さて、そろそろ日本国民は
「経済成長」について正確に理解しなければなりません。この知識が共有されていないからこそ、財務省は、
「歳出改革と経済成長を両立させる!」
と、魔法使いにも実現できないようなことを主張してくるのでございます。
経済成長とは、GDP(国内総生産)が拡大することです。
厳密には、実質GDPの成長ですが、デフレ期には物価が下がるため、名目(金額)で見たGDPが拡大していなくても、GDPデフレ―タがマイナス化し、実質GDPがプラスで「計算されてしまう」という問題もあります。
要するに、実質GDPが成長し、インフレ率が適正水準で、名目GDPが実質以上のペースで拡大していくのが「普通の経済成長」なのです。
そして、GDPとは我々が働き、生産した付加価値(財やサービス)の合計です。もっとも、
「生産者が働き、財やサービスを生産し、顧客が支出し、所得が創出される」
一連の所得創出のプロセスにおいて、「生産」「支出」「所得」の三つは必ずイコールになります。
というわけで、GDPは生産の合計であり、支出の合計であり、所得の合計であり、三つのGDPは必ず一致する。これを、GDP三面等価の原則と呼びます。
誰かが支出を減らすと、別の誰かの所得、生産が必ず減ります。
政府が公的固定資本形成を1兆円減らせば、その歳のGDPは最低1兆円「必ず」減る。
政府が政府最終消費支出(例えば公務員給与)を1兆円減らせば、その歳のGDPは最低1兆円「必ず」減る。
なぜ「最低」なのかと言えば、乗数効果があるため、実際のGDP縮小効果はさらに大きくなるためです。
記事タイトル: 「支出拡大」無しで経済成長することはできない
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2022.01.23 09:35:40
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