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４月30日に、衆議院３分の２再可決を行ってまで揮発油税暫定税率を復活させた自民党が、今度は、企業配当には優遇措置を行うのだそうです(こちらを参照)。

毎日新聞の記事によると、多分、こういうことだろうと思います。
日本国内のＡ企業が輸出向けに製品を製造します。派遣社員などの非正規雇用で従業員賃金を低く抑えて、１製品当たり1000円という低コストで海外に持って行きます。
海外では、Ａ企業の現地法人Ｂ企業が、Ａ企業から1000円で仕入れた製品を5000円で売って、4000円の利益を出します。
Ｂ企業は、利益分をＡ企業に配当として還元してしまうと、税金を取られてしまうので、Ａ企業に還元せず、現地で利益をプールしていて、'05年度末で、現地法人の内部留保の総額が12兆円にも上るそうです。
Ａ企業の決算としては、Ｂ企業も含めた連結決算として空前の巨額利益を計上することになりますが、日本国内は全く潤わず、Ａ企業の絶好調決算を聞いても、おとぎ話のようにしか聞こえません。
経済産業省は、Ｂ企業からＡ企業への配当に課税するのをやめる、と、言っているのだそうですが、これでは、内部留保している場所が変わるだけで、日本経済の回復には全くつながらないでしょう。
親会社のＡ企業の経営者が、Ｂ企業に腹心の部下を回したはずなのに、Ｂ企業の力が大きくなりすぎて、自分のクビが危なくなり、経済産業省に泣きついただけだと私は思います。

このままいけば、日本人労働者は疲れ切ってしまい、日本国内で生産活動を行うことすらできなくなってしまうだろうと思います。
日本の将来を思うなら、利益を上げている企業は、利益を内部留保せずに、従業員に対して充分な賃金を支払って、従業員の資質向上を図り、日本国内生産での付加価値を高め、合わせて、国内経済振興を進めるべきです。
でなければ、「大東亜共栄圏」ならぬ東アジア経済圏構想などを持ち出し、中国人民解放軍が日本に押し寄せて、疲れ切り腹をすかせた日本人に闘う気力もなく、中国の支配を許し、チベットの不幸が日本の不幸になる、ということになりかねないと、私は言いたい。
胡錦涛の微笑外交が、どうせ１０年後は、米国とのお約束で第二列島線の内側は、中華人民共和国日本省か、日本民族自治区になるんだから、というものでないことを願うばかりです。

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