日本電電公社がNTTとして民営化されたのは、1985年、中曽根政権の時代でした。
もっとも、現時点でも日本政府はNTT株の三分の一を保有しています。会社法によって、三分の一を保有する株主は、株主総会の特別決議で決議された議案について拒否権を持つのです。
当たり前ですが、NTTのような「安全保障の根幹」である企業について、政府は「市場の自由に任せます」などとやっていいはずがありません。
ズバリ、NTT株の多くを中国系企業が保有するようになって、良いんか?という話(中国に限らず、外資系企業にNTTを支配される時点で問題)
というわけで、いわゆる保守系の国会議員たちこそ、NTT株売却に反対しなければならないはずなのですが、何と、一応「保守系」にカテゴライズされている萩生田政調会長らが「推進」しているわけです。しかも、理由が「防衛費増額の財源」というわけですから、もはやどこから突っ込んでいいか分かりません。
NTTのような「国家」にとって重要な企業について、政府が支配権を失っていいのか?
そもそも、防衛費の財源は、国債発行でやる。財源議論は不要。(実際、国債発行でやります)
しかも、恒久的に続く防衛費の財源として、一回こっきりのNTT株売却を持ち出す。
ここまで、頭が悪いのか、今の日本の政治家は。政治は国民の鏡と言いますが、我々のレベルが「こんなもの」という話なのか。
『NTT株売却、財源論先行に経済安保の死角 風見鶏
時価4.7兆円ほどの政府保有株を売却するか否か。防衛力強化の財源として自民党が温めてきたNTTの完全民営化議論が8月下旬に始まる。実現すれば中曽根康弘首相が打ち出した電電公社(現NTT)民営化以来の大規模な株式売却となる。
中曽根氏が「戦後政治の総決算」を唱えて電電公社や国鉄(現JR)、専売公社(現JT)を一気に民営化したのはスリムな行政を追求する時代の要請があった。1981年に発足した「土光臨調」が民営化を含む「増税なき財政再建」を提起していた。
NTTが1987年に上場してから30年以上が経過し、日本を取り巻く環境は激変した。今回の「完全民営化論」に必要な視点とはなんだろうか。(後略)』
―――――――――――――――――続く―――――――――――――――――
記事タイトル: 政府はNTT株を売却してはならない
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