サクセスで良かった(^_-)-☆

０８年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は、年率換算で前期比１２．７％減と第１次石油危機時以来の２ケタのマイナスに沈んだ。世界同時不況は深刻さを増し、輸出頼みの日本経済が「戦後最大の危機」（与謝野経済財政相）から抜け出す時期は不透明だ。

　記録的なマイナス成長の第一の要因は、輸出の急減だ。実質値で前期より１３．９％も減り、統計がさかのぼれる５５年以降で最大の落ち込みになった。さらに設備投資もＩＴバブル崩壊後の０１年１０～１２月期以来のマイナス幅を記録。販売不振に見舞われた企業が投資を絞り込んだためだ。年明け後も輸出額の急減は続き、設備投資もさらに冷え込みそうだ。

　減産ラッシュに伴い、主要企業は数千～１万人単位の人員削減計画を相次ぎ打ち出している。厚生労働省によると、今年３月までの半年間に職を失う正社員は６５００人、非正社員は１２万５千人にのぼる。「完全失業率は１０年初めごろに、統計がさかのぼれる５３年以降で初の６％台に達する可能性もある」（ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）との見方も出ている。

　経済全体で物価が下がり続ける「デフレ」の再燃の兆しも見える。０８年１０～１２月期は、総合的な物価の動きを表すＧＤＰデフレーターがほぼ１１年ぶりにプラスに転じたが、これは原油などの輸入価格の急落が計算上押し上げに働くため。国内で個人が買う商品やサービスの値動きを示す「民間最終消費デフレーター」は４期ぶりにマイナスだった。実際には消費の失速を受けて物価の下落圧力は強まっている。

　内需、外需ともに明るい材料はほとんどなく、「輸出減少で減産が進み、設備投資の減少や雇用情勢の悪化をもたらす。それがさらに生産を下押しするという悪循環が強まっている」（明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミスト）。

民間シンクタンクの間では、０９年１～３月期も年率２ケタのマイナス成長が続くという見方が多い。日本総研は、戦後最悪の７４年１～３月期（１３．１％減）を下回る１８．０％減とみる。

　少なくとも戦後初の４四半期連続のマイナスに陥ることは確実視されており、０８年度の成長率は戦後最悪の９８年度（マイナス１．５％）を大きく下回るマイナス２～４％台に達するとの予測が大勢。０９年度も３～６％台のマイナスとの見方が多い。本格的な景気回復は「１０年半ば以降」（富士通総研の米山秀隆上席主任研究員）という分析が目立つ。（庄司将晃）

来年半ばまでこの状態が続くと、　勝ち残れない会社は倒産していくのか？