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テーマ:障害児と生きる日常(4429)
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昨日支給された給料に住民税(市民税・県民税)の 納付額が記載された書類が入ってました。 今回、年収は50万円くらい下がっているのに 税金は5万円くらいUPしてました。 (給料知れるかもしれませんが・・・^^;) 私は税金に疎いのですが、これは扶養控除の 廃止によるものだと家内が言ってました。 我が家では重度障害の息子がいてこれですから 障害がもっと軽い方、または手帳を持っていないご家庭は 今回かなりの負担額になるのかなと思います。 今後、所得税・消費税の増額もありますし、 復興税の負担、保険料UP等かなりの負担増が予想されますね。 何か対策をたてられればいいのですが^^; 地方自治体の「住民税」は今年6月から子育て世代で負担が増える。10年度の改正で15歳以下の扶養控除が廃止されたほか、10年まで63万円あった高校生の控除額が11年から38万円に縮小したためだ。住民税は前年の所得をもとに税額を決める仕組みなので、所得税よりも適用時期が後になり、今年6月の天引きから適用される。 公的負担の増額により、今年度は多くの人の手取り額が減少しそうだ。例えば「15歳以下の子どもが2人いると手取り額は所得階層に関わりなく数万円減」(大和総研研究員の是枝俊悟氏)という。 ※以上、日本経済新聞より お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2012年06月07日 07時53分20秒
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