つれづれなるままに

明らかに「戦争」という表現が正確であると思う。（米国内では以前からwarと表現されている）
勿論、現状においては「コントロールされた戦争」ではあるのだが。。。

米国の対シナ輸出額とシナの対米国輸出額をみれば、米国は、まだ関税強化の手だてが残っているのに比べれば、シナには打つ手がないようにも見える。よって今後もコントロールされ続けるか否かは不透明である。

とりわけ、現状習主席の権力掌握に陰りが出ているのが気にかかる。
習主席にとって、権力を失うことは生命を失うことに等しい。水から脳の血が最も大切と考える小心者が、国民を犠牲にしても、外に目を向ける。と椅子手段に訴える可能性は否定できない。

何しろ人民解放軍とは、組織図だけではなく、天安門事件で示されたようにシナ国民を守る組織ではなく、中国共産党を守ることを最大任務とする組織なのである。

シナは、局地戦で敗れることが、権力を失う結果になるという構図は当てはまらない。

ここで少なからぬ方は、習主席は、任期中に「台湾を侵略する意図を持っている」（平和的にというのが望ましいとは考えているのだろうが）考えているから、「台湾危機」を想像されるかもしれないが、このような事態には米国は国内法である「台湾法」によって行動することが予想され、局地戦では済まない可能性がある。

私は、シナは「台湾」の前に「尖閣諸島」を侵略してくるのではないかと考えている。（さらに沖縄における活動を活発化させるだろう）

私は、我が国において、もう少し危機感というものが語られてもよいのではないかと思う。

「台湾」の地政学的重要性は、我が国敗戦後、マッカーサーが米国議会で証言した頃と基本的に変化はない。

大東亜戦争末期、本土決戦である沖縄戦に敗れ、台湾は孤立した。
このことを我々は思い出すべきであろうし、ご存じない方々は、マッカーサー証言に目を通していただきたいと思う。

純粋に経済的観点からみても、現状の我が国の貿易は、シナを通して米国と貿易している。（シナに基幹製品を輸出し、その他の部品を組み立てて、シナは米国に輸出している。）状況であり、我が国への影響も過小評価すべきではない。

「米国は、自ら首を絞めている」
私は、この視点もまた一面を映し出している。ように感じる。

それは、米国が歴史的にみても誤りでしかない「満州国の承認」を行わずに、我が国への経済封鎖をおこなった。
（当時、米国は、我が国を通してシナへ輸出していたいわば代理店機能を果たしていたのである。我が国に経済封鎖をかける必要は経済学でいえば全く必要なかったと断言してもよいであろう。またその結果として赤化の防波堤であった我が国を崩壊させ、冷戦という米国の富を自国民に使わずに、膨大な国防費に回さざるを得なくなった。）

米国は、再び自ら愚かなる政策を打ち出すのか？
米国は、先の大戦から学ぶべきことを学んでいない。
そのように感じてならない。

「シナが圧倒的不利な状況に陥る」
いう見方に、短期的には私は賛成できない。中長期的にみても「愚策」と言えるだろう。

最も、米国がアジア太平洋地域に展開する海軍力を引き上げる。
このような政策判断をしているのであれば、これは一つの策と言えるだろう。

そして、この政策こそが、我が国にとって最悪の事態と言えるだろう、
中長期的に見れば、「国防の充実」「新たな市場（インド・アフリカ諸国）の９開発」「米国向け輸出のアジア諸国への部品供給」などの策を講じれば、対応できないこともないであろうが、危機感を持たなければ、一日遅れればその分十年後に影響が出る。

閉会中であっても、公聴会程度を開き、現状の表面的事象だけではなく、米国の芯の国力、米国国民の思考（米国民の少なからぬ部分は、米国の国際的役割の縮小に賛成なのである。この点こそ、トランプ大統領誕生の原動力と言えるだろう。）を知らせるべきであろう。

勿論、シナに関してもである。
シナは、その歴史上はじめて「国民」という概念を導入しようとしているのか？
（そのためには的という存在が必要となる。この敵という概念は、米国の歴史を通じても、英国・ナチスドイツ・ソ連に対する態度を見れば、南北戦争以来敵を必要とする国家であることは明らかである。）
習主席は、「華夷秩序」の復活を目指しているのか？
「華夷秩序」というおぞましい秩序の復活は、他国にとってどのような意味を持つのか？
）チベット・南モンゴル。東トルキスタンの現状を見れば理解できる）
「華夷秩序を目指していない」というならば、それを実証してみてほしい。

わが国では、米国のエリート層の考え方は報じられるが、一般国民の考え方が伝えられているとは言い難く、現状米国の分断はこのエリート層と一般の米国民との断層によって生じているのである）

このようなあまり我が国では焦点とはなっていない視点から、発信すべきであろう。

「現憲法」などという成立当時から「幻想」にすぎない立場から、どれほど長め、どれほど語り合っても、それは妄想でしかないのである。

トランプ氏、対中関税率上げ指示　２千億ドル分は25％に
2018/8/2 5:49

　【ワシントン＝河浪武史】トランプ米大統領は１日、２千億ドル分（約22兆円）の中国製品を対象とした第３弾の対中制裁を巡り、追加する関税率を当初の10％から25％に引き上げるよう米通商代表部（ＵＳＴＲ）に検討を指示した。米政権は７月に対中関税の第１弾を発動したが、中国側も報復関税を課して膠着状態に陥っている。トランプ氏は圧力を強めて中国の妥協を促すが、貿易戦争が泥沼化する懸念もある。

　トランプ米政権は中国の知的財産権侵害を批判し、７月６日に340億ドル分の中国製品に25％の追加関税を課す対中制裁を発動した。さらに第２弾として160億ドル分の中国製品にも同率の関税を課すとしており、８月中に追加措置を発動する見通しだ。

　ただ、中国もすぐさま米国製品に報復関税を発動し、両国は折り合うことなく貿易戦争に突入している。そのためトランプ政権は７月10日、対中関税第３弾として２千億ドル分の中国製品6000品目に10％の追加関税を課すと表明していた。

　トランプ氏は１日までに、中国への圧力を一段と強めるため、２千億ドル分の輸入品の関税率を10％から25％に引き上げるようＵＳＴＲのライトハイザー代表に指示した。ライトハイザー氏は同日の声明で「関税率の引き上げは、中国に有害な政策と行動を改めるよう促すものだ」と主張した。

　ＵＳＴＲは１日、関税第３弾を巡って民間からの意見を９月５日まで受け付けると表明した。そのため、第３弾の発動時期は同月以降になる見込みだ。ただ、さらに２千億ドルもの中国製品に追加関税が課されれば、中国からの輸入の半分が制裁の対象となり、米中の貿易戦争の深刻化は避けられない。

　また、第３弾の対象となる6000品目は消費財などが含まれており、米経済にとっても悪影響が避けられない。2000億ドルのうち最大の輸入品目は家具（年290億ドル）で、ルーターなどのネットワーク機器やコンピューター部品などが次ぐ。農産品や加工食品、革製品などもあり、25％の追加関税は重荷となる。

　対中関税の引き上げは、中国に圧力を強めて妥協策を引き出す狙いがある。人民元安で中国製品の実質価格が低下しており、関税率を高めて制裁効果を強める思惑もある。ただ、中国側も景気刺激策を打ち出して貿易戦争の長期化に備えるなど、歩み寄りの兆しはなく、両国の対立が先鋭化するリスクもある。

日経電子版より引用

見たくないものは見えないそぶりをする。

これは、「政府の存在意義は安全保障にあり」という視点に立てば、明らかに現実逃避でしかない。そしてその溶暗ことを考えられない野党には、政治を語る資格はない。と言ってよいだろう。

私は、ほとんどの国民は「憲法上どのように描かれていても政府は国民を守ってくれる」このように考えているものと思う。ここが、「改憲論議」が盛り上がってこない最大の要因だと思う。

しかし、現状の憲法から見れば、「超法律的措置」を取らねば、我が国の安全保障はは果たせない。そのような事態が「法治主義国家」として望ましくはないことくらいは誰でも理解できるだろう。

文責　上田　和哉