このところ公私共に忙しく、blogは「ちょっとみるだけ・・・」と思っても結局いつも時間がかかってしまうため、見るのも書くのも封印してました。
久々の日記です。

最近、いじめ、未履修など教育問題が目立つ中、11月4日にびっくりするようなニュースがありました。
それは足立区の教育委員会が区立小中学校に学力テストの成績に応じて、予算に差をつける方針を固めた、というもの。
思わず目を疑ってしまいました。

＊追記
　足立区の教育委員会は7日にこの方針を撤回したそうです。
　各方面から批判が続出だったようです。
　そんな当たり前のことも想定できない教育委員会って・・・。

とても公立の義務教育で許されることではないと思います。

足立区教育長は「がんばった学校に報い、校長と教委の意欲を高めることが、区全体の基本学力向上につながる。」と発言していますが、すでに学校選択制も始まっている足立区でこの方針が実際に実行された場合、学力上位校と下位校の固定化を進め、公立学校のなかに格差を作るだけに思えます。
学力テスト上位校には、子供を塾に通わせる学習意欲の高い家庭が集まるので、結果として成績が良い、ということももちろんあるわけで、それがイコール学校の成果でもありません。

そもそも、小中学校を評価するのは学力テストの結果でいいのでしょうか。
そして、その報奨は「予算」なのでしょうか。

未履修問題では、色々なメディアで「受験に出なくても大切なことを学んで欲しい」というようなことをいっていますが、今回の足立区の問題は「結局成績が全て」という、その根っこになりかねない重大な問題だと思います。


私は小中学校で一番学んで欲しいのは「生きる力」です。
自分で考え、対処し、自信を持って生きていける、人格の基礎を培って欲しい。

進学塾ならともかく、公立小中学校がこのような「兄弟の中で、勉強できる子だけにお小遣い」のような、安直かつ低劣な方針を打ち出したことに暗澹たる気持ちです。

いよいよ教育基本法の改正が現実のものとなりつつありますが、今本当に論議するべきなのは教育基本法だとは全く思えません。


前回の日記でもふれた本「変えよう！日本の学校システム」のサブタイトルは「教育に競争はいらない」です。
非常に同感。

競争原理は企業間では有効でも、教育の現場にはそぐわないものだと思うのです。
なぜなら教育の目的は子供に優劣をつけることではなく、それぞれの子供の適性を伸ばし、全員が幸せな人生を送るための礎を培うことだと思うからです。


非常に興味深く、かつとても読みやすい本でした。
私の古い日記で取り上げた教育委員会の問題についても、詳しく解説されています。

■関連日記
　教育委員会って何だろう（教育委員は公選にしよう！）
　http://plaza.rakuten.co.jp/peace4earth/diary/200508250000/

他にも取り上げたい箇所がたくさんあるのですが、書ききれないので、目次を載せておきます。
（教育基本法の改正が言われ始めたのが執筆の動機、ということですが、愛国心云々のイデオロギー的な本ではありません。）

問題分析の角度が面白く、今テレビでおこなわれている教育論議とは一味違いました。

教育問題に関心のある方はぜひ一度読んでみてください。

第1部 行き詰まった日本の教育 一　不登校は制度公害 　制度が違う国では発生しない 　学校にセーフティ・ネットがない 　義務教育と強制教育は違う 　就学義務のない国デンマーク 　制度の不備 二　入試制度の一人歩き 　高校入試は意味があるのか 　自分の適性を見出せないこと 　選抜方法を変えても入試は改善されない 　入試のない国オランダ 　人材乱獲型システム 　学歴競争から成熟社会へ 三　個性尊重の教育はできるのか 　学校に染み付いたもの 　ペースが違う子 　学校を作る自由が必要 　力ずくの中学校 　競争構造のために 　フィンランドの競争でない学力 第2部 中央集権無責任体制 日本の学校システム 一　中央集権にして無責任 　それぞれの職務を守ると「たらい回し」になる 　学校は指揮されていないという建前 　地方分権である建前 　現場を知らない者どうしの妥協案 二　手足をもがれた教育委員会 　行政委員会―政治との分離 　教育委員会が文部省の支所となった理由 　教育委員会の機能不全 　日本教育委員会と米国教育委員会 　『地方分権一括法』以来の変化 三　院政体制を敷く文部科学省 　指導助言による指揮 　法令による指揮 　政党と文部省の距離 　教育運営者でもある官庁

四　教師の自主性が発揮されない学校 　学校はどのような団体か 　官庁モデルで運営してよいのか 　企業モデルでよいのか 　学校の当事者はだれか 　学校という端末 五　意見を言えない保護者・住民 　不満が表に出ないシステム 　教育は住民自治から取り残された 　三〇年の遅れ 　学校に意見を言いにくい現実 六　『教育基本法』の精神 　学校を官庁的上下関係に入れない―『教育基本法』第十条の意味 　田中耕太郎と教育権独立構想 　なんのための『教育基本法』 第3部 成熟社会のための教育システム 一　学校を作る自由 　学校を作る自由を 　九割の標準的な教育、一割のオールタナティブ教育 　ソフトランディングを 　教師に的確なサポートを 二　イギリス型かフィンランド型か 　イギリス型かフィンランド型か 　バランスがよい北欧型教育 　東アジア型教育からの脱却を 　官僚統制でも営利追求でもなく 三　教育費全面無償への道 　義務教育はなぜ無償 　高等教育までの無償を 　経済の構造転換と教育費無償 四　教育主権在民の確立を 　国家の仕事は 　教育主権在民の確立を