金融庁がSBI証に一部業務停止命令へ、IPO株価操作で-報道
Bloomberg (ブルームバーグ): 金融庁が、新規株式公開(IPO)銘柄の株価操作問題を巡り、近くSBI証券に一定期間の一部業務停止命令を出す方針を固めたと日本経済新聞が11日報じた。 同報道によると、新規上場企業の株購入を勧誘し受託する業務が対象。個人向けの株や投資信託のネット取引は停止命令の対象外だとしている。コンプライアンス(法令順守)意識が不十分として内部管理体制の強化を求める業務改善命令を出すとも伝えた。 報道についてSBI証は、当社が発表したものではないとした上で、今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表するとのコメントを発表。「お客さまにご迷惑とご不便をおかけすることがないよう最大限の対応に努める」とした。金融庁広報担当者はコメントを控えた。 証券取引等監視委員会は昨年12月、SBI証がIPO3銘柄の株価の初値を操作したとして、行政処分するよう金融庁に勧告していた。 ニッセイ基礎研究所の前山裕亮主任研究員は、報道のような行政処分があった場合の影響について、株や投信の取引は対象外ということもあり、個人投資家が「すぐに口座を移すような流れになるとは思えない」と分析。ただ、政府が貯蓄から投資の流れを加速させようとする中、「証券会社のコンプライアンスは重要だ」と指摘した。 関連記事 --取材協力:中道敬. (c)2024 Bloomberg L.P. Kazuyo Sawa, Nao Sano最終更新:1/11(木) 16:22 Bloomberg