|
テーマ:政治について(19860)
カテゴリ:カテゴリ未分類
トランプ元米大統領が犯した34の重罪は何? トランプ元大統領の 元弁護士が勝手に女優に支払ったお金を その費用を34回の分割払いで弁護士に払いました。 1回の支払いに当たり1つの重罪になっています。 これが重罪の正体です。 検察官が提出した16ページにわたる訴状の内容によると トランプ元大統領が起訴された理由は、事業記録の改ざんです。 その訴状は、トランプ元大統領がいつお金を払ったのか、それは法律関連費用ではなく 口止め料だという同じ主張を34回繰り返した内容でした。 仮に検察官がこの訴状で勝つことができれば、トランプ元大統領は最大4年間の禁固刑になります。 デモ、検察官が勝利する可能性があるのか? ニューヨークの法律では、事業記録改ざん自体は重罪ではありませn。 でも、何か他の犯罪を隠すために、事業記録を改ざんすることは重罪になります。 しかし、トランプ元大統領を起訴しながら、どの犯罪を隠すために事業記録を改ざんしたのかを明確に言いませんでした。 それ以外にも、仮に、トランプ元大統領がニューヨークで違法行為をして、その違法行為を隠すために、ニューヨークで事業記録改ざんをしたら、重罪です。 でも、トランプ元大統領はニューヨークで犯罪をしたことがありません。 トランプ元大統領が自分の意思で口止め料を払ったとしても、実際はそうではありませんが、彼が払ったとしても、ニューヨークでは合法です。 仮に、左翼民主党がどうしてもトランプ元大統領が口止め料を払って、選挙に影響を与えたとしても、それは連邦の選挙法関連で、ニューヨークと関係がありません。 だから、これだけで、その犯罪が存在するのか、司法管轄権があるのかなどの問題がでています。 それ以外にも、大統領候補者が口止め料を払って、裁判になる前例があります。 その時、その候補者は不倫相手に口止め料を払い、バレた後、その口止め料を払ったことを認めました。 でも、最終的に無罪判決になりました。 その理由は、その候補者は口止め料を払ったが、それは選挙のためではなく、奥さんにバレることを防ぐためだと主張したからです。 そうなると、選挙法違反ではなくなります。しかも、彼は選挙で集めたお金を使っていました。 その時は、そのお金は選挙だけに使われるというルールがなかったので、そのことはモラルの問題になり法律の問題にはなりませんでした。 では、トランプ元大統領の場合はどうなるのか?まず、今までのトランプ元大統領は自分が口止め料を払うようにと命令したことを認めていません。 払った弁護士も、自分の判断で払ったと主張しました。 そして、選挙資金を使っていません。 ここでもう1つ重要なのは、トランプ元大統領が選挙で勝利するために、口止め料を支払ったことを証明することができないという点です。 彼が明確に、選挙で不利になるので、口止め料を払ったとどこにも書いていない限り、人の動機を証明することができません。簡単に、選挙がなくても、トランプ元大統領がそのお金を払う可能性があったのかという質問をすれば良いです。 選挙がなくても、奥さんの気持ちを考慮しても、払いますと言えば、選挙と関係ないことになります。 このような内容でした。 皆さんは、これを観てどう感じましたか? こんな理由で起訴できることが民主主義の崩壊だと思います。 また、日本の報道機関もこのような詳細について一切触れません。 トランプ元大統領が起訴された。 口止め料を払った。 イメージを落とすことにつながる表現です。 こんなことで良いのでしょうか? 私は、トランプ元大統領を応援していません。 しかし、これは明らかに魔女狩りだと思いますし、法の職権濫用だと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2023/04/06 08:25:10 AM
コメント(0) | コメントを書く |