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朝日新聞が、地方有料道路の６割が赤字で、76％が計画通りの需要に達していないことを伝えています(こちらを参照)。

朝日新聞の記事によると、'06年度の交通量が計画の需要予測に達しなかったのが、全国の有料道路125路線中95路線に上るそうです。
そのうち、72路線は、通行料収入だけでは建設費の償還を行うことができず、新たに銀行から借り入れたり、黒字路線の内部留保を取り崩したり、税金を投入して自治体が買い取るようなケースも見られるそうです(こちらを参照)。
その額は、清里高原道路では、50億円にも上りました。
自治体が肩代わりした額の総額は500億円を超えるそうです。

朝日新聞には、計画の１日平均需要予測交通量を大幅に下回る有料道路のワースト10が出ていますが、トップの長良川右岸有料道路は、交通量予測8071台に対して、実績交通量は849台の10分の１、２位の常陸那珂有料道路では、需要予測交通量9524台に対して、実績交通量は1325台、10位の鬼怒川有料道路でも、交通量予測4730台に対して、実績交通量は1510台という有様です。

常陸那珂有料道路では、100円稼ぐのに諸経費、人件費で186円かかるという状況で、通行料収入で借入金を返済するどころか、当初の借入金32億５千万円が、38億２千万円にまで膨らんでしまっているそうです。
これが、宮崎県のタレント知事まで動員して、道路が必要だ、必要だ、と言わせている実態。

自治体が肩代わりした500億円を老人医療費に使っていたら、教育に使っていたら、どれだけ、日本に希望が予備が蘇ったことでしょうか？
こういうときに、生活第一を掲げる民主党から立候補しておきながら庶民を裏切り、なおかつ、民主党は卑怯だなどと言い張る、腐り果てた参議院議員がいる、こんなヤツを当選させるために、昨年夏の参議院選挙比例区で、「民主党」と書いてきたのかと思うと、本当に我ながら情けない。

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