競争率
今年度の能力担保研修(特定侵害訴訟代理業試験を受ける前提となる必須の研修)の研修生の選定が終わった。応募総数405名に対して268名が選定されたそうだ。268÷405=66%。去年の付記試験の合格率が66%なので、それと同じ。試験に合格するのと同じくらい、研修生に選定されるのが難しいとは・・・しかも、弁理士試験合格者は、ここ数年、500人強、600人強、700人強となっているのに、研修を受けられるのは300名弱。つまり、毎年、付記弁理士の割合が下がっているということになる。この数字だけを見ると、一部で言われていた「弁理士会は全員を付記弁理士にする方針」とか「近々、弁理士試験に民法・民訴法を必須科目にし、合格者には自動的に特定侵害訴訟代理権を与える」などという噂が急速に真実味を失うように思われる。