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2023.09.15
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カテゴリ:政治経済


時局2023年10月号に連載「三橋貴明の経世論 第78回 科博の運営費交付金削減」が掲載されました。

 2016年に働き方改革が始まったとき、わたくしの感想は「???」でした。
 

 もちろん、サービス残業や、労働者の意に反する残業に対しては、厳しい規制を設けるべきです。ところが、実際に推進された「改革」は、全体的な残業規制でした。


 しかも、デフレ脱却を果たしておらず、実質賃金も低下中。このタイミングで残業規制を強化すると、単に、
「残業代に依存して生活を成り立たせている国民」
 が困窮するだけの話
ではないの?
 

 そして、思ったわけです。この「改革」とやらは、単に人材の供給量を減らし、移民(外国人労働者)に埋めさせたいだけではないの?と。
 

 無論、政府は「労働時間を減らすことで、生産性向上の投資を増やし、実質賃金を高める」と、表向きは言っていました。とはいえ、総需要不足が続いている状況で、残業規制をしたところで、投資は起きません。というか、実際に起きませんでした。
 

 働き方改革の中で最も影響が大きいのが、もちろん「時間外労働の上限規制の導入」です。上限規制を超過した場合には、刑事罰が科せられます。


 そして、土木・建設、運送、医療など、当初は適用除外とされていた「人手不足が深刻化していた業界」において、24年4月、働き方改革が適用になる


 特に、消費者の生活に直接的に影響するのが、運送サービスです。


 規制により、一日に運べる荷物の量が減ります。となれば、運賃を上げない限り、運送会社の売り上げは減る。


 とはいえ、三橋第749回で解説した通り、90年代の運送サービスの規制緩和以降、日本の運送会社は過当競争に陥っています。


 荷主との価格交渉は厳しい。単に、運送会社の経営が悪化していくだけ。


 さらに、中小企業で月60時間の時間外労働が発生した場合、割増運賃が25%から50%に引き上げられるため、人件費が増加する。やはり、経営が悪化する。


 ドライバー側も大変です。労働時間が減ることで、収入が確実に減る。


 トラックドライバーは、走行距離に応じて運行手当が支給されているため、労働時間(というか走行時間)の規制により、走行距離が短くなれば、当然ながら収入減少。離職が多発し、人手不足に拍車がかかることになる。


 凄いのは、こうなることは分かっていたにも関わらず、政府は運送サービスの生産性や実質賃金を高める対策を、何も打ってこなかったという点です。高速道路無料化も、ガソリン税・軽油引取税の廃止も、高速道路等のインフラ強化も、何一つやらなかった。逆に、免許制度を複雑化させ(かつ、費用を必要とし)、人材が運送サービスに入りにくい環境を作った。


 挙句に、これか。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆続く
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
記事タイトル: ドライバー不足を外国人で埋めようとしている日本国

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Last updated  2023.09.17 11:01:42
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