つれづれなるままに

昨日五月二十七日は、「海軍記念日」であった。
それは日露戦争時、大日本帝国海軍　連合艦隊がバルチック艦隊を撃滅させた「日本海海戦」勝利を記念した日である。（ちなみに東京大空襲の三月十日は陸軍記念日であり、これは奉天会戦の勝利にちなむ日である。）

この記念する日を前に「日露首脳会談」が実施された。
このことは「和解」の意を含む会談を意味する。
私は、そのように捉えている。
（国際法上は、処分的条約であるポーツマス講和条約で和解は成立しているのは言うまでもないことである）

プーチン大統領が、現状のロシアを「帝政ロシア」の後継と位置付けているのか、旧ソ連邦の後継として位置付けているのか？私は関心を持って見ているのであるが、「帝政ロシア」の後継と位置付けているのであれば、この会談日程には「シグナル」が込められている。と見るべきであろうし、ソ連邦の後継と位置付けているのであれば、この日程にはさして、意味を持たせていないのかもしれない。

「ソ連はとても悪い国であり、ロシアは悪い国である」
これが、私の認識である。

だが、これは感情論であり、「政策論」として切り分けてみれば、現状の日露関係は、躓きの石を残したままでいてはならない。ものと思う。

「躓きの石」とは当然北方四島の帰属問題である。

勿論、我が国は、この問題解決のため、過去においても様々な布石を打ち「北方四島に限定する帰属問題」という姿勢を打ち出してきた。（わが国内で、共産党などが「千島全島・樺太南部の返還）まで求めるという「サンフランシスコ講和条約」という処分的条約を無視するような主張を述べているようであるが、これは歴史上、正しい主張であっても、国際法上これは許されないこととされる。）

感情論が政策論に必要以上の「影響力」を及ぼすことは、厳に避けるべき状況である。

日露の間に新たな地平を拓き、その上で、「歴史上も国際法上も正しい」解決の道を探るべきものと思う。


日露首脳会談
平成30年5月26日

　5月26日，安倍総理大臣は，ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン・ロシア連邦大統領（H.E. Mr. Putin, Vladimir Vladimirovich, President of the Russian Federation）との間で，21回目となる日露首脳会談を約2時間45分にわたり実施しました（少人数会合約70分，テタテ約35分，拡大会合兼夕食会約45分程度。）。

1　平和条約締結問題
（1）北方四島における共同経済活動

ア　共同経済活動の実現に向けた作業が「新たな段階」に入ったことを確認しました。今後の進め方について，以下のとおり一致しました。
•首脳会談後速やかに，各プロジェクト候補に参加する日露双方の事業者を特定。
•本年7月又は8月を目途に，事業者中心の「ビジネス・ミッション」を四島に派遣。
•「ビジネス・ミッション」の結果を踏まえた次官級協議の開催や，局長級作業部会の開催を含め，プロジェクトの早期実現に向けた作業の加速化を事務方に指示。

イ　首脳間で特定された5件のプロジェクト候補（注）について，具体的に一致している点も多々あり，その進展を確認しました。

　（注）（ア）海産物の共同増養殖プロジェクト，（イ）温室野菜栽培プロジェクト，（ウ）島の特性に応じたツアーの開発，（エ）風力発電の導入，（オ）ゴミの減容対策

ウ　各プロジェクト候補の円滑な実施に資する人の移動の枠組みについて，検討を一層加速することで一致しました。


（2）元島民のための人道的措置

　日露の取組が平和条約締結に向けた信頼醸成に大きく寄与しており，取組の継続が重要であるとの認識の下，航空機による特別墓参を，天候が許せば，7月にも実施することで一致しました。

2　北朝鮮

（1）安倍総理から，日朝平壌宣言に則り，核・ミサイル，拉致問題を包括的に解決し，国交正常化を目指していくとの一貫した立場を説明しました。プーチン大統領から理解が示されました。

（2）朝鮮半島の非核化を進めるとの日露共通の立場を確認し，その上で，米朝首脳会談が開催され，同会談が成功するように後押ししていくことで一致しました。

（3）拉致問題について，早期解決に向け，安倍総理からプーチン大統領に支持と協力を呼びかけ，理解を得ました。

3　幅広い分野での二国間協力

（1）政治対話：本年後半に日露「2＋2」を開催すること，また，9月にウラジオストクの東方経済フォーラムの際に再度会談することで一致しました。

（2）非伝統的脅威への対応：新たに以下の3つの具体的な成果を確認しました。
•麻薬犬訓練プロジェクトの実現に向け，日露共同で研修を開始すること。
•アフガニスタンや中央アジアの麻薬取締官への研修事業の対象を管理職に拡大すること。
•マネロン対策に関し，本年夏に日本の専門家をロシアの関係機関に派遣すること。

（3）経済：
•安倍総理から，昨年9月の首脳会談以降，8項目の「協力プラン」別ウィンドウで開くの下，新たな民間文書が50件以上署名され，130件超のプロジェクトが生み出された旨説明しました。両首脳は，着実に具体化していることを歓迎しました。
•JBICとRDIFの共同投資枠組み等の「協力プラン」を支えるファイナンス面での進展，労働生産性向上とデジタル経済の協力に関する新たな共同行動計画の署名を歓迎しました。

以上外務省ＨＰより引用

私は、北方四島に関しては「段階的返還論」の立場をとる。
これは、「歯舞群島・色丹島」というロシア側にとってはハードルの低い部分を、まず変換させ、択捉・国後両島に関しては、「国境未確定地」であることをロシア側に認めさせること、その後更なる「交渉」を行い。返還を実現させる。ということである。

ロシア化が進む「北方四島」と言われるが、その実態は、沿岸部に限られているとされるともいわれる。「ロシア軍」の存在も忘れてはならない。

従って、沖縄本島よりも面積が大きい「択捉島・国後島」に関しては、租借という形式を当面用いるとしても、潜在的領土としての地位を我が国は求めていくべきであろう。

「平和条約交渉」「国境未確定地域の国境確定」
呼び名はロシア側に譲るとしても、結局は「四島の帰属問題」である。ということをロシア側には理解させなければならないのであるが、沖縄本島より広い島の返還にまで、プーチン大統領としてもまだ決断はできない。

これが、現状の見方であろう。

それを「一括返還」しかも見返りなし。
これでロシアが、納得するであろうか？

多少の「先行譲歩」はいあつぃかｔ５穴井物と覚悟しなければならないだろう。
だが、まず「北方四島は我が国の領土である」という領土意識を国民が持ち、「領土」である以上それを守るのも、奪われるのも「現状の国民の意識次第」だということを心得るべきであろう。

文責　上田　和哉