つれづれなるままに

ここしばらく最新の情報には疎くなっている。

それでも、皆様方には知っておいていただきたいニュースはある。その一つが以下のものである。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）７月２７日（金曜日）弐　通巻第５７６９号　　

パキスタン選挙で、まさかの番狂わせ。「タリバン・カーン」が勝利
シャリフ派が予想外の大惨敗。周章狼狽は巨額投資実行中の中国だった

　２０１８年７月２５日に行われたパキスタン下院選挙は大番狂わせ。シャリフ前首相が率いる「イスラム連盟」が大惨敗（三分の一に）。アバシ前首相の落選の模様だ。第二党のブット率いるＰＰＰ（パキスタン人民党）も票が伸びず、誰も予測しなかった第三党「ＰＴＩ」（パキスタン正義運動）が大躍進、議席を四倍とする勢いである。

　パキスタン下院は定数３４２議席だが、任命制議席を除く定数は２７２。現時点（２７日４時、日本時間）でＰＴＩの獲得議席予測は１２０．過半には到らないので無所属議員や少数野党との連立になるだろう。

　このＰＴＩを率いるのはイムラン・カーンで、１９９２年のワールドカップ（クリケット）で優勝したスポーツ選手出身。カリスマ的存在である。

　イムラン・カーンはクリケット選手を引退後、１９９６年に新党を組織して、じつに２２年間、野党活動を展開してきた。単なるタレント、有名人政治家ではなく、筋金入りである。それでも万年野党、政治力は限られていた。

　であれば、与野党逆転、まさかの勝利の原因は何か？

　イムラン・カーンが訴えたのは「汚職追放」「イスラム回帰」。そして、「外国からの借金をなくそう」が三大柱。若者に向かっては、「１０００万人の雇用を約束する」だった。

　このため新たに有権者となった２０００万人の若者、なかでもパシュトン族が中心となって、イムラン・カーンを支えた。それは表面的な理由で、背後にあるのはパキスタン陸軍である。陸軍はシャリフ前首相との関係が悪かったのだ。

だから英国メディアは「イムラン・カーンではなく、タリバン・カーン」だと譬喩した。（英紙インデペンダント、７月２７日）。シャリフ前首相派は「信じられない。やつらは不正投票をしたに違いない。陸軍がバックだから」と不満を述べた。

　さて、このＰＴＩ勝利に腰を抜かすほど驚いたのは、中国だ。
　なぜなら中国はパキスタンに５７０億ドルの巨額を注ぎ込んで「ＣＰＥＣ（中国パキスタン経済回廊）」を建設中だからだ。
イムラン・カーンの訴えた「外国からの借金をなくそう」というのは、ＣＰＥＣ中断が選択肢に入るからである。

　中国はすぐさま「パキスタンとの友好関係は毫も揺るぎない。政策は不変で新政権と中国は協力できる」との声明をだした。慌てている様子がくみ取れるだろう。

　他方、パキスタンの宿敵インドは、基本的にイムラン・カーン新政権を歓迎気味。ただし「かれは『パキスタンのトランプ』、何をしでかすか分からない予測不能要素がある」との不安があるとも分析している。

以上引用

アジア情勢は、最近流動化しつつある。とりわけ「シナ離れ」は表面上顕著に表れているように見える。

シナの外交が友好へと変化の兆しを見せているが、それは米国との関係の変化によるものではなく、あきらかにアジア情勢に変化の兆しが見えていることが大きいだろう。

だが、各国とも、米国・トランプ政権をも同時に見ており、「シナ回帰」へと動く可能性は依然残っている。（彼らは、自らの国の存亡をかけて、米支の動きをみている）

この点も踏まえなければ、現状分析は意味がない。

米国のアジア政策は、不透明といってよいであろう。
トランプ第一次政権の間は、このまま推移すると思われる。

シナの我が国への接近も、これらの情勢を踏まえた上でのものである。
こう読み解いて間違いはないであろう。
これはつまり、再び、「シナ警戒論」が鳴りをひそめれば、またぞろ我が国に対して「強硬論」が出るということでもある。

アジア情勢に関しては、間隙を突いて仏国が影響力を増す動きも出ており、アジア情勢から目を離してはならない。これは英国が現状ＥＵとの関係に重点を置いており、アジアへの関心が薄れていることとの対比の行動を私は見ている。

国際情勢の「現状」とは結果であり、これは大国の今後の動きに左右されるものである、
流動化するアジア情勢に対して、我が国は大国としてその存在感を見せつけることができるか？
我が国の国内政治を見ていると、それとは無縁に動いている。きわめて憂慮すべき事態である。

本来なら、このような情勢変化を受け、休会中であっても「公聴会」などを開き、我が国として外交政策を議論すべきところである。

いかに今動くのかが、10年後に影響してくる。

シナへの反発・反感は、各国の国民レベルでは顕在化しているものの、政府の対応となると、その動きには大きな違いが出てくる。そのような民意を先取りするような動きを我が国はメディア報道などを含めて、国家レベルで推し進めていくべきである。

「関心がある」少なくとも、このような姿勢を見せるべきであろう。

我が国が、関心がないという姿勢に見えれば、各国とも、我が国への期待感など出てくるはずがない。

我が国は、過去、形式的な「平和外交」の美名の下、敵を作らない。ということに重点を置きすぎ、顔の見えない外交と揶揄されてきたことを忘れてはならない。「積極的平和主義」という言葉を私は好ましいとは思わない（なぜなら平和主義には、逃げの姿勢がにじみ出てくるからである）が、各国に影響力を行使しようとする動きは、各国を刺激している。

シナの我が国への対応への変化は、日ＥＵ　ＦＴＡなど我が国が積極的に動いた結果でもある。

我が国は大国として生き残るのか、その他の国になるのか？
現状、われわれの「意志」にかかっている。

文責　上田　和哉

私事で、ありがたい、やさしいお言葉をいただきましたこと、感謝いたします。
まだ精神的なリハビリ途上下はありますが、徐々に頭を切り替えていきたいと思っています。