つれづれなるままに

昨日、私がテーマに掲げた「プーチン大統領の平和条約に関する提案」について、予想通り産経新聞は本日付社説をこれ一本に絞って書かれていた。

本日は、明日から三連休の方々も少なくなかろうと思い、各社の社説比較として主要紙の社説を引用しようと思っていたところ、読売新聞、東京新聞はこのテーマを退けている。（言及するに値しない提案」とでも考えておられるものと思う。それは一つの見識であろう。

本日引用させていただく各社社説の見出しをまずご覧いただきたい。
（新聞は、見出しを見ただけで、おおよその内容が予測できる。）

産経新聞　　　　　領土棚上げ断固拒否せよ　対露外交を再構築する時だ
朝日新聞　　　　　日ロ平和条約　前のめり外交の危うさ
日本経済新聞　　　プーチン提案に惑わされるな
毎日新聞　　　　　露大統領の唐突な提案　領土交渉の「てこ」を失う
北海道新聞　　　　プーチン氏提案　ただちに拒否すべきだ　

まあ予想通り、厳しい論調が並んでいる。（だからこそ、私の見解を昨日お示ししたのだが。。。）　

私は、我が国の新聞では、とりわけ外報分野において、一つの欠点があると思っている。（紙面が少ない。その情報源は一方的なものが多い）のもあるが、決定的に不足している。のは「こうすればああなる」というインテリジェンスに基づいた「予測」がほとんど見られないことである。これは米国の一流詩と比べて、大きく見劣りする。

少なからぬ方々が、日本の新聞を見ていると「世界の動きが見えなくなる」と指摘されるのは、そのためであろう。

今回のプーチン大統領の提案に対して「拒否すべき」これは、感情的に「不快感」を多くの方々が感じる提案なのだから、その感情に立てば、そのようになる。

だが、「拒否」した場合にどうなるのか？については、我が国が拒否すれば、ロシア側が再考せざるをえないかのように「楽観的」というより幼稚な思惑を持っているようにしか見えない。

私は、このプーチン大統領の提案を「ただちに拒否」すれば、プーチン大統領は「国境線画定」「平和条約」に関心を失うであろうと思う。

「拒否せよ」というのは、プーチン大統領の在任期間は四島帰属問題は「一歩」も進まない。
「交渉の窓」は再び閉ざされる。

このことを意味、覚悟するものであると、新聞は国民に知らせた上で、「臥薪嘗胆」「（あるかは分らないが）次の機会を待て」こう記さなければ、プーチン大統領は「日本との関係（特に経済）を進展させたい」と願っているのだから、「譲歩」してきてくれるに違いない。などという「願望」を花開かせるだけである。

わが国では、米国に対してもそうであるが、「こうあってほしい」が「そうなる」という思い違いに発展しやすい。これは理想を現実のものとして、その上に理想を立てる「妄想」なのである。

「北方四島帰属問題」は、ただ歴史的に、同義的に、法律的に正しいっことを主張し続ければよい。というものではない。ロシア側が、関心を示さないことには「入口」にさえ辿り着けない。我々にとっては「不愉快」この上ないものであるが、「力によって奪われた領土」を「外交交渉」によって「奪い返す」には、「ロシアの関心」は必要不可欠な道なのである。

だからこそ「寸土といえども奪われてはならない」のである。
そして、万一、「奪われた」ならば、ただちに「奪い返さなければならない」のである。

「抑止力」の一つとして「奪還能力」が掲げられるのは、「奪っても、すぐに取り返されるのだから無駄だ」と思わせることにある。

ここで注意しなければならないのは「抑止力」を形成するのは、「奪還能力」だけではない。「’たとえ犠牲者を出すとしても）奪い返してみせる」という国民の意思である、「力」は足し算ではない。掛け算なのである。相手国の死命を制する「経済力」も「軍事力」も持っているが、それを自国の国益のために「行使する意思がなければ、「ゼロ」なのである。

これは外交における「信憑性」でもある。

少し脱線するが「核保有国」というものは、「力を行使する意思」があるものとみなされる。よってそこに外交における「信憑性」が生じてくるのである。我が国の「核論議」に徹底的に欠けている点である。多くの国民が「いざとなれば行使する」という意志をもつ「核兵器」においてのみ「核抑止力」ひゃ生じるのである。国民を騙して、予算を「国債発行」などすぐには見えない負担で賄ったとしても、「いざ」という時に果たして国民は「行使する」と言うであろうか？

シナや北朝鮮のような独裁国家では、指導者の意思だけが「問題」となるが、民主主義体制の国では、一定程度の覚悟があらかじめ国民に示されていなければならないのである。

そして、万一、姑息な手段によって「核兵器」を保有したとしても「抑止力」が生じないだけではなく、他国の「核保有」を誘発したり、「増産」させてしまい、結果として我が国にとってのみ不都合なパワーバランスを招き寄せるだけの結果となる。「独自核」ならば、核兵器の効能として掲げられる「同盟関係の必要性の現象」を生じるため、通常戦力による「防衛」にまで影響を及ぼすことになる。

我が国は、見くびられている。そのように感じられる方々は少なくはなかろう。その原因の一つが「信憑性」にある。現憲法九条によって、「自らの手足だけを縛る」（日本国憲法は、米国もロシアもシナも韓国も北朝鮮も拘束するものではない）ことを喜んでいる国民が「力を行使」する意思を持っていると相手国は信じるであろうか？？？？

我々は、政府は、政府は、外交官は「我が国の国益を守っていない」「我が国の主張をしっかりと伝えていない」このように論評することがしばしばある。だが、我々国民は批判するばかりで、「信憑性」をもたらす「憲法改正」などに後ろ向きであって、どうして政治家らは、「主張」できるのであろうか？？？？

各国は、その国益を守るために、まさに「日本を滅ぼしても自らを守る」という意志を示してくるのである。このような力に対抗できるのは、やはり我が国も同様に「他国がすべて滅んでもわが国だけは生き残る」という意志であろう。

残念ながら、「現憲法」なるものはまるで「妄想のために自らが滅んでもよい」というようなものでしかないではないか。（勿論、ほとんどの国民は、有事の際には適切な対応を法律に反してでも取ってくれる。と信じているのだろうが。。。ならば、当然のことと法律を齟齬がない状況にするべきと私は思う。）

プーチン大統領の提案を「拒否」したら我が国は、プーチン大統領の意思を変えさせるロシアを追い詰める術と意志と覚悟があるのであろうか？？？（当然そのような行為には反発・反作用も伴う）

考えてみてもらいたい。
確かに現状ロシア経済は苦境に立たされている。しかし、それは現状と変わらない。というだけであり。「困窮」に追い込まれるというものではない。

我が国から見れば、（地図上とは異なり）「四島返還」は目に見える形でゼロから四になる。
一方、ロシアは目に見える形で「不法占拠」している四島を失う。

ものである。

これは、いわば、
我が国は「返還されない状況」とは、失うものがない状況とも見ることができる。
ロシアもまた「返還しない状況」とは、失うものがない状況とも見ることができるのである。

我が国にとって「北方四島返還」などと主張だけするのは、いかにも正論に見えるが、「リスクがない」このような「失うものがない気楽さ」という心理状況から生み出されているものであることを知っておくべきでえあろう。

地図上はいつまでも「主張」し続けられる。

外交上、「拒否」の姿勢を示すための「信憑性」をもたらす。という効果も期待できる「憲法改正」に何が何でも反対の姿勢を示す朝日新聞や毎日新聞が、産経新聞と同様な論調であってよいはずはないのである。

「現憲法」を擁護する結果として、どのような状況が予想されるのかくらいは、読者に知らせるのは、当然であろう。

「現憲法」にソ連・ロシア・プーチン大統領の意思を変えさせる「力」などないことは、現憲法下で進まぬ交渉の歴史を見るだけでわかるだろう。（日本の国内法でしかない憲法に他国を変えさせる力などないのである。）

ロシアには、アジアにおいて、シナを利用することがロシアの国益となるという勢力と。日本を利用することがロシアの国益になるという勢力がある。我が国がロシアとの関係を強化する意思を失えば、必然、シナを利用する勢力の力が増すことになるのである。日本を利用することがロシアの国益になる。この勢力を我が国はどう利用しようとするのか？？？相手を変えさえるためには、「力」を手段とするだけではなく、相手国の中に「支援者」を集めることも手段の一つなのである。

「経済協力」は、「ロシアの勢力分布を変える」一面の要素もある。
そして「勢力分布」はこれまでの生存競争の努力の結果である。

プーチン大統領の提案を「拒否」し、「経済協力」も見直す。
それでもあたかも「下駄の雪」のように我が国に近寄ってくる。
とでも考えているのか？？？

万一、そうだとしても、彼らの「プライド」を傷つけるような行為は、断じて「問題解決」への道にはつながらない。彼らがほしいと思うものを「鼻先」にぶら下げておき、彼らは自らの意思で「これらを選択した」と感じさせるほうが、どれほど賢明であろうか？？？

プーチン大統領は、「ロシアの存在感」が我が国においてどのあたりにあるのか？
これを探っているものでもあろうし、自らの存在感を日本に見せつけておきたい。このような心理も働いているように見える。「拒否」「経済協力の見直し」は、「日本にとってロシアの重要性はそんなものなのか」と解するであろう。

私は、今回のプーチン大統領の提案に、心情的には「ふざけるな」「拒否せよ」と主張される方々の思いは、十分に理解できる。だが、「どうすれば、北方四島帰属問題の解決」に結び付けていくのか？という現実的な立場からの「具体案」がなさすぎるのである。

「拒否」さえしておけば、まあ「失うものはない」というならば、無責任であり、幼稚である。
もう一度、「ソ連の崩壊後」のような状況が訪れれば、「再度チャンスあり」とみなしているのかもしれないが、「冷戦時代」とは西側、東側に「交流」がほとんど見られない環境であり、国際社会から見ても、「ソ連の崩壊」は影響力がほとんどなかった。と言えるだろう。（いやむしろ、そのことによって市場が拡大した。と西側から見ることはできるだろう）現状においてロシアは様々な経済制裁を受けているとはいえ、「国際社会の一員」であり、「ロシアの崩壊」はソ連の崩壊とは異なり、我が国にとっても国際社会にとってもメリットをもたらさないだけではなく、国際社会の一員に組み入れられたロシアの崩壊は、国際社会全体に少なからぬ影響を与える子ｔ９尾になるであろう。（とりわけ欧州において）

「ロシアの崩壊」とはどのようにして訪れ、どのような影響を国際社会に与えるのか？
少なくとも、「ロシアの崩壊」が問題解決につながるとするならば、これらについての検証がなされるべきであろう。

また、我が国は、「ソ連崩壊」という好機に「相手を見下す」かのような姿勢をとり、チャンスを失っていったのである。ロシア人の「プライド」というものをおどう考えるのか？このあたりの失敗からの教訓についても述べるべきであろう。

ロシアは、断じて喜んで「我が国に膝を屈して詫びを入れてくる」様な国ではない。（我が国だけがロシアの死命を制する力がある場合は異なるだろうが）、救命ブイを最初に投げるのか？国際社会と同時に投げるのか？

そこまで考えた上で「ロシア崩壊」の時が好機と主張することができるように私は思える。

私には、「戦後日本の甘えの構図」そのものに感じてしまうのである。「戦後日本」との決別とは「甘えの構図からの決別」なのである。

米国をパパかママのように結局は「わ我儘を許してくれる存在」としてみたり、、ロシアやシナを敵視してもこれまた米国のスカートの陰に隠れていれば、なんとかなる。このような心理から脱却することなのである。

また「利益」は欲しいが、「責任」も「役割」も果たしたくはない。このような大衆の感情そのままにまかせて、どうして「大国」としての生存競争に乗り出していけるのか？？？

大国としてではなくというならば、自ずと「地位」や「利益」などというものは、余剰を与えられることを覚悟しておかなければならないはずである。

結局、我が国は「国際社会においてどのような地位を占めたいのか？そのために何をするのか？」ここを明確にしｔげいかない限り、力の信奉者でしかないプーチン大統領に「試される」ことになるのである。

今回の提案を苦々しいと感じるのはもっともなことである。だが、そこで終わらせては決してならないのである。

ならば、今後このような経験をしないために、我が国はいかなる国になるべきなのか？

これが議論にならないのは不思議でならない。
「国家の大事」よりも「小事を差配すること」を大事にしてきた「戦後政治」この「構造改革」であろう。

私は、実は「けしからん」という以上に重要な事柄が各社の社説に出てくることを望んだのであるが、正直、失望している。

ロシアを変えさせるために「我が国は何を変えなければならないのか？」

私は、だからこそ、あえて昨日、「平和条約」に触れることによって、大東亜戦争の意義に焦点を当てることもありではないか。と主張したのである。

我々が変わらずとも、ロシアが変わってくれる。そう思うのは、夢の中だけにしてもらいたい。

「北方領土を返してほしい」
「竹島を返してほしい」
「拉致被害者を返してほしい」

いつまで主体性を失ったままでいるのか？？？
「返す」主体は常に「相手国」なのである。

「北方領土を奪い返す」
「竹島を奪い返す」
「拉致被害者を奪い返す」

「奪い返す」主体は、我々となり、「主体性」を発揮した言葉に変化する。

言葉を変えるだけでも、私は、国民の意識は変化すると思う。

主体性を欠くと言えば、このブログでも何度も書いているが、米国に対する二つの恐怖
「見捨てられる恐怖」「巻き込まれる恐怖」
これらはまるで概念が異なるように見えるが、ともに「主体性を欠いた」ものでしかないのである。

「主体性を持つ」とはどういうことか？
ぜひ皆様がたに考えていただきたい。

冒頭、読売新聞などが、社説に掲げないのは一つの見識と述べさせてもらったが、「けしからん」「拒否せよ」というだけなら、社説に掲げる重要性はほとんどないと言えるからである。

「感情を掻き立てる」だけなら、戦前の新聞と何ら変わりはない。
「日比谷焼打ち事件」はなぜ起きたのか？

「戦前の新聞の反省」に今の新聞はある。まさに「悪い冗談」と言わなければならない。

ここまで書いて、各社の社説をご覧いただきたい。

2018.9.14 05:00更新
【主張】
「年内に平和条約」　領土棚上げ断固拒否せよ　対露外交を再構築する時だ

　安倍晋三首相は、北方領土の返還実現に向け、対露外交を再構築すべきである。

　ロシアのプーチン大統領が１２日、ウラジオストクで開かれた「東方経済フォーラム」の全体会合で安倍首相に対し、「一切の前提条件抜きにして年末までに平和条約を結ぼう」と提案した。

　北方領土問題の解決を棚上げする呆（あき）れた話だ。プーチン氏はさらに、この平和条約に「全ての問題の解決を目指すと盛り込むことは可能だ」とも語った。

　≪身勝手な提案に呆れる≫

　領土問題を棚上げすれば国境線が定まらない。互いの領土が画定しない条約は、そもそも平和条約の名に値しない。

　北方四島の返還なしに、日本が平和条約を結ぶことなどあってはならない。政府には、身勝手な提案に応じない断固たる姿勢を示してもらいたい。

　北方四島は日本固有の領土である。旧ソ連が第二次世界大戦末に中立条約を一方的に破って侵攻した。火事場泥棒の典型であり、ロシアが不法占拠を続けている。

　もしプーチン氏の提案に沿って平和条約を結び、日露間の問題解決を目指す条文を盛り込んでも、ロシアは「問題とは経済協力だ」と逃げ口上を繰り返すだろう。プーチン流の平和条約は四島返還を遠ざける罠（わな）である。

　ロシアは、クリミア併合などで欧米諸国から制裁を受け、経済的苦境にある。日本に領土は返還せず、経済協力だけがほしいというプーチン氏の底意が見える。

　プーチン氏は、東方経済フォーラムに、中国軍も初参加した、過去最大規模の軍事演習「ボストーク２０１８」をぶつけてきた。そのうえ、身勝手極まる提案である。日本が受け入れると考えているとしたら侮られたものだ。

　北朝鮮が日本に対し、拉致問題の解決や核・ミサイルの放棄なしに国交を正常化しようと提案するのと同じくらい非現実的な提案である。

　プーチン氏は、安倍首相が東方経済フォーラムで北方領土における日露の共同経済活動の推進を語った直後に狙いすましたように提案をぶつけてきた。計算ずくで安倍首相に恥をかかせたも同然で「思いついた」はずがない。

　明らかになったことは、共同経済活動をてこに日露間の信頼を醸成し、領土問題の打開を目指す安倍首相の「新しいアプローチ」をプーチン氏が意に介していなかった、という点である。２２回も首脳会談を繰り返しても、とどのつまりはこのようなありさまだ。

　共同経済活動に基づく「新しいアプローチ」は思惑外れになったのではないか。

　気がかりなのは、対露外交の基本路線を否定されたにもかかわらず、政府の反応が鈍い点だ。

　≪共同活動にこだわるな≫

　提案に応じないのは当たり前だが、もはや対露外交自体の練り直しが必要な局面である。

　　安倍首相は、プーチン氏の提案の直後に、「領土問題の解決なしに平和条約はない」と明確に反論すべきだった。

　訪露から帰国した首相は、公明党の山口那津男代表に「北方四島の帰属を解決し、平和条約を締結するという基本に変わりはない」と語った。提案に乗らない考えを示したものだが、プーチン氏のねらいについて「条約締結への意欲の表れと捉えている」と述べた点はいただけない。

　ベトナム訪問中の河野太郎外相も「文句を言う筋合いのものでは全くない」と述べた。首相も河野氏も理不尽な提案に反論せずして何を主張するつもりか。

　日本の北方四島返還にかける熱意を、尖閣諸島の奪取をねらう中国や、竹島を不法占拠している韓国はじっと見ている。東方経済フォーラムで安倍、プーチン両氏の間に座っていた習近平中国国家主席はさしずめその一人だろう。国家主権にかかわる問題をうやむやにしては禍根を残す。

　政府は、共同経済活動にこだわるのをやめるべきだ。進行中の経済協力も本当に必要なのか。急ぎ見直したらどうか。

　四島占拠の違法性を改めて指摘し、返還を求めるのが先決だ。領土問題解決が前提の平和条約締結の交渉に戻す。それ以外はロシアに利益をもたらさないことを知らしめるときだ。四島返還が実現しない限り、本格的な経済協力は国益に反する。

以上産経ニュースより引用


連載：社説
（社説）日ロ平和条約　前のめり外交の危うさ
2018年9月14日05時00分

　長年の交渉の積み重ねをひっくり返す、横紙破りの提案と言うほかない。

　ロシア極東での国際会合で、プーチン大統領が突然、日本との平和条約を年内に結ぶことを提案した。懸案の北方領土問題は先送りする内容だ。

　中国の習近平（シーチンピン）国家主席や韓国首相らの居並ぶ公開の席上で、安倍首相に投げかけた。これに苦笑いだけで応じた首相の姿が露呈したのは、日ロ間の考え方の根本的なすれ違いである。

　平和条約は戦後の両国間の最大の課題であり、その実現は望ましい。ただ、その締結には、北方四島の帰属の問題解決が伴うことを両国の歴代首脳が繰り返し確認してきた。プーチン氏の提案は、その原則を真っ向から否定している。

　一般に「平和条約」は、戦争当事国が平和の回復を宣言し、賠償金などの条件を定め、領土を画定することが主な内容となる。大戦後の日ロの場合、領土以外は１９５６年の日ソ共同宣言で解決済みだ。

　このとき条約を結べなかったのは北方領土問題が残されたからだった。その解決が盛り込まれないような「平和条約」には意味がないと、日本政府は一貫して主張してきた。

　過去２２回にのぼる安倍氏とプーチン氏との会談も、その前提だったはずだ。今週も、交渉の着実な進展を強調していた安倍氏の説明は何だったのか。現状認識の甘さが浮き上がる。

　菅官房長官は従来の方針を変えない考えを示しているが、プーチン氏が口にした提案は、ロシア政府内では極めて重い意味を持つ。今後の交渉に影を落としかねず、日本側は発想の転換を迫られるかもしれない。

　安倍政権が打ち出した北方四島での共同経済活動は、合意から２年たっても進展せず、問題の解決につながる保証もない。その停滞の中でのプーチン氏の提案は、「自分の任期中に」と焦る安倍氏の前のめり姿勢が逆手にとられたともいえる。

　日本政府は「年内」という時間枠にとらわれず、腰を落ち着けて対ロ政策を熟考すべきだ。日本の近隣外交全体を俯瞰（ふかん）し、揺らぐ国際秩序の安定にも資する日本なりのロシアとの向きあい方が求められている。

　安倍氏はしばしば外国首脳との個人的な関係を実績として強調してきたが、今回の気まずい事例から教訓を学ぶべきだ。ゴルフを重ねてきたトランプ米大統領にしても、貿易問題の発言は厳しさを増している。

　社交と外交は違うという当然の現実を忘れてはならない。

以上朝日新聞デジタル余地引用


プーチン提案に惑わされるな
社説 2018/9/14付

　ロシアのプーチン大統領が極東のウラジオストクで開催した国際会議で、日ロ平和条約を前提条件を設けずに今年末までに締結することを提案した。これは北方四島の帰属問題の解決の先送りを意味する。日本の立場を無視したもので受け入れられない。

　そもそも、平和条約と領土問題の解決は一体のものだ。2001年にプーチン氏と森喜朗首相（当時）が署名したイルクーツク声明には「四島の帰属問題を解決することで平和条約を締結する」と明記してある。

　安倍晋三首相もプーチン氏の発言直前に、四島での共同経済活動が日ロの理解を深め、それが領土問題を解決し平和条約締結の力になると発言した。両国はその流れに沿って交渉してきたはずだ。

　プーチン氏は「新しいアプローチ」として提案し、平和条約締結後に「友人として意見の隔たりがあるすべての問題を解決しよう」と語った。だが、領土問題解決の保証がないにもかかわらず一足飛びに平和条約を結ぼうという提案はロシアだけを利する内容だ。

　提案を受けて首相は「（平和条約締結は）両国民の理解が進み、環境が整備されることが必要」と発言した。冷静な対応といえる。

　一方で、プーチン氏の真意を見極めねばならない。それが領土問題の棚上げに主眼を置いているのであれば、日本は共同経済活動など経済協力の是非についても検討せざるを得ないだろう。

　欧米と対立するロシアにとって、アジアへ軸足を移すことは戦略的に優先的な課題だ。ロシアは中国と蜜月関係といわれるが、すでに経済的には中国依存が強まり警戒感が出ている。中国をけん制する意味で、日本との関係を重視したい思惑があるともいわれる。

　プーチン氏の提案が習近平国家主席も同席する会議で行われたことは留意する必要がある。

　日本は国際社会でのロシアの立ち位置を冷静に分析し、交渉にのぞむことが肝要だ。プーチン氏の提案に惑わされてはならない。

以上日本経済新聞電子版より引用


社説
露大統領の唐突な提案　領土交渉の「てこ」を失う
.毎日新聞2018年9月14日　東京朝刊

　ロシアのプーチン大統領が東方経済フォーラムの全体会合で、安倍晋三首相に対し突然「前提条件抜きに今年末までに日露平和条約を結ぼう」と呼びかけた。

　北方領土の交渉は条約締結後に行えばいい、という「領土問題棚上げ」を意図した提案である。日本としては受け入れられるものではない。

　日本は北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することを基本方針としている。

　なのに安倍首相は会合の席でなぜ何も反応しなかったのだろうか。日本の立場を改めて説明すべきだったのではないか。菅義偉官房長官が提案について「日露関係の発展を加速したい気持ちの表れではないか」とコメントしたのも気にかかる。

　プーチン氏は提案に先立ち、過去の交渉経緯として１９５６年の日ソ共同宣言について言及した。平和条約締結後に歯舞、色丹２島を引き渡すと明記された宣言のことだ。

　しかし、今回の条約締結案に関しては「前提条件なし」と明言し、２島返還を前提とした従来の姿勢から後退させた。

　そもそも平和条約の締結とは、戦争状態の法的な終結や、国交正常化などが主目的にある。だが、この二つは日ソ共同宣言により既に達成された。ゆえに、これから結ばれる平和条約は、両国の友好関係を確かめ合う象徴的な意味を持つ。

　それを領土問題と無関係にしてしまっては禍根を残すだけだ。条約を締結すれば日本はロシアと領土交渉を行う「てこ」を失い、四島は半永久的な係争地として留め置かれる。

　プーチン氏は安倍首相と通算２２回の会談を重ねながら交渉が進まないことにいら立ち、首相に政治決断を促しているのかもしれない。両国の経済協力がうまく進んでいないことに不満を抱いているとも指摘されている。

　だが日本政府によると、この２日前の安倍首相との会談で同趣旨の提案はなかった。公の場で事前の通告もなしに披露したとすれば、外交ルールに反してはいないだろうか。

　日本はプーチン氏とロシア側の真意を確認し説得する方針だ。だが、プーチン氏が本気だとすれば、安倍首相としては厳しい対応を迫られることになる。

以上デジタル毎日より引用


プーチン氏提案　ただちに拒否すべきだ　
09/14 05:05

　北方領土をロシアが不法占拠している歴史的事実を踏まえれば、まったく論外の提案である。

　ロシアのプーチン大統領がおととい、極東ウラジオストクでの経済会合で、安倍晋三首相に対し、日ロ平和条約を無条件で今年末までに締結するよう呼び掛けた。

　２日前の首脳会談では出なかった提案だ。あまりに唐突である。

　これは「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」とした日本政府の基本方針に反する。領土問題の決着を前提とせず無条件としている以上、ただちに拒否すべきだ。

　プーチン氏は会合で、平和条約締結後に色丹島と歯舞群島を日本に引き渡すと明記した１９５６年の日ソ共同宣言について「日本側が履行を拒否した」と指摘した。

　日本はまず四島の帰属確認を求めている。それ以前の平和条約締結は到底認められない。

　そもそもプーチン氏は領土交渉に期限を設けることは「不可能」とし、領土問題を「引き分け」で解決する方針も表明していた。

　「年内の平和条約無条件締結」は、ロシア側の国益を一方的に主張するもので、いずれの発言とも矛盾する。

　プーチン氏は「今、思い付いた」として提案したが、日ロ間の交渉の積み重ねを軽視している。

　安倍政権の対応に、毅然（きぜん）とした姿勢が見られないことは看過できない。

　首相はきのう帰国後、与党幹部に対し、プーチン氏の提案について「（平和）条約締結への意欲の表れと捉えている」との認識を示した。

　これではロシア側に、日本が領土問題棚上げに理解を示したという誤ったメッセージを送ることになりかねない。

　はっきりと反論すべきである。

　首相は２０１６年５月、極東振興などの協力を通じて信頼醸成を図り平和条約締結につなげるという「新しいアプローチ」を掲げ、交渉に臨んできた。

　歴史的・法的事実に基づいて四島の帰属問題を解決するとした９３年の東京宣言から事実上決別し、「経済先行」の交渉方針に転換したことを意味する。

　四島の帰属問題が棚上げされる恐れがかねて指摘されてきたが、それが現実味を帯びてきた。

　これ以上、元島民らを失望させてはならない。

　対ロ交渉はこれまでの経緯を踏まえた上で、土台から再構築することが急務だ。

以上どうしん（北海道新聞電子版）より引用

朝日新聞より左、反日と指摘される北海道新聞である。

「土台」から再構築する。北海道新聞は実に良い指摘をしているが、
「土台」は「憲法」であり「念仏平和主義」「一国平和主義」にみられる独善性であり、「甘えの構図」である。

領土や国民の生命財産を維持するのは、政府の存在意義である。
米国も国際法も連合国（国連）もわが国が自ら守ろうとしないものを、勝手に守ってくれるなどということはない。

その為に必要な措置に対して「反対」ばかりし、「自らの手足だけを縛る」現憲法を守るなどということは、まるで「政府の存在」を認めないようなものであろう。

それでいて「政府」を批判するだけ、などという心理そのものこそ、「再構築」すべきものなのである。

批判するだけなどと言うものは「主張」でも何でもなく
「反対」だけというものは、主体性がない。（反対する主体がなければ反対できない）

このことくらいは理解してもらいたいと思う。

「反自民」などというものも「強い自民党」という存在があって初めて成立する概念である。そこに「打倒」する力など存在するわけがない。

そして、不思議なことにこのような方々の多くは「弱くなった自民党」に、「「なぜ弱くなったのだ」と嘆いてみせることになる。

反対する主体がなくなれば、その存在すらなくなる。
こんなもの立派な国民なら、すでにお見通しなのである。

「反安倍」「反米」「反中」しかりである。

これらがいかにも主体性ある言葉であるかのように思われるのは「妄想」でしかない。

が、そのような妄想をは蔓延らせているのは、「反」ではなく「従」の文字が頭に来る人々の説得力に欠ける怠惰さにあることは、指摘しておかなければならない。

よい三連休をお過ごしください。

文責　上田　和哉

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