東方見雲録

引用サイト：こちら

国連人間環境会議
１９７２年、国際連合が主催し、ストックホルムで開催した最初の環境問題に関する国際会議。

　１９７０年代にはいり、国際的な環境問題に対する関心の高まりをうけて、１９７２年に国際連合が主催し、ストックホルムで開催された、環境問題に関する最初の国際的対策会議。１１４ヵ国が参加し、「かけがえのない地球」をスローガンに掲げ、「人間環境宣言」を採択した。この会議について、ヴァルトハイム国連事務局長は「産業革命以来２００年の歴史に修正を加えた」と評価した。さらに国連総会は「国連環境計画」（ＵＮＥＰ）を設立した。

先進国と発展途上国の対立
　しかし、先進国と途上国は「環境か開発か」という点で意見が対立した。先進国は、開発を抑えて環境をよくすることが必要と主張し、これから経済成長しなければならない途上国にとっては環境問題はあとまわしにすべきことであった。国連人間環境会議でのインドのインディラ＝ガンディー首相の主張「貧困こそが最大の環境汚染である。」というのは途上国の主張を代表している。

環境問題の後退
　しかし、翌１９７３年には、第１次オイル＝ショックが起こり、世界は低成長の時代となった。そのため、１９７０年代は環境対策に票を回す余裕がなくなり、環境問題に関する関心は低下し、政策も停滞してしまった。

国連環境開発会議／地球サミット
１９９２年、リオデジャネイロで開催された国連主催の環境問題国際会議。
「地球サミット」ともいわれ、１７２ヵ国が参加する大規模な会議となった。国連人間環境会議（１９７２年）から２０年目に開催されたこの会議では、「持続可能な発展」という理念を取り入れた「リオ宣言」が採択され、さらに「アジェンダ２１」（具体的な行動計画）が策定された。さらに温暖化防止に関して、「気候変動枠組条約」が締結された。この会議には各国とも首脳クラスが参加した。が、日本は時の宮沢首相が不参加であったため、環境問題への取り組みには一歩遅れている印象を世界に与えた。

京都議定書
１９９７年、第３回気候変動枠組条約国会議。国別の温室効果ガス削減目標を定めた。２００８～１２年間に５.２％削減の目標を立てたが、アメリカの離脱などによって達成できなかった。
１９９７年１２月、京都で開催された第３回締約国会議（ＣＯＰ３、１９９２年の国連環境開発会議で締結された気候変動枠組条約にもとづいて開催される会議。160ヵ国とNGOなどが参加。）で成立した、地球温暖化防止のための国際的合意文書。地球温暖化の原因である温室効果ガスの具体的な削減目標を国別に定めたところに意義がある。
国別削減目標は、日本は６％ 、アメリカは７％、ＥＵは８％、先進国全体で５.２％削減。（１９９０年に対して。２００８年～２０１２年の間に削減を実施することとされた。）開発途上国（中国、インドを含む）は削減の義務はないとされた。
どのようにして全世界的な削減目標を実現するか、その具体的方法は「京都メカニズム」といわれ、次の方法が取り入れられた。　
排出量取引：先進国が割り当てられた排出量の一部を取引できる仕組み。
共同実施：先進国同士が共同で削減プロジェクトを実施した場合、そこで得られた削減量を参加国で分け合う仕組み。
クリーン開発メカニズム：先進国が途上国の削減プロジェクトを資金援助し得られた削減量を自国の削減量にカウントできる仕組み。

パリ協定
２０１５年、京都議定書に代わる新たな地球温暖化防止対策の国際的枠組みとして合意された。２１世紀後半に温室効果ガス排出量の実質ゼロを目標としている。
　地球温暖化防止のための温室効果ガス排出量削減に関する京都議定書の掲げた目標は、締結国の間では概ね達成されたが、アメリカが離脱し、インド・中国に代表される「新興国」に削減義務を課さなかったために、地球全体としては大幅に増加してしまう、という結果になった。この間、異常気象などが各地で目立つようになり、予測を上まわる速度で温暖化が進んでいることへの懸念が強まった。
　ようやく２０１５年１２月にパリで開催された第２１回気候変動枠組条約締結国会議（COP２１）で、２０２０年に期限を迎える京都議定書の取り決めに代わる新たな「パリ協定」が成立、アメリカ・中国、ＥＵが批准して２０１６年１１月に発効した。
　新たな枠組みであるパリ協定では、２１世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標とし、すべての条約加盟国は削減目標を５年ごとに更新することとなった。先進国と途上国の間にはまだ意見の隔たりが大きいが、これによって条約締結国１９７ヵ国すべてが参加する機構枠組みの取り組みが初めて発足した。
アメリカの離脱と復帰　ところが、２０１９年１１月にはアメリカの共和党トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明、再び大国間の足並みが乱れ始める懸念が生じたが、２０２１年１月に民主党バイデン大統領に交代、バイデン政権は直ちにパリ協定への復帰を表明、人類的課題に対する国際社会の一致した取り組みを進めることとなった。
引用サイト：こちら

ストックホルム+50は、2022年6月2日～3日にスウェーデンのストックホルムで開催された世界環境デーに向けた国際環境会議です。各国の首脳級も集まるハイレベル会合として開催され、「行動の10年」を軸に、持続可能でグリーンな経済、より多くの雇用、そして誰一人取り残さない、すべての人のための健全な地球への変革を加速することを提言しました。
・・・・
気候変動、生物多様性の損失、汚染という3つの地球規模の危機に対する多国間主義の重要性を提唱するこのイベントは、持続可能な開発目標（SDGs）を実現するための「国連行動の10年」、2030アジェンダ、気候変動に関するパリ協定、2020年以降の生物多様性世界枠組の実施を加速する足掛かりとして、COVID-19後のグリーン復興計画の採択を促進するものとなりました。ストックホルム+50では、SDGsの実施を可能にする条件が模索されました。
・・・・
会議のテーマは「すべての人の繁栄のための健全な地球 - 私たちの責任、私たちの機会」で、地球を守ることの重要性に対する認識を高める目的がありました。気候変動、自然や生物多様性の損失、汚染や廃棄物の危機を克服しながら、COVID-19の大流行から立ち直るための道筋が話し合われました。会期中に3つのリーダーシップ対話が行われ、ストックホルム+50の成果に貢献しました。
1)　健全な地球と万人の繁栄を実現するための緊急な行動の必要性
2)　COVID-19パンデミックからの持続可能かつ包括的な回復の達成
3) 「行動の10年」の文脈における「持続可能な開発」環境的側面の実施の加速
引用サイト：こちら


引用サイト：こちら