三橋TV第743回と744回の荒川和久先生との議論で、少子化の重要なポイントはほぼ網羅できたのではないかと思います。今後、政治家に圧力をかける際に、是非ともご活用くださいませ。
前回の、
「年収900万円以上世帯の「児童がいる割合」は二十年間、全く変わっていない」
「年収900万円未満の世帯が、子供を持てなくなっていっている。日本の少子化は、「中間層の没落」でもある」
といった事実に加え、
「日本では年収の低い男性と、年収の高い女性の婚姻率が低い」
についても、第744回で取り上げています。
露骨な話ですが、国立社会保障・人口問題研究所の2021 年社会保障・人口問題基本調査 <結婚と出産に関する全国調査>によると、「調査別にみた、結婚相手の条件として重視・考慮する割合」における「経済力」は、男性が48.2%、女性が91.6%。
ちなみに、1992年調査では、経済力を重視する男性は26.2%、女性が88.7%。
つまりは、過去三十年間で、結婚相手の条件として経済力を重視する割合が、
「男性は26.2%から48.2%に激増した」
「女性は88.7%から91.6%と微増」
というわけでございますね。
つまりは、女性は昔から結婚相手の男性に経済力(というか、所得の多さと安定でしょうけれども)を求め続け、97年のデフレ化以降、男性の賃金水準が下がっていった。結果、男性が結婚相手に求める条件において、経済力がほぼ倍増。同時に、高所得の女性は結婚しなくなっていった。
東京などに住む高所得女性、例えば年収800万円の女性は、やはり自分以上の年収の男性を求めてしまう。
もっとも、年収が高い東京に住む男性は、みな、ほとんど結婚しております。だからといって、年収が低い男性と結婚する気にはなれない。
ならば、どうすれば良いのでしょう。
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記事タイトル: 年収の低い男性と、年収の高い女性の婚姻率が低い
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