り　発行に遅れも

金融機関ネット・IT 北米 2019/10/12 6:15【シリコンバレー=白石武志】米ネット通販大手のイーベイや米決済サービス大手のビザは11日、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の発行団体への加盟を見送ると明らかにした。米メディアは米決済大手のマスターカードも参画を見送ると報じた。2020年とされてきた発行開始の時期には不透明感が強まってきた。リブラを発行・管理するリブラ協会は14日にスイスのジュネーブで設立総会を開く予定だ。6月の構想表明時点では決済やネットサービスの有力企業を中心に28の企業・団体が設立メンバーになるとされた。だが、各国の金融当局が既存の通貨システムへの影響について懸念を表明。米決済サービスのペイパル・ホールディングスやストライプも参画取りやめを表明した。イーベイは11日の声明で「（リブラの）設立メンバーとして前進しない決定を下した」と明かした。「リブラ協会のビジョンを非常に尊重している」とも記して将来の参画に含みを持たせたが、「現時点ではイーベイの管理された決済体験を顧客に提供することに注力していく」と説明した。フェイスブックは世界で27億人にのぼる自社のSNS（交流サイト）の利用者に国境を越えた決済手段を提供することなどを目的に6月、リブラ構想を表明した。しかし、各国の金融当局から既存の金融政策に影響するリスクや、資金洗浄の温床となる懸念を指摘する見方が相次いでいた。最大で8700万人分の個人情報が不正流用されるなどプライバシー問題で失態を重ねたフェイスブックに対し、規制当局の不信感は根強い。一部の米議員はプライバシーや安全保障上の脅威などを理由に、リブラの開発を中断するよう求めている。米下院金融サービス委員会は23日、マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）を証人に招いて公聴会を開く予定となっている。

October 13, 2019

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コールセンターの仕事って実際どうなの? 「顔が見えないからか高圧的な客が多い」「人の出入りが激しいから人間関係が楽」

10月12日（土）8時0分　キャリコネニュースコールセンターという仕事にどんなイメージがあるだろうか？時給は高くて魅力的だが、クレーマーを相手にしなければいけないという応募を躊躇している人もいるだろう。ガールズちゃんねるに10月7日、「コールセンターで働いた事がある方」というトピックが立ち、コールセンターに興味のあるトピ主が体験談を募った。

October 12, 2019

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東北の貸出金、伸び率鈍化傾向鮮明　山形など3県は減少に

地域金融金融機関北海道・東北 2019/10/10 16:34 日本経済新聞　電子版東北で地方銀行の貸出金残高が山形など3県で減少に転じ、全体でも伸び率が鈍化する傾向が鮮明になっている。2019年はじめまで前年同月比で増加していたが、青森・秋田・山形3県の貸出金残高の合計額は3月以降マイナスに転じ、東北全体でも前年の3%台の伸び率が1%台に鈍化している。米中貿易摩擦などを受けて投資を手控える動きもあり、地域の景況感にも影響しそうだ。

October 11, 2019

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ESG銘柄に過熱感　マネー流入、反動警戒論も

証券部　和田大蔵 2019/10/10 17:47 日本経済新聞　電子版株式市場でESG（環境・社会・企業統治）を軸に銘柄を選別する動きが広がっている。企業価値向上の持続性を重視する新潮流は長期投資の重要なテーマだが、短期的には「ESGマネー」の動向で株価が二極化するケースも目に付く。市場の一部では、過熱感やブームの巻き戻しによる反動を警戒する声も浮上している。「割高だと思っても、買うしかない」。ある国内運用会社の担当者はこう話す。

October 10, 2019

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FRB、苦肉の資産購入再開　量的緩和で市場機能低下

貿易摩擦経済北米 2019/10/9 17:00 日本経済新聞　電子版【ワシントン=河浪武史】米連邦準備理事会（FRB）は10月末の会合で、短期金融市場の資金不足を解消するため、米国債など資産購入の再開を決める。量的緩和縮小の副作用が無視できなくなったためだ。貿易戦争の影響で米景気の下振れ懸念が強まっており、追加利下げも議論する見込みだ。資産購入と追加利下げの2段構えには、トランプ米大統領の緩和圧力をかわす狙いもある。

October 9, 2019

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「70歳まで働こう」年金増額は有効か？編集委員　大林尚

大林尚コラム（経済・金融） Nikkei Views 編集委員 2019/10/8 11:30 日本経済新聞　電子版余生という言い方がある。手元の辞書を引くと「引退して余生を田舎で楽しむ」という例文が出てくる。文字どおり現役を退いた後の気ままな暮らしを心待ちにしている人は少なくなかろう。ところが人生100年時代構想を旗印に掲げる安倍政権は、年金制度を使って「余生の先送り」を促そうとしている。

October 8, 2019

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年金改革「70歳まで働く」軸に　厚労省が相次ぎ具体案

経済 2019/10/7 11:30 日本経済新聞　電子版厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減額する在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。政府が進める全世代型社会保障改革の目玉の一つで、合わせて70歳までの就業機会の確保も進める。確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。「全世代型」と看板を掲げながら、今のところ高齢者向けの政策が目立つのが実情だ。【関連記事】

October 7, 2019

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芦屋女子ヴィーナスシリーズ第９戦　西スポ杯争奪芦屋カップ最終日

4R一般・進入固定▼結果・勝式・2連単・1-2▼払戻金230円・的中ベット1

October 6, 2019

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米朝協議が決裂　北朝鮮代表が明かす

朝鮮半島北米 2019/10/6 3:16 (2019/10/6 5:27更新)【ワシントン=永沢毅】米国と北朝鮮は5日、スウェーデンの首都ストックホルムで非核化を巡る実務者協議を開いた。ロイター通信によると、北朝鮮の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は同日夜（日本時間6日未明）の協議後、記者団に「交渉は私たちの期待を満たさず、最後は決裂した」と表明した。米国務省は北朝鮮のコメントについて「議論の中身を反映していない」と反論するとともに協議継続に前向きな声明を出し、両者の溝の深さをうかがわせた。北朝鮮の非核化は一段と不透明さが増している。協議はストックホルム郊外の施設で8時間超に及んだ。米国はビーガン北朝鮮担当特別代表が出席した。金首席代表は、協議が決裂した理由を「米国が古い視点と考え方を捨てられていない」ためだと主張。

October 6, 2019

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芦屋女子ヴィーナスシリーズ第９戦　西スポ杯争奪芦屋カップ5日目

10R準優勝戦▼結果・勝式・2連単・1-2・払戻金260円・的中ベット1

October 5, 2019

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米ペイパル、「リブラ」参加見送り　当局規制に懸念か

フェイスブックリブラ金融機関ネット・IT 北米 2019/10/5 7:05【ニューヨーク=宮本岳則】電子決済大手の米ペイパル・ホールディングスは4日、米フェイスブックが主導するデジタル通貨「リブラ」の運営団体への加盟を見送ることを明らかにした。世界各国の金融当局が通貨システムへの影響を懸念しており、規制や監督の強化を警戒したとみられる。参加表明を撤回する動きが他にも広がれば、2020年を想定していたサービス開始時期がさらに遠のきそうだ。ペイパルは4日の声明で「（運営団体である）リブラ協会への参加見送りを決定した」と述べた。多くの人が低コストで金融サービスを利用できるようにするという理念には「賛同する」として、将来の協業に含みを持たせたが、今後は自社のサービス開発に注力するという。フェイスブックでリブラを担当するデビッド・マーカス氏はペイパル出身だっただけに、同社の離脱はリブラ構想にとって痛手だ。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはビザや同業のマスターカードも撤退を検討していると報じており、ペイパルに追随する動きが広がる可能性がある。

October 5, 2019

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独アリアンツ、日本で不動産投資　1300億円で賃貸80棟

金融最前線金融機関住建・不動産 2019/10/4 18:43 日本経済新聞　電子版ドイツの保険大手アリアンツは約1300億円を投じ、東京や大阪などの賃貸マンション約80棟を取得する。日本での本格的な不動産投資は初めて。世界的な低金利を受け、一定の利回りを確保しやすい不動産投資の魅力は高まっている。大都市は地方からの人口流入が続き、将来も安定した賃貸需要が見込めると判断した。海外の大型投資家の参入で、日本での不動産取引がますます活発になりそうだ。

October 4, 2019

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企業年金、70歳まで加入へ　確定拠出で期間延長

経済 2019/10/3 18:00 日本経済新聞　電子版厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みする私的年金を充実し、老後への備えを後押しする。社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で近く案を示す。2020年の通常国会に改正法案の提出を目指す。

October 3, 2019

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日経平均が反落　終値106円安の2万1778円

2019/10/2 9:12 (2019/10/2 15:35更新)米国の製造業景況感の指数悪化で景気減速懸念が広がったほか、香港の大規模デモ激化も投資家心理を冷やした。1日発表の米サプライマネジメント協会（ISM）の9月の米製造業景況感指数は10年3カ月ぶりの低水準となり、市場予想も下回った。安川電やファナックが下落。ソフトバンクグループ（SBG）が軟調に推移したほか、トヨタなど自動車株が下落。楽天やマネックスGの下げも目立った。一方、NTTドコモやKDDIが堅調。キッコマンや日清粉G、東ガス、JR東日本が上昇し、神戸物産は大幅高となった。

October 2, 2019

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