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テーマ:生命保険について(974)
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今日は 老後の病気やケガによる医療費に対する不安について 皆さんにお尋ねします。 70歳以降に病気やケガで入院したとき いくらの医療費を支払うのか その上限が1ヶ月ごとに決まっているのをご存じですか? 負担する上限は収入により決まっていてて ●住民税非課税世帯1に該当する方は ¥15,000 ●住民税非課税世帯2に該当する方は ¥24,600 ●一般世帯に該当する方は ¥62,100 ●現役並み世帯に該当する方は ¥80,100+(医療費-267,000)×1% 住民税非課税世帯2に該当する方が以外と多いようです。 年金の平均所得が200万円くらいと新聞で見たことがあります。 住民税を支払っていて年金の総収入が200万円未満の方は 住民税非課税世帯2に該当します。 従って、 1ヶ月の医療費が82,000円になるまでは3割負担 82,000円以上の医療費はいくらになっても 負担は¥24,600で良いことになっています。 但し、保険診療の範囲です。 医療費の総額が1ヶ月に100万円になっても、500万円になっても 負担は¥24,600だと言うことです この負担額は年金から支払える額です。 医療費の負担上限がいくら? 年金はいくら? この2点の確認さえできれば 不安は解消されるのではないでしょうか! 良く言われるのは自由診療を望めば高額の負担になる! その前に自由診療しか治療方法がない場合の多くは 助かる見込みが高くない病状であることを理解しなければならないと思われます 寿命もありますから 70歳を過ぎてから自由診療を望むか望まないかは その時の資金力次第ではないかと思います。 保障で補うことを考えると その保障をしてもらうための負担 すなわち保険料の支払い総額が高過ぎるので 保障にならないことです。 また、将来国が負担を上げる と言われます。 いままでも負担が1割から3割にと増えてきました。 だから、この負担が5割、10割になったらどうする?と不安を煽る方がいます。 しかし、上限が変わらなければ 3割負担が10割負担になっても 1ヶ月に負担するのは¥24,600です。 ¥24,600になるまでの負担が上がるだけです。 そして この上限が2倍、3倍に上がるかどうかを考えます。 これらの負担する上限は年金から支払える額になっています。 生活ができる範囲内での負担上限です。 従って、年金収入よりも負担が多くなると 誰も治療を受けられなくなります。 すなわち 医療制度の崩壊です。 医療制度だけが崩壊するようなことは考えられません。 だから 国の制度が崩壊している可能性があるということです。 そうすると民間の会社も安泰ではありません。 だから そこまで不安を煽ったり心配してもどうしようもないと思われます。 まとめ 不安を感じる前に 老後の医療費負担額はいくらかを確認する 年金はいくらかを確認する お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2011/01/27 10:21:46 AM
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