改正（改悪）が現実に近づいてきた教育基本法。

「愛国心」問題については、自民党の面々がTVなどに出演して
「理念法なんだから、強制するものじゃない」というような趣旨のことを言ってますが、
これによく似た言葉を「国旗国歌法」制定のときにききました。

当時の小渕首相は「法制化にあたり、国旗の掲揚等に関し義務付けをおこなうことは考えていない」
と発言していましたが、結局石原都知事肝いりの東京都教育委員会が都立校に対して、非常に強硬にこれを義務付けているのは周知のとおりです。

いくら今、「内面に対して強制するものではない」といったって、法案になってしまったら、行政側で解釈なんていくらでもできるもの。

愛国心条項については、過去の日記にも書いたので、今日は現基本法の第10条について・・・。

■関連日記
　教育基本法の行方・・・
　http://plaza.rakuten.co.jp/peace4earth/diary/200605260000/


【教育基本法　第10条】
教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。

↓　↓　↓

【自民党改正案】
教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり、教育行政は、国と地方公共団体との適切な役割分担及び相互の協力の下、公正かつ適正に行われなければならないものとすること。


シンプルで美しい文章が、ごてごてとわかりづらい文章になっていますね。
まずは「不当な支配に服することなく」のあとに、改正案では「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と入っています。

「法律の定めるところ」によって行われるのは当然じゃないか、と思われるかもしれませんが、これが非常に曲者だと思います。

現行の第10条は、戦争の際に国家が深く教育に立ちいったことの反省から、教育を政治や行政的権力から守るためにつくられています。

教育基本法制定を主導した、当時の文部大臣田中耕太郎は「教育は、不当な支配に服することなく」の意味を「第10条は教育行政の根本方針を規定している。教育は一方不当な行政的権力支配に服せしめられるべきではない。」と解説しています。
また「教育は政治的干渉より守られなければならぬとともに、官僚的支配に対しても保護せられなければならない」とも語っています。
審議過程では、「教育は、政治的または官僚的支配に服することなく」という案も出ていたとのこと。
（参考文献：「変えよう！日本の学校システム」）

自民党はこの「不当な支配に服することなく」も削りたかったけれど、風当たりが非常に強かったために、あえて残し、それを骨抜きにするためにごちゃごちゃと言葉をつけくわえています。
「法律の定めるところ」なんて、法治国家なんだからいちいち書くようなことじゃないことをわざわざ入れているのは、教育に対する国家の統制を強めることが目的としか感じられません。
法律をつくることによって、国家がどんどん教育に干渉できる環境を目指しているのでしょうか。

しかも、大切な「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」が完全に削られています。

教育は誰のものか。
もちろん国民のものであって、政府のためでも官僚のためでもありません。
しかし、日本には国民が実際に教育に対して声をあげることができるシステムがありません。
公選ではない教育委員に影響を与えられるのは、国民ではなく、地方自治体の首長や文科省です。

■関連日記
　教育委員会って何だろう（教育委員は公選にしよう！）
　http://plaza.rakuten.co.jp/peace4earth/diary/200508250000/


現状でさえそうなのに、「国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきもの」が削られ、さらに「教育は国のもの、政治のもの」になっていくのかもしれません。


自民党の議員も言っていることですが、教育基本法は理念法のはずです。
教育における憲法のようなものであり、そこに記すべきは本当に大切な根幹となる部分だけのはずです。

けれどもシンプルな全11条の現行の教育基本法に比べ、自民党改正案の長いことといったら・・・。
教育について、あれもこれも、と国が立ち入って規定するなんて、まるで全体主義国家のよう。

■参考URL
　文部科学省　教育基本法　新旧対照表（pdf）
　http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/06042712/005.pdf


「愛国心」問題はわかりやすいため、一番注目を浴びています。
けれども、この教育基本法改正には他にも大切な問題がたくさんあります。

「愛国心」という言葉が表立ったため、なんだかイデオロギーの対決のようになってしまっていますが、問題は右か左かなんていうことではありません。
自民党支持の方には中国や北朝鮮を激しく嫌悪する人が多いように思うのですが、教育への国家統制を強めようという今回の意図はまさにそれらの国を想起させます。


もう一度声を大にして言いたい・・・

「教育は国民のもの」と。