矢野康治・財務事務次官の「矢野論文」以降、日本を凋落に向かわせている「主犯」が財務省である事実が知れ渡ってきました。同時に、財務省という「省」を対象とした批判も激増。
本当に矢野論文はありがたかったです。
『日本の問題をはき違えている「財務省」の大きな罪 債務残高だけに集中するのは大きな間違いだ
リチャード・カッツ : 東洋経済 特約記者(在ニューヨーク)
日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。
約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。
◆かたくなに主張を改めようとしなかった
仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。(後略)』
カッツ記者が書かれている通り、日本で財政破綻論が始まったのは、1978年の大平内閣でございます。
カッツ記者の寄稿には、わたくしすら知らなかった「財務省」関連エピソードが書かれています。
1998年(消費税増税の翌年)、デフレ化した日本の宮沢大蔵大臣(当時)に、アメリカのルービン財務長官が、消費税率を3%に引きさげるよう求めたところ、加藤紘一幹事長が、
「消費税導入のためにどれだけの首相が犠牲になったか……この発言は非常に不愉快だ」
って、いや・・・・、あんた・・・・・。
そもそも、間違っている政策を導入するために、多くの先輩が犠牲になったからといって、間違った政策を正すことを放棄するってどうなの?
何だろう・・・。これがいわゆる経路依存性というやつなのでしょうか。正しい、間違っているなどどうでも良く、とにかく過去から未来への継続性に固執する。
2010年、これはわたくしも(とある事情から)強烈に覚えていますが、菅直人総理大臣が、いきなり、
「ギリシャは破綻した。日本も消費税を増税しなければ、破綻する」
と主張し始めた。
民主党は、政権を採った際に、「消費税については四年間、議論すらしない」と公約していたわけですが。
無論、財務省は鳩山内閣時代に、「財務大臣」だった菅直人を財政破綻論者に洗脳したのでした。
記事タイトル: 日本の問題をはき違えている「財務省」の大きな罪
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