つれづれなるままに

危機を危機と把握しないことが最大の危機である。

危機管理の要諦は
・危機を未然に防ぐこと
・危機が発生した場合には、可及的速やかに解決すること
（被害を最小限に食い止める）
に尽きる。

日本大学には「危機管理学部」がある。（今回の件で初めて知ったのだが・・・）

今後日本大学危機管理学部は、今回の「アメフトの悪質な反則行為」に対する日本大学の対応が「最悪」の一例として学生達に教えられることとなるであろう。いやそうあるべきである。

私は、現状においても日本大学が、「危機意識」が希薄であることが不思議でならない。

昨日、内田氏や井上コーチが記者会見を開いたが、あの程度の内容なら、とうぜんもっと早くにセッティングできたはずである。

一昨日の宮川君の会見を受けて、というならば、もっと理論武装していなければならないはずであるし、大学側が同席し、内田氏の理事解任と井上コーチの解任（辞任ではない）を発表すべきであった。

また、そのような発表がないなら、「内田氏は日本大学にとって欠くことのできぬ人物」である理由を説明すべきだったのである。（それが国民の納得いくものであるかは別次元である）

とにかく「あってはならない反則行為」である以上、「言い分」はあろうが、受け取り方に乖離があろうが、「収束」に向けて一歩を踏み出す機会をまた失ったことは、「危機管理」の上で稚拙・杜撰な対応としか言いようがない。

「第三者委員会」を設置することが、「危機管理の対応のすべて」であるかのようにとらえるのなら、大きな間違いである。特に「司法」の場に移されようとしている後に設置とは、「危機管理」に真剣に考えているとは思えない。優秀な「危機管理」に関する教授陣もいることであろうから、まず、彼らの尽力によって「危機管理能力」を示すべきであろう。

そのような人材が存在しないというならば、日本大学は「危機管理学部」を外すべきである。

私はこのことを強く主張したい。

日本大学危機管理学部のＨＰを見ると

養成する人材像

危機を防ぐための問題解決を実践できる 広い視野と柔軟な思考力を持つ人材を養成

「リスクマネジメント」(危機事態の発生を未然に防止するためのマネジメント)と、「クライシスマネジメント」(発生してしまった危機事態のマネジメント)の手法を身につけることで、さまざまな危機に対応できる素養と専門スキルを習得。社会秩序を維持して国民の生命財産を守り、世界平和の実現に向けて問題解決を実践できる人材を養成することが大きな目標です。法学教育にも重点を置いてリーガルマインド(法的思考をする姿勢)を養い、社会科学や政策科学を幅広く習得することで、社会の多様な領域で求められる広い視野と柔軟な思考力を育てます。


教育の目標

主要領域を総合的に学びながら、 一人ひとりの専門性を伸ばす

リーガルマインドを養いつつ、2年次からは将来の進路を意識した「行政キャリア」と「企業キャリア」の視点に立ち、次の主要4領域を自らの関心に応じて自由に履修。個々の学生の興味や適性に応じて、段階的に専門性を深めていく４年間の学びの流れが用意されます。

●災害マネジメント領域
地震や津波などの自然災害や、原発事故や鉄道事故などの大規模事故をはじめ、さまざまな災害対策について学ぶとともに、災害時の避難、救急、救出活動、復旧・復興などを学びます。

●パブリックセキュリティ領域
社会で発生するさまざまな犯罪やテロリズムから公共の安全を確保するために必要な犯罪捜査、刑事政策など司法制度と行政組織について学びます。

●グローバルセキュリティ領域
世界で発生する戦争や紛争、国際テロリズムなどの政治的危機から、環境問題や難民、人権など国際的な取り組みが求められる問題について学びます。

●情報セキュリティ領域
インターネットやコンピュータ、スマートフォンなどの情報機器やネットワークにおける情報流出の問題や情報管理、サイバーセキュリティについて学びます。

以上抜粋引用

まさにその通り。
このような人材が求められているのであるが、大学当局には存在しないのか、この危機管理に関しては「つまらぬこと」だと考えているようにしか見えない。

残念ながら「謝罪会見の開き方」などは教えていないようだが。。。
今後は内田氏、井上氏を講師として「なぜ私は誤ったのか？」「危機意識が希薄だとどういう事態に追い込まれていくのか？」を講演してもらうのがよいであろう。内田氏はピンクのネクタイで登壇してもらいたい。そして、取材を受けることが間違いない場合の「ネクタイの選び方」にも言及してもらいたいものである。（そのような細かいと思われることが、印象として大きく影響するのである。）

これは日本大学学生だけではなく、幅広く聴講生を集めることを私は推奨する。（勿論無料で。講演料もなしに決まっている。）

すでに日本大学は、このような「クライシス」に見舞われているのである。

「国民が理解してくれない」これは最悪の言い訳である。
「国民がなぜ聞く耳を持たなくなってしまったのか？」
これは当然、マスメディアへの対応を含めて、自らに責任があることを弁えるべきであろう。

勿論、ここで「メディア」について、批判を展開するのもよい。
だが、大衆社会のメディアとは所詮余のようなものである。
このような認識があれば、何を誤ったのか、分析もできようものである。
日本大学には「芸術学部」があり、「新聞学科」などもあったはずである。

大衆メディアの本質とは何か？
レクチャーを受けるべきである。

残念ながら、大衆メディアというものは、「真実」より「本当ぽい」ものを志向する。
のである。

また、昨日の会見において「会見打ち切り」を当初打診したようであるが、「火に油」を注いだだけであろう。「言いたいことを言わせる」このようなこともときとして必要であり、そのような姿勢が報道姿勢を変化させることにもなりえるのである。

私は、内田氏等の会見等が「嘘」であるとダンテ４いするつもりはないが、当初「やらせたのかどうか」について明言を避けたことが、「理不尽」と受け止められ、さらに印象が悪くなった感覚がある。

昨日の会見では「教育者」という立場を完全に亡失し「保身」に走ったかのように感じられた。
「庇うべきもの」「守るべきもの」が誤っているのである。

ある種の「独裁者」と「腰巾着」の会見で真実が語られるなどとまず誰が想像するであろうか？
そのような想像力も何もない。
やはり危機を危機と感じていない。最大の危機が日本大学を覆っている。
私はそう思う。

危機管理の肝は「守るべきものを守る」ためのものである。
「守るべきもの」をｐ誤れば、危機管理はできていない。こう断罪されるのである。

しかし、これは、日本大学に限ったことではない。
戦後日本の「平和ボケ」の象徴として、捉えるべきものである。
ある意味「戦後日本」の象徴でもある。
私はこう考えるのである。

私は「言い分」が異なることに関して、どちらが「本当のことを言っているのか」を全く考慮していない。

しかし、蓋然性として、宮川君のほうが本当のことを言っている。
と見られるのは当然である。

内田・井上氏は、「失いたくない」ものがありすぎるように思われる。

だからと言って、内田氏等が「嘘を言っている」ということにはならないのも、当然であるが、「嘘っぽく見られる」のは当然でもあろう。

ここにも危機管理の難しさがある。

文責　上田　和哉