つれづれなるままに

トランプ政権が打ち出す「国家安全保障戦略」
私は、まだ読み切っていない。

従って、以下朝日新聞、産経新聞の社説を電子版から引用するが、評価に関しては何ら言及しない。

本当は、このような社説は、一定程度読み込んだ後に読むほうが望ましい。どうしてもこのような社説が先に来ると、先入観がどうしても入ってしまい、自分の頭で考えるように思えるが、実は考えさせられているにすぎないといった悪弊に陥る危険性がある。

それでも、紹介するのは、この「米国の国家安全保障戦略」が我が国に及ぼす影響を考えると、できるだけ早急に多くの方々と共有する必要ありと考える。

まあ、社説を読み比べる前に
米国大使館ＨＰに記載されている部分だけは紹介しておく。

ドナルド・トランプ大統領、アメリカの国益を促進する国家安全保障戦略を発表

「我々の政権の第一の責務は、国民・市民に対するものであり、彼らの要望に応え、安全を確保し、権利を擁護し、価値観を守ることである」。― ドナルド・トランプ大統領

新時代の新たな国家安全保障戦略：ドナルド・トランプ大統領は、就任1年に満たないこの時点で、米国が世界における優位性を取り戻し、その偉大なる能力を拡大させる積極的な戦略の方向性を示した新国家安全保障戦略を発表する。
•2017年「国家安全保障戦略」（以下戦略）は、国外で米国への信任を取り戻し、米国民が自国への誇りを新たにするため大統領が実施した過去11カ月間の行動に立脚している。
•米国は確固とした戦略を持つことにより、死活的な国益を守ることが可能となる。戦略は、以下の4つを死活的な国益、または「4本柱」と位置づけている。
I. 国土と国民、米国の生活様式を守る
II. 米国の繁栄を促進する
III. 力による平和を維持する
IV. 米国の影響力を向上する •戦略は、世界における米国の地位に影響を与える重大な課題および潮流に対応するものである。それらには以下のものが含まれる。 •中国やロシアなど、技術、宣伝および強制力を用い、米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力
•テロを広め、隣国を脅かし、大量破壊兵器を追求する地域の独裁者
•歪曲したイデオロギーの名の下、憎しみを煽り、罪なき人々への暴力を扇動するジハード（聖戦）テロリスト、および薬物や暴力を地域社会に蔓延させる国際犯罪組織

• 戦略は、大統領の道義的な現実主義という概念を明確にし、前進させる。 •戦略は、国際政治において力が果たす中心的な役割を認識し、強い主権国家が世界平和のための最良の希望であると確認し、かつ米国の国益を明確に定義している点で現実主義的である。
•戦略はまた、世界各地に平和と繁栄を広める米国の価値観を前進させることを根拠にしている点で道義的である。


I. 国土を守る：トランプ大統領の第一義的な責務は、米国民、米国土および米国の生活様式を守ることである。
•我々は、国土の保全と主権回復のため、国境警備を強化し、移民受け入れ制度を改革する。
•米国土に対する国境を越える最大の脅威は、以下の通りである。 •野蛮かつ残虐な方法で人々を殺害、抑圧、奴隷とし、また仮想ネットワークを使い脆弱な人々を搾取し、陰謀を教唆・指示するジハード（聖戦）テロリスト
•我々の地域社会を薬物や暴力で分裂させ、民主主義的な制度を腐敗させることで同盟国とパートナー国を弱体化させる国際犯罪組織

•米国は、脅威の根源に狙いを定める。我々は、脅威が我々の国境に到達する前に、あるいは国民に危害がおよぶ前に脅威に立ち向かう。
•新たな技術や新たな敵は新たな脆弱性を作り出すことにつながるため、我々は主要なインフラとデジタルネットワークを守るための取り組みを一層強化する。
•我々は米国をミサイル攻撃から守るため、多層的なミサイル防衛システムを配備している。


II. 米国の繁栄を促進する：強い経済は、米国民を守り、アメリカの生活様式を支え、米国の影響力を維持する。
•我々は国力の回復に必要となる米国労働者と企業を利するよう、米国経済を活性化する。
•米国はもはや貿易体制の慢性的な乱用を許容しない。自由で公正、互恵的な経済関係を追求する。
• 米国は21世紀の地政学的な競争を勝ち抜くため、研究、技術および革新の分野で先頭に立たなければならない。我々は、米国の知的財産を盗用し自由な社会の技術を不当に利用する者から、自国の安全保障の基盤技術を守る。
•米国は、国際市場を開放し、エネルギー源の多様化とエネルギーへのアクセスの恩恵が、経済の安全保障と国家の安全保障を促進するよう自らのエネルギーの優位性を活用する。

III. 力による平和を維持する：力強く、一新され、よみがえった米国は、平和を堅持し敵意を抑止する。
•我々は米国の軍事力を再建し、最強の軍隊を堅持する。
•米国は戦略的競争という新たな時代において、外交、情報、軍事、経済といった分野で国家として持つあらゆる手段を用い、国益を守る。
•米国は宇宙やサイバーを含む多くの分野で能力を強化し、これまで軽視されてきた能力も再生させる。
•米国の同盟国とパートナー国は、米国の力を拡大させ共通の利害を守る。米国はこうした国々が、共通の脅威に対応するためにより大きな責任を負うことを期待する。
•我々は世界の主要地域である、インド太平洋、ヨーロッパ、および中東において、勢力の均衡が米国を利するものになるよう努める。

IV．　米国の影響力を向上する：　米国は、その歴史を通じて今後も善を促進する力として、自国の利益を拡大し人類に恩恵をもたらすようその影響力を行使していく。 •米国民を守り自国の繁栄を促進するため、我々は今後もその影響力を海外で強化しなければならない。
•米国は外交および開発の取り組みにあたり、二国間、多国間、そして情報の領域などあらゆる分野でより良い成果を生み、自国の利益を守り、国民のため新たな経済活動の機会を見出し、競争相手に挑むため競合していく。
•米国は自由市場経済、民間部門の成長、政治的安定、平和を促進するため、志を同じくする国々とのパートナーシップを求めていく。
•強固で安定し繁栄する主権国家を促進するために、法の支配や個人の権利などを含む米国の価値観を擁護する。
•我々の「アメリカ・ファースト」（米国第一主義）の外交政策は、平和や繁栄、そして成功する社会の形成に必要な条件の設定を支援していく建設的な力として、世界における米国の影響力を象徴する。

以上引用

二紙の社説は、同じ文書を基に書かれているのである。



（社説）米の安保戦略　「力の平和」の危うさ
2017年12月20日05時00分

　ひたすら武力にものを言わせて米国最優先をうたい、経済的な損得に執拗（しつよう）にこだわる――。トランプ大統領のそんな考え方をくっきり映している。

　米政府が発表した「国家安全保障戦略」である。政権発足から１年近くを経てまとめた基本指針だが、きわだつのはオバマ前政権からの転換だ。

　戦略４本柱のうち、前政権で「価値観」と題された章は「力による平和の維持」へ、「世界秩序」は「米国の影響力強化」へと、置き換えられた。

　「核兵器のない世界」という目標は消えた。代わりに、核兵器を「平和と安定を守るための戦略の基礎」と高く位置づけ、近代化をうたっている。

　米国をおびやかす中国とロシアとの「競合」に勝つための、現実主義だという。その文面からぬぐえないのは、相も変わらぬ思慮不足と独善である。

　確かに近年の中ロには、既存の秩序に挑むような行動がめだつ。しかしだからといって、両国を国際的な協調枠組みに引き込む努力が「ほとんど誤りという結果に終わった」と切り捨てるのは短絡に過ぎる。

　北朝鮮とイラン問題も含め、この２０年間に歴代米政権が積み上げた外交には、失敗もあれば継続すべき点もある。最大の過ちであるイラク戦争の教訓は、国際社会の足並みからはずれた単独行動は米国と世界に甚大な禍根を残すということだ。

　ところが今回は、核なき世界とともに、地球温暖化対策も消えた。古典的な大国間の争いに腐心し、人類が新たに認識した脅威には背を向ける。そんな思考は、時代感覚が疑われる。

　もはや米国の一人勝ちを実現できる世界ではない。温暖化問題やテロの拡散を含め、各国が一致して取りくまねば解決できない問題が山積している。

　トランプ氏は「米国第一」と国際連携は両立できると語る。だが実際にはこの１年弱、自由貿易枠組みからの離脱や、イラン合意への一方的な批判など、多国間の熟議にもとづく約束や合意の軽視を続けてきた。

　米国の影響力をそぎ、安保環境を損ねるのはまさに、そんな振るまいだ。米国であれ中ロであれ、どの国の繁栄も、世界の安定と発展の上にしかあり得ない。それが２１世紀の現実だ。

　米国が力を結集する闘いに、同盟国は貢献せよと、安保戦略は求めている。しかし日本の役割は、「力の平和」に加担し、軍拡になびくことではない。軍事偏重が招く過ちの重大さと、国際協調の今日的な意義をしっかりと強く説くことである。

以上朝日新聞デジタルより引用

2017.12.20 05:03更新

【主張】
米の国家安保戦略　超大国の責任実行に移せ

　トランプ米大統領が、政権初の包括的な安全保障政策となる国家安全保障戦略を公表した。

　「力による平和の維持」を柱として打ち出した点に注目したい。

　世界最強の軍事力により、現行の国際秩序と価値を守る姿勢を明確に示した。「米国第一」の基本姿勢は変わらないものの、世界の平和に目を向けようとする姿勢は評価できる。

　有言実行を求めたい。それにより、アジア太平洋に生じた「力の空白」を埋めることが重要だ。

　トランプ氏は安保戦略の中で、中国をロシアと並べて「現状変更国家」と名指しした。米国の価値や富に挑戦し、力ずくで米国が築いた国際秩序の破壊を狙う勢力だと位置づけた。

　同時に核・ミサイルによる挑発を続ける北朝鮮を、イランとともに米国や同盟国の安全を脅かす「ならず者政権」と非難した。

　協調を重んじたオバマ前政権の理想主義との決別を図る意味もあろう。実際、前政権は「アジア回帰」を掲げながら、それを裏付ける軍事的行動をとらなかった。

　そのことが、東・南シナ海における中国の軍事的拡張を助長し、北朝鮮に核開発の時間を与えた。日本にとっての直接の脅威が高まり、安保環境は悪化した。

　新戦略に基づいて、米国は海軍力増強やミサイル防衛の重層化を図り、こうした状況の改善を進めてもらいたい。

　トランプ氏は民主主義や法の支配といった価値を共有する同盟国に「公平な負担」を求めた。日本も当然ながら重い責任を有する。自らの防衛力増強と、米国との防衛協力の強化を通じ、抑止力の向上を急ぐ必要がある。

　その意味で、地域戦略の対象の筆頭に、安倍晋三首相も掲げる「インド太平洋」が挙げられた意義は小さくない。

　トランプ氏は「経済安全保障は国家安全保障」と強調した。それ自体は妥当だが、国際ルールや過去の協定を無視し、貿易赤字のみをやり玉に挙げて相手国を恫喝（どうかつ）する手法は、中国などライバルに同様な手口を促しかねない。

　まもなく発足１年を迎えるトランプ政権は、米本土を射程にした北の弾道ミサイルの完成や、国際テロ組織の拡散という危機にも直面する。「内向き」ではなく指導力を発揮し、同盟国と協同して脅威に対処していくべきである。

以上産経ニュースより引用

文責　上田　和哉