東方見雲録

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2021年にG7サミットで、Nature Positive（ネイチャーポジティブ）と共に国際的な約束となった「30by30（サーティー・バイ・サーティ）」は、2030年までに陸と海のそれぞれ30%を自然保護として保全対象にする目標です。
国立公園などはProtected Area（PA）として、強い強制力を持って自然環境の保全を行える一方で拡大が難しく、30％の達成が困難であるという問題があります。
そこで、国立公園のように法的に設定される保護地域以外で、環境保全や生物多様性の維持に貢献している地域をOECM（Other Effective area-based Conservation Measures）として認定し、保全・観測していこうという取り組みが始まっています。

他国の達成状況は、唯一ドイツが陸も海もPAだけで30%を超えています*1。
イギリス、フランスなどはPAで海域は達成しているなど、各国の状況は当然異なりますが、行政が管理するエリアでOECMを拡大していく方針の国が多いようです。

では日本の達成状況はどうなっているでしょうか。

実態として、2021年の調査では陸は20.5%、海は13.3%しか保全区域として認められておらず、国立公園など国の管理区域のみでは圧倒的に足りていないことが判っています。国土の30%を国が保全することは、日本の場合容易ではありません。

自然共生サイトとは、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を国が認定する区域のことです。いわば民間の保護区のようなものとなります。
土地の保有者が申請し、環境省による審査を通ると、保護地域と重複された区域以外がOECMにも登録が進められます。
つまり、「自然共生サイト」はOECMを増やすための取り組みです。
引用サイト：こちら

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