不安になるくらいに暖かい日が続きましたね。
近所の梅林は満開になってしまいました。
早咲きの年は梅が不作になるそうなので、梅農家にとっては気がかりなお天気でしょう・・・。
梅とろう梅の芳香が競い合っているようです。








失点続きの安倍内閣ですが、とにかくせっせと進められているのが「教育再生」。

この「教育再生」を考える「教育再生会議」。
話し合いの内容は結果のみしか公開されず、どのような議論がなされているのかはわかりませんが、私にとっては少々不安がつきまとう会議です。

どんな基準で彼らが選ばれたのかわかりませんが、特にヤンキー先生こと義家氏の発言には「うーん」ということもしばしば・・・。
彼は確かに荒れた学校で改善の実績を残した先生なのかもしれません。（著作等読んだことがないのでよくわかりませんが。）
けれども、その「荒れた学校」を基準にした考え方を教育全体に当てはめられても・・・という思いがあります。



1月24日に提出された第一次報告について、なかなか共感できるコラムがありました。
見出しはずばり「教育再生会議を批判する」。

要旨は以下の通りです。



「年末の第一次報告案に対する「インパクトを欠く」とのメンバーの不満をふまえて、今回提出された第一次報。
教育についての科学的検証に従事しているものをひとりも含まないメンバーからなる教育再生会議がインパクト重視でまとめた報告書。
その提言が子ども達の生活を大きく左右しかねないことに対して、計り知れない危機感を感じる。

危うい論点は多々あるが、ここでは「ゆとり教育」への決別と「学力向上」を意図した授業時間数の増加に焦点を当てる。

授業時間数を増大させることによって「学力向上」は達せられるのか。
特に初等教育に関しては、授業時間数と学力の間に関連は認められない。
実際、国際的に成績が上位のフィンランド等の国々はいずれも授業時間数の短い国である。

そもそも日本の学力低下といわれる実態は、全体的な低下ではなく下方に「底が抜ける」形での低下が危惧されている。
成績上位層では低下が見られず、下位層の比率と点数低下傾向が増大している。

それに加えて、様々な調査結果において、日本の児童は勉強が「好き」「楽しい」と答える者、将来の仕事と結びつけて勉強していると答える者の比率が際立って低い。

日本の教育の最大の問題は、子どもが教育内容に生活や将来との関連性や意義を見出し得ていないことなのだ。

今必要になっているのは、子どもが学ぶことの意義を中身に即して実感できるような教育内容の質的な改善、そして下方への「底抜け」が生じることを防ぐための制度的なしくみである。

今の日本の教育は、授業時間の増加といった量的な「改革」でもって何かが良くなるような状況にない。
問題は量ではなく質なのだ。

今回の報告のように手前勝手に「愛」や「規律」「奉仕活動」を押しつけても、子ども達はいっそう内面の離反を深めるだけである。」

（本田由紀 東京大学助教授（教育社会学）　2007年1月29日　朝日新聞朝刊に掲載）




今回の報告書は首相官邸サイトからみることができますが、例えばこんなことが書いてあります。


「ゆとり教育」を見直し、学力を向上する」
　－塾に頼らなくても学力がつく、教育格差を絶対に生じさせない


その後ろに色々続きはあるのですが、中学受験のために毎日夜遅くまで塾に通う親子がこれを読んだら笑うことでしょう。

大学受験をひとつのゴールとした日本の受験システム、とにかく入れば勉強しなくても卒業できる大学、良い学校へ入ること以外に勉強への動機付けのない教育と社会。
その抜本的な構造改革を抜きにして、本当の意味での教育再生はあり得ないのではないでしょうか。

■首相官邸公式サイト　教育再生会議　第一次報告書
　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/kettei/070124houkoku.html

それにしても中学受験のために、塾漬けの子ども達。
テレビなどで見ると、それはそれで目標に向かってがんばっているように見えますが、それでもやはり小学生のうちだけでも、思いっきり遊んで欲しいと願ってしまいます。

日本の教育格差についてはこんな本が出ています。 読めば読むほどブルーになりますが・・・。

余談ですが、フィンランドの教育について・・・。

学習達成度で1位になって世界中から注目を集めたフィンランド。
（経済協力開発機構（OECD）の国際的な学習到達度調査（PISA）で全４分野のうち読解力と科学的応用力が1位、数学的応用力が2位、問題解決能力が3位）

授業時間は日本より更に少なく、塾も予備校もないそうです。
児童につく教員の数が非常に多く、さらに教員自身が長時間労働にさらされることもありません。
さらにフィンランドでは保育園から大学まで、全ての教育が無料です。
もちろん税負担は高いのでしょうが、それでこそ（教育再生会議の報告書の言葉を借りると）「社会総がかり」で子どもを育てる、といえるのではないでしょうか。

高い税負担や教育費への政府の大きな支出に対して、経済面への不安がありそうですが、世界経済フォーラム（WEF）の「世界競争力報告」では国際競争力は三年連続でフィンランドが世界一となっています。


安倍首相は、バウチャー制など、イギリスの教育改革をお手本にしたいそうですが、それこそ上流家庭に生まれ育った安倍首相らしいと思えます。
イギリスの教育改革は、一部の優秀な公立学校を生む一方でそこから落ちこぼれた生徒、学校が問題にもなっているそうで、決して成功したものとは感じられません。
むしろ教育格差を拡大するという懸念がぬぐえません。


日本の教育が見習うべきは、階級意識の根強いイギリスの教育改革でもなく、日本どころではない教育格差のあるアメリカでもなく、フィンランドではないかと感じていますがどうでしょうか・・・。